東北電力女川原発２号機（宮城県女川町、石巻市）は２９日午後７時、再稼働した。２号機の中央制御室で運転員が原子炉を起動し、炉心から燃料制御棒を段階的に引き抜く作業が始まった。 東日本大震災後、被災地に立地する原発が再稼働したのは初めて。過酷事故を起こした東京電力福島第１原発と同じ沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）の再稼働も全国で事故後初めてとなった。

東北電力の女川原子力発電所（宮城県女川町、石巻市）2号機が29日に再稼働した。2012年5月に北海道電力の泊原発3号機が停止して以来続いていた東日本での「原発ゼロ」が解消した。東京電力福島第1原発と同型の原子炉としては事故後初の稼働となった。午後7時に核分裂反応を抑える制御棒を引き抜き、原子炉を起動させた。核分裂反応が安定して続く臨界への到達を経て、11月7日にも発電と送電を始める。原子力規制

発電最大手のJERAは使った電気が再生可能エネルギー由来かどうかを判別するサービスを始める。企業が二酸化炭素（CO2）排出量を正確に把握できるようにする。日本は再エネが太陽光に偏重し、夜間に電気を使う企業のCO2排出量は見積もりより多い可能性がある。グリーンウオッシュ（見せかけの環境対応）を防ぎ、風力や地熱の開発促進につながる。企業は月や年単位で集めた電気の使用量からCO2排出を算出しており、

住友商事は2000億円をかけて全国に蓄電池を設置する。太陽光や風力などで発電した電力が需要を超えた場合などに蓄電池にためて、必要に応じて放出する。政府は再生可能エネルギーを主力電源と位置づけている。伊藤忠商事やENEOSも同様の取り組みを進めており、主力電源に必要な安定供給に向けて前進する。住商は熊本県にあるJR九州沿線の遊休地に容量約6000キロワット時の蓄電池を設置した。今後九州で4万キロ

経済産業省は中長期のエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画」について、2040年度の電源構成を策定する方針だ。国際公約となる脱炭素目標を示す35年度よりも先の見通しをつくる。企業が将来の投資計画を立てやすくする。政府はエネルギー基本計画をおよそ3年に1度のペースで見直す。温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」は25年2月に35年ごろまでの温暖化ガス削減の国別目標を提出するよう定める。今

政府が公募する大規模な洋上風力の第2弾の入札に、伊藤忠商事や東京ガスなどが応札を検討していることが分かった。対象は、長崎・新潟・秋田の4海域で、総出力は原子力発電2基分の約180万キロワットに上る。20社前後が応札に参加する見通しで、脱炭素の本命の洋上風力を巡る競争が激しくなってきた。2回目の入札対象は秋田県八峰町と能代市沖、秋田県男鹿市と潟上市及び秋田市沖、新潟県村上市と胎内市沖、長崎県西海

２０２２年、日本のエネルギー政策は大きな転換期を迎えた。 電力自由化を受けた電力会社による経営効率化や脱炭素化を背景に火力発電所の休廃止が進む中、３月には地震による火力発電所の停止と想定以上の気温低下で、東京電力と東北電力管内で電力需給が逼迫（ひっぱく）。経済産業省は両管内で初の「電力需給逼迫警報」を発令した。火力発電の供給力は、２１年度までの５年間で７１４万キロワット低下。２２～２６年度は原発１５基に相当する１４９４万キロワットの供給力が減る見込みで、今年も電力需給は厳しい状況が予想される。 福井県高浜町の音海地区から見える関西電力高浜原発３、４号機＝２０２２年１２月１９日、同町【時事通信社】 一方、ロシアのウクライナ侵攻を受け、電力やガスの原燃料となる液化天然ガス（ＬＮＧ）供給途絶への危機感も高まった。燃料価格は高騰し、電力自由化で新たに参入した「新電力」の倒産も相次いだ。政府は電力の

ロシア極東のサハリン沖で行われている石油と天然ガスの開発プロジェクト「サハリン1」をめぐり、政府はプロジェクトに参画する日本の事業会社が、ロシア側が設立した新会社への参画を決めたと発表しました。 サハリン1をめぐっては、先月14日、ロシア側が新会社を設立し、日本など外国の事業者は、設立から1か月以内に、株式の取得に同意するかどうかをロシア政府に通知する必要があるとされていました。 これについて、政府は、日本の事業会社である「SODECO＝サハリン石油ガス開発」が4日、ロシア側の新会社に参画の申請をすることを決めたと発表しました。 事業会社では、今月11日までにロシア政府に対して必要な申請を行う方針だということです。 日本は現在、ウクライナへの軍事侵攻を受けた経済制裁の一環として、G7＝主要7か国とともにロシア産の石油の輸入を原則、禁止する措置を取っているため、サハリン1から原油は輸入されて

「最後の原発」一転延命　稼働停止に電力不足の壁―エネルギー確保で見直し・米カリフォルニア州 2022年10月02日07時03分 米カリフォルニア州唯一の稼働原発「ディアブロキャニオン原発」（米原子力エネルギー局のツイッターより・時事） 【ロサンゼルス時事】米国の環境運動発祥地とされる西部カリフォルニア州で「脱原発」が曲がり角を迎えている。深刻な電力不足が立ちはだかり、州内最後の稼働原発を２０２５年までに停止する方針を突如撤回。約１カ月後に控える中間選挙で気候変動対策が争点の一つとなる中、エネルギー確保の観点から「原発回帰」にかじを切り始めている。 ◇１２００年で最悪 「記録的な猛暑で電力不足に陥りかねない」。加州のニューサム知事（民主）は今夏、非常事態を宣言した。州内では今年、６３００件を超える山火事が起き、観光名所のデスバレー国立公園では最高気温が５０℃を超えた。カリフォルニア大によると

英国政府は3日までに新型原子炉として期待される高温ガス炉（HTGR）の開発事業に日本原子力研究開発機構（JAEA）などを選んだ。2030年代初頭にも英国内に原子炉を建造し、技術の実証をめざす。JAEAは英国の国立原子力研究所や原子力企業ジェイコブスと協力し、原子炉の基本設計や発電コストなどの予備調査に着手する。岸田文雄首相は8月に新型原子炉の開発・建設を検討するよう指示した。2011年の東日本

岸田首相、原発新設へ方針転換　次世代型の検討指示―７基追加再稼働「国が前面」 2022年08月24日20時15分 「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議」で、首相公邸からオンラインで発言する岸田文雄首相（モニター画面）。左端は西村康稔ＧＸ実行推進担当相＝２４日午後、首相官邸 岸田文雄首相は２４日、首相官邸で開いた「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議」（議長・首相）で、次世代型原発の開発・建設や原発の運転期間延長について、「年末に具体的な結論を出せるよう検討を加速してほしい」と指示した。電力の中長期的な安定供給確保が狙い。正式決定すれば、２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故以降、新増設などを凍結してきた政府方針の大きな転換となる。 脱炭素の切り札？次世代小型炉「ＳＭＲ」の課題と現状 既存の原発の活用では、事故後に導入した新規制基準をクリアし地元の同意を得て再稼働

岸田文雄首相は24日午後に首相官邸で開くGX（グリーントランスフォーメーション）実行会議で次世代型の原子力発電所の開発・建設を検討するよう指示する。新増設は想定していないという現在の方針を転換し、中長期で電力確保を目指す。来夏以降に最大で17基の原発を再稼働させる。電力不足や脱炭素の遅れといった2050年に向けた構造的な課題を解決するための対策と位置づける。年末までに時間軸ごとに複数の対応をま

液化石油ガス（LPG）の輸入コスト上昇の恐れが出ている。パナマ運河庁が7月、主に太平洋と大西洋を結ぶパナマ運河の通航料を2023年から段階的に引き上げると決めた。LPG船の通航料は25年に、現行に比べ約9割値上がりする。LPGの卸値へと転嫁されれば、最大の需要家である家庭の負担が重くなる。「値上げの決定は残念だ」。LPGの業界団体、日本LPガス協会（東京・港）は嘆く。同協会は5月、韓国や中国の

猛暑が続いている。毎日のように東京電力管内では電力需給逼迫注意報が発令され、発電所の故障があれば、大きなニュースとして報じられている。なぜ、電力需給が厳しいのだろうか。 新聞の中には、「電力会社が脱炭素のため火力発電所の休廃止を進めた」との解説を掲げるところもあった。間違いだ。電力会社が火力発電所の休廃止を進めた理由は、電力市場の自由化により利用率の低く採算が悪い発電所の維持ができなくなったからだ。 2016年の電力市場自由化以降、二酸化炭素排出量が多い石炭火力設備は増えている。減っているのは利用率が低い石油火力だ。 また、小池百合子都知事の太陽光発電設備設置義務化政策を支持する立場から、太陽光発電設備を設置すれば、電気料金を節約でき、電力供給も増えるとの解説もあった。間違いだ。今の供給設備減少の背景には、太陽光発電設備の増加により、石油火力発電所の利用率が一段と低迷し、休廃止が進んだこと

７月１日、 猛暑で電力不足に直面する日本が、石油・天然ガス開発事業「サハリン２」を巡るロシアの新たな方針に揺さぶられている。写真はユジノサハリンスク近郊のサハリン２プロジェクトのＬＮＧプラントに立つ従業員。２００６年１０月撮影（２０２２年　ロイター/Sergei Karpukhin） ［東京　１日　ロイター］ - 猛暑で電力不足に直面する日本が、石油・天然ガス開発事業「サハリン２」を巡るロシアの新たな方針に揺さぶられている。権益を維持するには改めてロシアに申請する必要があり、ウクライナ情勢を巡って西側諸国が結束する中、冬に一段と電力切迫する恐れがある日本にとっては踏み絵となりかねない。 ロシアの突然の方針が伝わった１日午前、日本の関係者は情報の確認に追われた。サハリン２をエネルギー安全保障上の重要な権益とみなす日本政府、実際に権益を持つ三井物産と三菱商事はいずれも大統領令の内容を確認中とコ

今年3月、政府は初めて「電力ひっ迫警報」を発令し、首都圏ではあわや大規模停電の発生かと人々を驚かせた。しかし、この夏・冬も再び電力ひっ迫の恐れがあるという。今なぜ、日本列島は「電力危機」ともいえる事態に陥っているのか。 ■計画停電・電力使用制限令まで視野に…「国は計画停電まで折り込み始めている。恐ろしいことを考え始めたなと。それくらい今、電力供給が厳しい状態だ」 そう話すのは、大手電力会社の関係者だ。国はついに計画停電のほか、伝家の宝刀とされる電力使用制限令まで検討を始めたというのだ。 電力使用制限令とは、電力危機を避けるため、経済産業大臣が大規模工場や商業施設、オフィスビルなどの電気の使用制限を命令できる強制措置で、違反者には罰金も科せられる。 過去にはオイルショック、東日本大震災の2度しか発令されていない。それを最終手段とはいえ日常的な対策として政府は検討し始めているというのだ。 きっ