米下院がトランプ弾劾を採決した翌日（12月19日）、11人の民主党下院議員がバー司法長官とダーラム連邦検事の辞任を求める手紙をウィリアム・バー司法長官宛てに送った。ロシア疑惑を調べたホロウィッツ報告（12月9日公表）に異議を唱え、取り調べを続けることを宣言したジョン・ダーラム連邦検事の動きを止めることが目的だ。 ホロウィッツ報告書とダーラム連邦検事の決断 ここまでの動きを整理しよう。 2016年米大統領選へのロシア介入疑惑については、ロバート・モラー特別検察官による捜査が広く知られている。モラー氏が2019年3月に司法省に提出した報告書では、トランプ陣営とロシア側で犯罪に当たる共謀はなかったと断定。トランプ大統領による司法妨害については判断を示さなかった。 その間、ロシア疑惑の捜査の中で司法省やFBI（米連邦捜査局）によるトランプ陣営に関する違法な情報収集がなされたのではないかという疑惑が

ロシア疑惑をめぐり、バー米司法長官が公表した捜査報告書の概要でトランプ大統領の罪が認定されなかった。今後は追及の場が議会に移ると報じられているが、国内外にどのような影響が出るのだろうか。 バー氏は議会に対してモラー特別検察官による報告書の要旨を報告したが、その中でモラー氏は、いかなる米国人もトランプ陣営関係者も、大統領選において「ロシアと共謀もしくは連携したという事実を見つけなかった」とした。 その一方、バー氏はトランプ氏が司法妨害をしたかについては判断せず、大統領の無罪が確定したわけではないとしつつ、「大統領が司法妨害の罪を犯したと確定する」には証拠が不十分だったと判断した。 なお、モラー氏は２２カ月をかけて、トランプ氏がどこまで司法妨害に携わったのかを判断するための捜査を行った。 これを受けてトランプ氏は「（ロシアとの）共謀なし。司法妨害なし。完全かつ全面的に潔白が証明された。アメリカ

２０１６年の米大統領選で、ロシア政府は共和党のドナルド・トランプ候補（当時）を勝たせるために、サイバー攻撃とＳＮＳなどを使って、世論工作や選挙干渉を行ったようだ。 最大の問題は、トランプ陣営がロシア側と共謀や連携していたか、否かだ。民主党は共謀などがあったと決めつけた。さらに、トランプ大統領は権限を悪用し、捜査を妨害したと主張した。 米司法省は１７年５月、元ＦＢＩ（連邦捜査局）長官のロバート・モラー氏を特別検察官に任命して、疑惑に対する徹底的な捜査を始めた。 モラー氏は２３日、２年弱に及ぶ捜査を経て、ウィリアム・バー司法長官に最終報告書を提出した。バー氏は２４日、報告内容に基づき、連邦議会に「トランプ氏やトランプ陣営がロシアと共謀した証拠はない」と報告した。以下、バー氏が上下両院司法委員会に送った手紙から引用する。 《特別検察官は、捜査を完遂するにあたり、弁護士１９人を雇い、約４０人のＦＢ

アメリカのいわゆる「ロシア疑惑」をめぐり、司法長官はトランプ陣営とロシアとの共謀は認定されなかったという捜査結果を明らかにし、トランプ大統領は「完全な潔白が証明された」と強調しました。一方、野党 民主党は「潔白は証明されていない」として、今後、議会を舞台に追及を強める構えです。 また、トランプ大統領が、捜査の妨害をしたかどうかについては、特別検察官が犯罪の有無について判断を示さなかったとし、バー司法長官は「立件には証拠が不十分だ」とするみずからの判断を示しました。 これを受けて、トランプ大統領は記者団に対し、「完全な潔白が証明された。私を引きずり下ろそうとする違法な試みは失敗した」と述べ、身の潔白は証明されたと強調しました。 アメリカのメディアの多くもトランプ大統領にとっての「政治的な勝利だ」と伝えており、再選を目指す来年の大統領選挙に向けて、追い風になるとみられます。 一方、野党 民主党

【ワシントン=中村亮】バー米司法長官は24日、2016年の米大統領選にロシアが介入した疑惑について捜査結果の概要を公表した。トランプ大統領の選挙陣営がロシアと共謀した疑惑を裏づける証拠は見つからなかった。トランプ氏が疑惑捜査を妨害した疑いについては、捜査を仕切ったモラー特別検察官が認定の判断を避け、バー氏が「証拠不十分」と結論づけた。バー司法長官は24日、上下両院の司法委員会トップに書簡を送っ

１月１８日、ロシア疑惑を捜査するモラー米特別検察官（写真）の報道官は、トランプ大統領が元顧問弁護士にロシアでのトランプタワー建設計画を巡り議会で偽証するよう指示していたとの報道について、主要部分に対する反論を展開した。２０１７年６月にワシントンで撮影（２０１９年　ロイター／Aaron Bernstein） ［ニューヨーク／ワシントン　１８日　ロイター］ - ロシア疑惑を捜査するモラー米特別検察官の報道官は１８日、トランプ大統領が元顧問弁護士にロシアでのトランプタワー建設計画を巡り議会で偽証するよう指示していたとの報道について、主要部分に対する反論を展開した。 バズフィード・ニュースが１７日遅くに報じたところによると、元顧問弁護士マイケル・コーエン被告はモラー氏率いる捜査チームに対し、２０１６年米大統領選中も継続していたロシアでのトランプタワー建設計画を巡り議会で偽証するようトランプ氏から指

ロシアゲート捜査を監督する米司法省のロッド・ローゼンスタイン副長官がトランプ大統領の解任を画策し、政権内の混乱を暴露するため大統領との会話を秘密裏に録音しようと図った“クーデター未遂”が明るみに出た。大統領が同副長官を解任するのは時間の問題と見られ、事件の捜査はピンチに陥った。 トランプ氏の思うつぼ このローゼンスタイン副長官の「反トランプ」の動きは21日付ニューヨーク・タイムズの特ダネだった。他のメディアも一斉に後追いし、大きな騒動となった。ローゼンスタイン副長官は「報道は不正確で間違っている。大統領の解任を求める修正憲法25条の発動をするような根拠は全くない」などとする否定声明を発表、火消しに躍起だ。 ロシアゲート事件捜査の早期終結を要求するトランプ大統領にとって、モラー特別検察官を監督するローゼンスタイン副長官は「目の上のコブ」。これまでにも何度か、副長官の更迭を検討してきた。大統領

［２３日　ロイター］ - トランプ米大統領の元顧問弁護士マイケル・コーエン被告が昨年の議会証言で、２０１６年の大統領選前にトランプ陣営幹部とロシア人が会った会合について、トランプ氏が事前把握していたかどうかは分からないと説明していたと、ニュースサイト「アクシオス」が報じた。 これまでの報道では、コーエン被告はロシアの大統領選介入疑惑を捜査するモラー特別検察官に、トランプ氏が会合を事前に把握していたと話す用意があるとされ、今回の報道はこれに矛盾する。 コーエン被告は昨秋、上院情報委員会で証言。アクシオスが関係筋３人の話として伝えたところによると、コーエン被告は会合について事前に把握せず、トランプ氏も前もって知っていたかは分からないと述べたという。 １６年６月にトランプタワーで行われた会合で、ロシア側は民主党大統領選候補のヒラリー・クリントン氏に不利な情報提供を持ちかけたとされる。会合にはトラ

８月５日、トランプ米大統領は、長男のドナルド・トランプ・ジュニア氏が２０１６年にロシア人弁護士と面会したことについて、大統領選の民主党候補だったヒラリー・クリントン氏に関する情報を入手するためだったとした上で、「完全に合法」だと主張した。米オハイオ州ルイスセンターで４日演説するトランプ氏（２０１８年　ロイター/Leah Millis） ［ワシントン　５日　ロイター］ - トランプ米大統領は５日、長男のドナルド・トランプ・ジュニア氏が２０１６年にロシア人弁護士と面会したことについて、大統領選の民主党候補だったヒラリー・クリントン氏に関する情報を入手するためだったとした上で、「完全に合法」だと主張した。

８月１日、トランプ米大統領は、ロシアによる２０１６年米大統領選介入およびトランプ陣営との共謀疑惑を巡る捜査を終わらせるよう、セッションズ司法長官に要請した（２０１８年　ロイター／Carlos Barria） ［ワシントン　１日　ロイター］ - トランプ米大統領は１日、ロシアによる２０１６年米大統領選介入およびトランプ陣営との共謀疑惑を巡る捜査を終わらせるよう、セッションズ司法長官に要請した。 トランプ大統領はツイッターへの投稿で、大統領選で自身の陣営とロシアが共謀していたとの考えは「完全なでっち上げだ」と主張。「ひどい状況だ。これ以上米国をおとしめないよう、セッションズ司法長官はこの不正に仕組まれた魔女狩りを直ちにやめるべきだ」と述べた。

【ワシントン=永沢毅】複数の米メディアは27日までに、2016年の米大統領選で民主党のヒラリー・クリントン候補に不利な情報があると持ちかけたロシア人弁護士とトランプ大統領側近による面会について、トランプ氏が事前に承認していたと伝えた。面会は大統領選でのトランプ陣営とロシアの共謀疑惑の焦点の一つ。事実なら真相究明の一助になる可能性がある。トランプ氏の元個人弁護士のマイケル・コーエン氏が明らかにし

７月２２日、トランプ米大統領は、２０１６年の米大統領選でトランプ陣営の顧問を務めたカーター・ペイジ氏とロシアのつながりを示す文書を米連邦捜査局（ＦＢＩ）が公表したことを受け、文書は米当局がトランプ陣営に違法な監視を行っていたことを示すものだと主張した。閣議後の同大統領。１７日にワシントンで撮影(２０１８年　ロイター／Leah Millis) ［２２日　ロイター］ - トランプ米大統領は２２日、２０１６年の米大統領選でトランプ陣営の顧問を務めたカーター・ペイジ氏とロシアのつながりを示す文書を米連邦捜査局（ＦＢＩ）が公表したことを受け、文書は米当局がトランプ陣営に違法な監視を行っていたことを示すものだと主張した。根拠は明らかにしなかった。

トランプ米大統領は１７日の与党議員団との会合で、「ロシアが２０１６年の米大統領選に介入したと考える理由は見当たらない」と米露首脳会談後の共同記者会見で述べたのは、単に言い間違いだったと釈明し、発言を撤回した。「介入はあった」と見る米情報機関の判断に疑問を呈するトランプ氏の発言は米国内で強く批判されており、あわてて修正した形だ。 トランプ氏が撤回したのは、１６日の記者会見での「全ての米情報機関は介入があったと結論づけているが、ロシアのプーチン大統領は否定している。どちらを信じるのか」との質問に対する回答だ。その際に介入を否定するプーチン氏の発言を「極めて力強い否定だ」と称賛すらした。

【ロンドン=中村亮】モラー特別検察官は13日、2016年の米大統領選に介入した疑いがあるとしてロシア軍の情報当局者12人を米連邦大陪審に起訴した。民主党陣営のコンピューターネットワークに侵入し、情報漏洩を通じて選挙結果に影響を及ぼそうとした疑いがある。モラー氏がロシアの当局者を起訴するのは今回が初めて。ローゼンスタイン司法副長官が同日の記者会見で明らかにした。トランプ米大統領は16日、ロシアの

３月１３日、米下院情報委員会の民主党議員らは、２０１６年の米大統領選挙へのロシアの介入疑惑について、同委員会の共和党議員らが捜査の打ち切りを決めたものの、捜査を継続して民主党としての報告書を作成する方針を示した。写真はメディアの質問に答える民主党トップのシフ議員。ワシントンで８日撮影（２０１８年　ロイター／BRIAN SNYDER） ［ワシントン　１３日　ロイター］ - 米下院情報委員会の民主党議員らは１３日、２０１６年の米大統領選挙へのロシアの介入疑惑について、同委員会の共和党議員らが捜査の打ち切りを決めたものの、捜査を継続して民主党としての報告書を作成する方針を示した。 下院情報委で民主党トップのアダム・シフ議員は「委員会に協力し、情報提供を望んでいる人達がいる。われわれは捜査を継続する」と述べ「これまで確認した証拠を国民に提示する報告書をまとめる」と説明した。

米下院情報委員会の共和党議員たちは12日、ロシアが2016年米大統領選でドナルド･トランプ氏の陣営と結託した証拠は見つからなかったと結論し、調査の打ち切りを発表した。 1年余りに及ぶ調査を主導してきたマイク・コナウェイ議員（共和党、テキサス州選出）は、ロシアが大統領選に介入したという複数の米情報機関の見解に情報委は同意するものの、トランプ氏を当選させようとしたという証拠は得られなかったと述べた。 コナウェイ議員は、下院情報委は証人73人からの聞き取りを終、30万ページ以上の資料を精査し終えたと説明した。選挙とサイバーセキュリティーに関する25項目の提言を含む報告書案を、13日にも民主党側に提示する方針という。

トランプ大統領が絶対にロシアから逃れられない理由 チェスの駒を進める特別検察官、大統領は否定にのめり込むばかり

米ニューヨーク市で講演するヒラリー・クリントン元国務長官（2017年5月3日撮影）。(c)AFP/Getty Images for The Foundation for Women/Astrid Stawiarz〔AFPBB News〕 米国の首都ワシントンの国政舞台では、「ロシア疑惑」が新たな波紋を広げている。司法機関と議会の両方で、民主党のヒラリー・クリントン元国務長官らのロシアとの関わりを追及する動きが高まり始めたのだ。 当初「ロシア疑惑」は共和党のトランプ政権とロシア政府機関との不正なつながりの疑いが指摘され、司法長官が特別検察官を任命するに至った。だが今度は、民主党のオバマ政権時代に行われたとみられるロシア側の買収工作に光が当てられている。米国のウラン資源を保有するカナダ企業をロシア政府が購入した際、米国政府が与えた許可に疑義が生じているのだ。 司法省が「新たな捜査の必要性」を検

ロシア疑惑の発端となった調査報告書の作成にクリントン陣営が資金を提供していたことが明らかになった。大統領選に関する自身の回顧録「What Happened」のサイン会を行うヒラリー・クリントン氏（2017年9月12日撮影）。(c)AFP/TIMOTHY A. CLARY〔AFPBB News〕 米国のトランプ大統領に対する「ロシア疑惑」の発端となった虚偽の秘密報告文書が、実は民主党側のヒラリー・クリントン陣営と同党全国委員会の委託で作成されていたことが10月末に明らかとなった。 モラー特別検察官の捜査でロシア疑惑に関して守勢に立つトランプ陣営は、この新事実の発覚を機に反撃に出る構えである。 モスクワの豪華ホテルで「乱痴気騒ぎ」？ この文書は、イギリス政府諜報機関のMI6の元工作員でロシア事情に詳しいクリストファー・スティール氏によって書かれた。「スティール報告」と呼ばれる同文書には、トラン