【ワシントン=高見浩輔】米労働省が4日発表した9月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月から25万4000人増えた。市場予想は14万〜15万人増だった。失業率は低下した。雇用の勢いはなお力強さを保っている。金融市場では米連邦準備理事会（FRB）の利下げペースが想定より遅くなるとの見方が強まり、金融政策の先行きを映す2年債利回りは統計公表直後に上昇（価格は低下）した。日米の金利差が拡大し

インフレに絞り込まれていた米金融当局の焦点は、雇用市場にも拡大していると、グールズビー氏は強調。現在4.2％の水準にある失業率がさらに上昇するのを防ぎたいと付け加えた。 同氏はシカゴの米公共ラジオ放送（ＮＰＲ）局ＷＢＥＺとの３日のインタビューで、「インフレは低下しており、目標に近づいている。失業率は上昇したが、雇用市場は基本的に望ましい状態にある」と発言。「金利は今後12カ月間に大幅に下がる必要がある」と述べた。

三菱UFJ銀行など大手5銀行は10月から、変動型の住宅ローンの基準金利を引き上げる。既存の契約者らが対象で、各行の上げ幅は0.15%が軸となる。7月の日銀の追加利上げに伴って各行が短期融資の指標となる短期プライムレート（短プラ）を引き上げていたのを反映する。三井住友、みずほ、三井住友信託、りそなを含めた大手5行は変動型住宅ローンの基準金利を2.475%に設定している。住宅ローンを借り入れる場合

16日の外国為替市場で円相場が一時1ドル=139円台に上昇し、年初来高値を更新した。2023年7月下旬以来、約1年2カ月ぶりの円高・ドル安水準となる。米連邦準備理事会（FRB）が17〜18日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で大幅利下げに踏み切るとの観測が再燃し、日米金利差が縮小するとの見方から円買い・ドル売りが進んだ。市場では4年半ぶりの利下げが確実視されており、関心は利下げ幅になっている。

金利スワップ市場では、米金融当局が年末までに１ポイントの利下げを実施するとの見方が固まってきている。予想されている９月の利下げは0.25ポイントが織り込まれているが、0.5ポイントとの見方もある。 エラリアン氏は、米金融当局はより現実的に、年末までに0.75ポイントの引き下げを行うとみている。 「経済のソフトランディングを達成するためにハードランディング的な政策対応をするという考えがあるが、何とか折り合いをつけなければならない」とし、「市場はある時点で調整が必要になる」と述べた。 同氏はブルームバーグ・オピニオンのコラムニストも務める。 原題：El-Erian Says Market Is Pricing In Too Many Fed Rate Cuts（抜粋）

財務省は2日、7月発行の10年物国債（375回債）入札で、買い手に毎年支払う利息を示す表面利率を1.1%と6月までの0.8%から引き上げた。表面利率が1%台をつけるのは2012年4月以来、約12年ぶり。日銀の政策修正観測を背景にした国債利回りの上昇を反映し、日銀が13年4月に異次元緩和に着手する前の水準となった。国債は発行時に額面に対して毎年支払う表面利率を決める。財務省は原則として3カ月に1

「金利ある世界」へ向け日の目を見ることが少なかった地銀株に資金流入が続いている。とりわけ千葉銀行、コンコルディア・フィナンシャルグループ（FG）などの時価総額上位の地銀「5強」は、その合計額が2023年6月末からの1年で5割増えた。投資家による地銀株物色が進む好機に、各行は株主還元策などを打ち出し市場評価を競う。上場地銀の時価総額首位は千葉銀。新型コロナウイルス禍前はコンコルディアの後を追う形

債券利回りと株式バリュエーションの上昇が重なり、今年の力強い株高は勢いを失う公算が大きいと、ゴールドマン・サックス・グループのストラテジスト、ピーター・オッペンハイマー氏はみている。 同氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「債券利回りが上昇しており、それがここからの株高を抑制する」と指摘。米企業の増益ペースは大手テクノロジー企業を除き緩やかだったとし、「株式相場は今後数カ月、ほぼ横ばいで推移すると考えている」と述べた。 利回りが「全ての資産クラスに重くのしかかるであろう」水準にあるため、株式相場と米国債価格の相関が強まるとの見方を示した。 Stocks, Bonds Are Moving in Tandem as Yields Rise Correlation between the S&P 500 and the 10-year bond is at the highest

29日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが一時、1.07%まで上昇（債券価格は下落）した。前日から0.035%上昇し、2011年12月以来およそ12年半ぶりの高水準を付けた。前日のニューヨーク債券市場で米国の早期利下げ観測の後退から米長期金利が上昇した影響が波及した。日銀が近い将来に国債買い入れの減額や追加利上げに踏み

ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏は、金利水準が中期的にどこに向かうのかまったく不透明だと指摘し、コロナ禍前の水準への低下もしくは高止まりのどちらもあり得るとの見方を示した。 クルーグマン氏は21日、ブルームバーグテレビジョンに対し、金利がコロナ禍前の水準を今後も上回るかどうかについて、「金利に関して私はひどく混乱している」と語り、「その答えを確実に知っていると主張する人は妄想じみている」と続けた。 米10年債利回りは現在、4.4％前後。コロナ禍直前は２％を下回っていた。 クルーグマン氏はコロナ禍前と比較して多くの力学が「様相を変えた」可能性があると指摘。多くの製造業への投資を誘発しているバイデン政権の産業政策のほか、移民の大幅な増加を挙げた。 人工知能（ＡＩ）を含む新技術のおかげで、企業が設備投資を増やす可能性があるとの見方も示した。 それでも「実際に2019年がまだ基準とな

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事は21日、物価データの軟化が今後３－５カ月間続けば、金融当局は年末の利下げ実施も検討できるだろうと述べた。 同理事は米経済専門局ＣＮＢＣとのインタビューで、「データが今後３－５カ月間にわたり軟化し続けた場合は、年末の実施さえも考えられる」と発言。「正しい方向に向かうデータが十分得られたなら、われわれは年内ないし来年初めの利下げを考えることができる」と語った。 ウォラー理事はこの日、ピーターソン国際経済研究所で講演し、利下げを開始するには良好なインフレ数値を「あと数カ月」確認する必要があると述べていた。

20日の債券市場では、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りが午前の取り引きで0.975％をつけて、およそ11年ぶりの水準まで上昇しました。 国債は価格が下がると、金利が上昇するという関係にあります。 20日の債券市場では日本国債を売る動きが強まり、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りが午前の取り引きで0.975％まで上昇しました。 これは、2013年5月以来、およそ11年ぶりの高い水準です。 日銀が金融政策の正常化を早めるとの見方が出ていることに加え、先週末のニューヨーク市場でアメリカの長期金利が上昇したことで、日本の国債を売る動きが強まっています。 市場関係者は、「先週13日に日銀が定例の国債の買い入れ額を減らすと発表したことで、金利の上昇が意識されている。市場では今後の日銀の動きやアメリカの長期金利の動向に関心が集まっている」と話しています。

ジェファーソン氏は、１－３月（第１四半期）にインフレの面で進展が見られなかったことに懸念を表明した。 ジェファーソン副議長はクリーブランド連銀で13日に開かれたイベントで講演。講演後の質疑応答で、「インフレを当局目標に下げるという点で進展が鈍化していることから、政策金利を現在のような景気抑制的な領域に維持することが適切だ」と指摘。「われわれは、インフレ率が２％目標へと下がることを示すさらなる証拠を探し続けている。そうした証拠が得られるまで、政策金利を景気抑制的な領域にとどめておくことが適切だろう」と語った。 講演では、金融政策に関して当局者がさまざまな異なる見解を持っていることから、それを伝達する際に政策の方向性に関して国民に混乱をもたらす可能性があると指摘した。 ジェファーソン氏は、「政策当局者はそれぞれ多様な見解を持ち、それが議論を刺激し、最終的により良い政策につながる」としつつ、「た

FRBは今月1日までの2日間、金融政策を決める会合を開きました。 1日に公表された声明では「経済活動は堅調なペースで拡大している。インフレ率はこの1年で和らいでいるが依然として高い水準だ」としたうえで、新たに「この数か月間、2％の物価目標に向けたさらなる進展はみられない」との文言を盛り込みました。 そして会合の結果、政策金利を現在の5.25％から5.5％の幅と、およそ23年ぶりの高い水準のまま据え置くことを決定しました。FRBが金利を据え置くのは6会合連続です。 パウエル議長は会合後の記者会見で「インフレ率が持続的に2％に向かっているという確信が得られるまでは、利下げをすることは適切でないと考えている。ことしに入ってからのデータからは確信が得られていない。確信を得るには、以前の予想よりも時間がかかると思われる」と述べ、早期の利下げに慎重な姿勢を見せました。 一方、インフレの抑制に向けて国債

【ワシントン=高見浩輔】米連邦準備理事会（FRB）は1日、米連邦公開市場委員会（FOMC）を開いて政策金利の据え置きを決めた。記者会見したパウエル議長は高インフレの収束が「進展していない」と認め、年内の利下げ開始についての言及を封印した。高金利政策はさらに長期化する見通しだ。金利先物市場は会合前の時点で年内の利下げ見送りをすでに2割強見込んでいた。市場の一部は追加の利上げを示唆する可能性まで警

【この記事のポイント】・金融市場のリスク抑制へ、QT近く減速・残る過剰流動性、金融正常化遠く・根強いインフレも、利下げ見通し変えず【ワシントン=高見浩輔】米連邦準備理事会（FRB）は20日に開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）で、量的引き締め（QT）を近く減速する方針を固めた。政策金利については年内に3回引き下げる予想を維持したものの、インフレ率は想定を上回る根強さで先行きに不透明さを残す。金

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が利上げを実施すると米国の家計は総じて金利収入が増える。その増加分は通常、債務返済コストの上昇分を上回る。だが今回は違う。 米商務省経済分析局（ＢＥＡ）の最新データによれば、ＦＯＭＣが2022年３月に利上げを開始して以降、米国民が住宅ローンやクレジットカード、その他債務で支払う年間利息は4200億ドル（約62兆7000億円）近く増加。同期間の金利収入の増加は約2800億ドルにとどまった。 つまり過去半世紀における全ての利上げ局面と異なり、今回は家計の純金利収入が大幅に縮小した。 Net Interest Income of US Households In past Fed hiking cycles, the net interest income of US households generally went up. In the most recent

最新のブルームバーグ「マーケッツ・ライブ（ＭＬＩＶ）パルス」調査の結果によれば、日本銀行が18－19日の金融政策決定会合でマイナス金利政策を終了した場合でも、日本マネーは海外にとどまりそうだ。 回答者273人のうち、2007年以来となる日銀の利上げで日本の投資家が海外資産を売却し、その資金を本国に還流させると答えたのは約40％にとどまった。これは米国の株・債券市場には朗報だ。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１日の講演で、高インフレを抑えるのに十分な水準まで政策金利を引き上げたかどうかは「結論付けるのは時期尚早だ」との考えを示した。昨年３月から始まった利上げ局面が終わったとの金融市場の見方を牽制（けんせい）した。 ＦＲＢが１２～１３日に開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では金利を据え置くとの見方が優勢だ。市場の関心は利下げの開始時期に移っているが、パウエル氏は開始時期を推測するのは「早すぎる」と述べるにとどめた。

財務省が2日実施した10年物国債入札で、最高落札利回りは0.915%と11年半ぶりの高水準となった。日銀が10月31日の金融政策決定会合で長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）を再修正したことで流通市場で10年債利回りが上昇（債券価格は下落）しており、入札の落札利回りも切り上がった。平均落札利回りも0.910%と11年半ぶりの高水準となった。10月の前回入札は最高落札利回りが0.