【ジュネーブ共同】新型コロナウイルスの影響が懸念される東京五輪を巡り、国際オリンピック委員会（IOC）が27日に開いたアスリートとの意見交換会で、五輪参加者が義務付けられた同意書に疑問の声が上がった。参加者向けのコロナ感染防止策をまとめた「プレーブック（規則集）」は「リスクや影響が完全に排除されるとは限らないため、自己責任の参加に同意するものとする」と明記している。 IOCの担当者は、同意書の提出は従前通りだと強調。米国の選手委員はバッハ会長との質疑で「選手に求められる同意書を多くが疑問に思っている」と指摘した。

コロナ感染「全員が負うリスク」　東京五輪参加者へＩＯＣ幹部 2021年05月28日08時28分 オンラインで開催されたフォーラムで選手の質問に答える国際オリンピック委員会のバッハ会長（左）＝２７日 【ロンドン時事】国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は２７日、世界各国・地域の選手らを対象にした「国際アスリート・フォーラム」をオンラインで開催し、新型コロナウイルス感染拡大の影響に揺れる７月開幕の東京五輪について意見交換した。 【特集】東京五輪「６月末までに開催可否判断を」　最古参ＩＯＣ委員パウンド氏インタビュー ＩＯＣは五輪出場選手に対し、ウイルス感染しても主催者側の責任を問わないとする誓約書に署名を求める方針。米国の関係者がこの点の説明を求めると、ＩＯＣのハダッド最高執行責任者（ＣＯＯ）は過去の五輪でも実施してきたと説明。「感染に対して（安全を）保証できる政府や保健当局はどこにもない。私たち全

――日本の世論調査では今夏の開催に8割が否定的だ。 「昨年3月、延期は一度と日本が述べたのだから、延期の選択肢はテーブル上に存在しない。日本国民の多くが開催に否定的な意見であるのは、残念なこと。ゲームを開催しても追加のリスクはないという科学的な証拠があるのに、なぜ彼らはそれを無視して、科学的なことはどうでもいいと言うのか。ただ『嫌だ』と言っているだけではないのか。開催したらきっと成功を喜ぶことだろう」 ――観客については、どう考えているか。 「安全を考えると、観客を入れるべきでない。保守的可能性だが。ただ、率直に言って、世界の99.5％はテレビや電子プラットフォームで楽しむのだから。会場に観客がいるかどうかは重要ではない。なぜなら、すべてのカメラはアスリートとパフォーマンスに焦点を当てており、観客には焦点を当てていないから。つまり、雰囲気を味わうために生の観客がいるのはいいことだが、必須で

【ジュネーブ共同】国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長は10日、IOC公式サイトで「引き続き世界中の科学的、医学的知見に導かれ、全ての人にとって安全な東京五輪・パラリンピックを開催していく」と述べた。新型コロナウイルス感染拡大で中止論が高まる中、同会長は緊急事態宣言の延長を受けて今月に計画していた来日を延期した。 IOCは、世界保健機関（WHO）で緊急事態対応を統括するライアン氏が、7日の記者会見で東京大会の感染症対策を評価したと強調。バッハ会長は「WHOの心強い発言」と歓迎した。

【読売新聞】　【北京＝田川理恵】中国外務省の発表によると、習近平（シージンピン）国家主席は７日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長と電話会談した。習氏は、「引き続きＩＯＣと力を合わせ、東京五輪の開催を支援したい」

「韓国では概ねいいイメージですよ。当初は低い関心に終わると思われた平昌五輪を成功に導いたし、女子アイスホッケーの南北統一チーム結成の件も結果的には上手くまとめた。自分のキャリアを積み上げていくことをストレートに頑張る会長。そんな印象です」（韓国のウェブ系スポーツメディア記者） IOCトーマス・バッハ会長のことだ。それもそのはず、2020年10月26日には韓国政府から「北朝鮮の平昌五輪参加に積極的に協力し、朝鮮半島の平和に貢献した」として「ソウル平和賞」を授与されたのだ。 しかしこの授賞式でとんでもない”大事件”を起こしている。 「ドタキャンですよ。1ヶ月以上前からソウルでの授賞式出席は決まっていたのに結局はオンライン参加になったんです。本人は現地時間23日午後に居住地のあるスイスを出発。経由地のフランスでソウル便に乗り、韓国時間24日15時に入国する予定だったのに…韓国時間の23日21時前

「IOCのルールに則り、動画は28日夕方までに削除します」 東京新聞編集局アカウントの、このツイートを見た時は、あまりにびっくりして、失礼ながら「ホンマカイナ？」とさえ思った。まだ3月でエイプリールフールには早い。 その動画は、東京オリンピック聖火リレー初日の25日、福島県内で撮影されたもの。トーチを持ったランナーの前に、スポンサー企業の大型宣伝カーが大音量で音声や音楽を流し、そろいのユニフォームを着た男女が、沿道に笑顔で手を振ったり踊ったりして、イベントを賑々しく”盛り上げ”ている様を映していた。 実は私は、動画の存在をこの削除予告ツイートで知る体たらくであった。 テレビなどで報じられる、トーチを掲げて淡々と走る聖火リレーとは全く異なる光景に、驚いた人は多かったのだろう。取材した原田遼記者のツイートは1万9000回リツイートされ、動画は90万回近く再生された。 それだけ反響が大きかった動

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が東京五輪・パラリンピック組織委員会の取り組みを評価した。 女性蔑視発言で世界中から批判を浴びていた森喜朗会長（８３）が１２日、正式に辞任を表明。後任は森会長が直接指名した元日本サッカー協会会長の川淵三郎氏（８４）が有力視されていたものの、同日に就任要請を辞退した。 そこで、組織委は「公平性」と「透明性」を担保するために、男女比をほぼ半々とし、アスリート中心で国、都、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）関係者らで構成された「候補者検討委員会」を設置した。 ＩＯＣはこれらの動きについて、公式ホームページ上で「アスリートの代表を含むレビュー委員会に平等な性別の代表を置くという決定と、透明性への取り組みを称賛します。これは男女平等への明確な取り組みであり、ＩＯＣの戦略的ロードマップであるオリンピックアジェンダ２０２０と完全に一致しています」と絶賛。続けて「ＩＯＣは、東

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新型コロナウイルスの感染拡大を受け、開催延期が決まった東京五輪の日程について、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と日本政府、大会組織委員会、東京都が来年７月開幕で最終調整に入ったことが２８日、分かった。世界的に拡大する新型コロナの終息が見通せないため、開催までの期間をできるだけ長く確保する狙いがあるとみられる。 新たな大会日程が固まれば、会場確保や宿泊の手配など諸課題について本格的に取り組む環境が整う。 大会をめぐっては、安倍晋三首相とＩＯＣのバッハ会長が２４日に電話で協議し、年内開催の断念と「遅くとも２０２１年夏までの実施に向けて具体的に検討」することなどで一致した。組織委は幹部職員で構成される実施本部を２６日に立ち上げ、課題を早急に整理するとともに、新たな日程策定を最優先に取り組む方針を確認。２７日夜にはＩＯＣと組織委、都などで具体的な協議を行った。組織委の森喜朗会長は２８日のテレビ番組

【ジュネーブ共同】国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長は東京五輪・パラリンピックの来年への延期決定から一夜明けた25日、電話記者会見を開き、注目される新たな開催日程について「合意したのは遅くとも夏までに開催したいということで、広い視野から検討できる。夏だけに限定はしていない。全ての選択肢が検討される」と含みを持たせた。 新日程や会場確保など山積する課題の解決に向けて「全ての利害関係者の犠牲と妥協が必要になる」と述べた。五輪の準備状況を監督するIOC調整委員会や大会組織委員会で構成する作業部会の設置も明らかにした。

３月２４日、世界陸連のセバスチャン・コー会長は、２０２０年東京五輪が新型コロナウイルス感染拡大を理由に１年延期されたことを受け、来夏に米オレゴン州ユージンで開催を予定している陸上世界選手権を２０２２年に延期する可能性があると述べた。２０１９年１１月２２日、モナコで撮影（２０２０年　ロイター/Eric Gaillard） ［ロンドン　２４日　ロイター］ - 世界陸連のセバスチャン・コー会長は２４日、２０２０年東京五輪が新型コロナウイルス感染拡大を理由に１年延期されたことを受け、来夏に米オレゴン州ユージンで開催を予定している陸上世界選手権を２０２２年に延期する可能性があると述べた。 コー氏は英スカイスポーツテレビに対し、「来年に五輪を開催する必要性を踏まえ、われわれは既にオレゴンの組織委員会と日程変更や、場合によっては２０２２年への延期を検討する可能性について協議している」と述べた。

新型コロナウイルスの影響を受け、ＩＯＣ（＝国際オリンピック委員会）は東京オリンピックについて、今後、開催の延期も含めた対応を検討することを明らかにした。 ＩＯＣは、２２日に開いた臨時の理事会後の声明で、「聖火を温かく受け入れてくれた日本では大きな改善もみられる。人々の健康を守りながら、日本で開催する自信がある」とする一方、ほかの国での感染拡大が続いていると指摘。大会組織委員会などと開催の延期を含めた協議を始めることを明らかにした。 今後の課題として、大会施設が使えなくなる可能性や、ホテルの確保などを挙げた上で、放映権保持者やトップスポンサーなどに協力を求め、４週間以内に結論を出すとしている。 また、「大会の中止は何も解決しないし、誰の手助けにもならない」として、中止は今後の議題としないことを強調した。 こうした中、カナダのオリンピック委員会は「新型コロナウイルスのリスクを踏まえ、今年夏の大

新型コロナウイルスの感染拡大が続き、欧米を中心に東京五輪の延期を求める声が広がるなか、国際オリンピック委員会（IOC）は22日、電話会議で緊急の理事会を開いた。大会の延期を