米商務省は１１月２６日、半導体大手インテルに対する７８億６０００万ドルの補助金を最終決定したと発表した。写真中央はバイデン大統領。３月２０日、アリゾナ州にあるインテルの施設で撮影（２０２４年　ロイター/Kevin Lamarque） ［２６日　ロイター］ - 米商務省は２６日、半導体大手インテル(INTC.O), opens new tabに対する７８億６０００万ドルの補助金を最終決定したと発表した。同社が国防総省と３０億ドルの契約を結んだことを受けて、補助金の額は３月に発表した８５億ドルから減額された。

スマートフォンやAIに欠かせない先端半導体の生産を請け負う巨大企業、台湾のTSMC。 熊本県にも進出し日本企業との連携や人材の確保を進めている。 かつて世界の半導体産業を席けんした日本は台湾からの「黒船」にどう向き合っていけばいいのか。 （経済部記者 西潟茜子/熊本局記者 渡邊功） 先月、都内のホテルで半導体の受託生産で世界最大手、台湾のTSMCがあるイベントを開いた。 参加したのは、半導体の設計に必要なソフトウエアの開発などを行う日本企業や日本に拠点を置く海外企業、それに大学など約70の企業や団体。 そこで示されたのは、こうした企業などとの協業を進めるプラットフォームだ。 このプラットフォームでは、アメリカやヨーロッパなど世界の企業から半導体の設計に必要なソフトウエアなどの技術を集め、TSMCに生産を委託する企業に紹介するのが目的だ。 単に生産を受託するだけでなく、委託先と設計などを手が

政府は最先端半導体の製造を目指すラピダスの支援策として、2025年度に新たに2000億円を出資する計画だ。これまで合計9200億円の補助金を決めていた。27年の量産開始に向けた準備を後押ししつつ民間による出資や融資の呼び水にする。経済産業省が与党議員に示した計画案で明らかになった。量産開始には計5兆円の資金が必要とされており、残り4兆円規模の資金確保が焦点になっている。政府は25年の通常国会

1日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比1027円（2.6%）安の3万8053円で取引を終えた。下げ幅は一時1100円を超えた。米株式市場でのハイテク株安や円高・ドル安の進行が意識される中で、前日に決算を発表した半導体検査装置のレーザーテック株が大幅に下落した。業績への期待が大きかった銘柄が急落する例が相次いでおり、投資家は警戒感を強めている。【関連記事】前日の米市場ではハイテク株比率

半導体の受託生産大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は今月、特定の顧客向けに製造した半導体が最終的に中国の通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ）に渡っていたことを発見した。ファーウェイへの技術流出の防止を目指す米国の制裁措置に違反する可能性がある。 この件について直接的に知り得る立場にある人物によると、ＴＳＭＣはファーウェイ製品に搭載されていることに気づき、10月中旬頃にその顧客への出荷を停止した。その後、米政府と台湾当局の双方に通知。問題についてさらに徹底的な調査を行っている、とその人物は匿名を条件に明らかにした。 その顧客がファーウェイに代わって行動していたのか、どこに拠点を置いているのかは分かっていない。ここ数日には、テクノロジーニュースサイトのジ・インフォメーションなどが、ファーウェイ向けに半導体を製造していないか、米政府がＴＳＭＣに問い合わせたと報じていた。 今回の問題発覚によ

15日の米株式市場で半導体関連銘柄が下落。オランダの半導体製造装置メーカー、ＡＳＭＬホールディングが発表した決算が手掛かりとなった。 ＡＳＭＬは来年の売上高見通しを引き下げたほか、７－９月（第３四半期）の受注額も市場予想に届かなかった。 フィラデルフィア半導体指数は一時4.8％安と、約１カ月ぶりの大幅安。ＡＳＭＬの米国預託証券（ＡＤＲ）は一時16％下落した。このほかにもアプライド・マテリアルズやラムリサーチ、ＫＬＡはいずれも一時６％以上の値下がりとなった。 また、ソフトバンクグループ傘下の英半導体設計会社アーム・ホールディングスのＡＤＲは一時9.2％安、 米半導体大手エヌビディアの株価は6.8％下落した。 関連記事

オランダの半導体製造装置メーカー、ＡＳＭＬホールディングが発表した７－９月（第３四半期）の受注額はアナリスト予想平均の半分程度でしかなかった。2025年業績予想の下方修正も明らかにし、株価は急落した。 ＡＳＭＬは16日朝の決算発表を予定していたが、１日早く公表された。これにより、今回の軟調な決算結果による株価への影響が一段と悪化した。ＡＳＭＬは別の発表資料で、16日に予定していた決算発表が「技術的エラー」により早まったと説明した。 同社ウェブサイトに掲載された決算資料によると、７－９月期の受注額は26億ユーロ（約4230億円）。ブルームバーグが調査したアナリストの予想平均は53億9000万ユーロだった。半導体業界の冷え込みで、ＡＳＭＬの製造装置に対する需要が抑制された。 この発表を受け、アムステルダム市場の同社株価は16％安と、1998年６月12日以来の大幅安で取引を終了。急落で取引は一時

サーバー仮想化ソフトに他のソフトを「抱き合わせ販売」していた疑いが強まったとして、公正取引委員会は25日、クラウド関連大手VMware（VMウェア、東京・港）を独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いで立ち入り検査した。関係者への取材で分かった。公取委は親会社の米半導体大手ブロードコムが違反の疑いのある行為を主導した可能性があるとみて、同社も調査する。関係者によると、VMウェア側は1〜3月ご

米インテルと国立研究機関である産業技術総合研究所（産総研）は、最先端半導体の製造装置と素材の研究開発（R&D）拠点を国内に設置する。半導体は経済安全保障の重要物資で、欧米などで得た研究データを日本に移転するための審査が厳しくなっている。国内に最先端設備を備えた拠点をつくり、製造装置や素材を開発しやすくする。新拠点は3〜5年後をメドに設立し、極端紫外線（EUV）露光装置を日本の研究機関として初め

半導体工場の建設増加は、世界的なAI分野の成長加速によるところが大きい。その証拠に18日、米エヌビディアの時価総額は3兆3400億ドル（約527兆円）に達し、マイクロソフトを抜いて世界最大の企業となった。 AIチップの需要は旺盛で、当面、供給は需要に追いつきそうもない。それに伴い、AIチップ開発に参入する企業も増えた。そうした状況下、世界の有力半導体企業は半導体部材メーカーが集積するわが国を重視し始めており、これからも半導体工場の建設ラッシュが続くとみられる。 台湾は九州に“大規模産業都市”を構想か AIの成長には、データセンターの機能が欠かせない。データセンターは、AIの成長に必要不可欠の要素だ。高性能のAIチップを搭載したデータセンターの導入で、トレーニングの成果も高まる。自国民のデータ（住所、職業、性別など）の安全な管理のためにも、大型のデータセンターの必要性は高まる。 今後、AIチ

【台北=龍元秀明】世界最大の半導体受託生産会社（ファウンドリー）である台湾積体電路製造（TSMC）が18日発表した2024年1〜3月期決算は、純利益が前年同期比8.9%増の2254億台湾ドル（約1兆円）、売上高は16.5%増の5926億台湾ドルだった。いずれも同期としての過去最高を更新した。生成AI（人工知能）向けなど先端半導体の受託生産が好調だった。半導体市況が低迷した23年12月期は前の期

【ワシントン=八十島綾平】米政府は15日、韓国サムスン電子がテキサス州に建設する半導体の新工場と研究開発拠点に、最大64億ドル（9800億円）を補助すると発表した。研究開発から完成工程までを米国内に誘致し、半導体供給網のアジア偏重を避ける狙いがある。補助金はCHIPS・科学法に基づくもの。レモンド米商務長官は「供給網がアジアに集中していることが米国の安全保障を脆弱にしてきた」と強調し、誘致が「

【ソウル=松浦奈美】韓国サムスン電子が5日発表した2024年1〜3月期の全社営業利益は前年同期比10倍の6兆6000億ウォン（約7300億円）だった。主力の半導体メモリーの市況回復で7四半期ぶりに前年同期を上回った。世界的なインフレによる景気後退や新型コロナウイルス下の特需の反動が招いた半導体不況が転換点を迎えた。売上高は11%増の71兆ウォンだった。増収増益は22年4〜6月期以来。1〜3月期

【ワシントン=飛田臨太郎】米政府は20日、半導体製造を巡り米インテルに最大85億ドル（約1.3兆円）の補助金を支給すると発表した。110億ドルの融資も実行する。西部アリゾナ州など4州で製造能力の拡充を後押しする。バイデン政権が創設した半導体補助金のなかで最大の支給額になる。自国の半導体生産を促す法律が2022年に成立した。米国内の半導体供給網を支援する、およそ500億ドルの補助金からインテルに

ルネサスエレクトロニクスは15日、米ソフトウエア会社のアルティウムを買収すると発表した。買収金額は91億豪ドル（約9000億円）。同社は半導体に欠かせないプリント配線基板をクラウド上で設計できるソフトを開発、提供している。買収を通じて電子部品の開発スピードを速める狙いがある。アルティウムが株式を上場しているオーストラリアの会社法の手続きにより、同社の全株式を取得する。買収資金は主要取引銀行から

サム・アルトマン氏は、対話型人工知能（ＡＩ）「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」を開発した米オープンＡＩの最高経営責任者（ＣＥＯ）として突如解任される数週間前に、新たな半導体ベンチャー向けに世界有数の大口投資家から多額の資金を調達する方向で積極的に動いていた。内情を知る複数の関係者が明らかにした。 このプロジェクトはコードネームで「チグリス」と呼ばれ、アルトマン氏は資金集めのために中東を訪問。ＡＩ向け半導体で現在大きなシェアを占めるエヌビディアに対抗できるようなＡＩ特化型の半導体会社を設立する構想を抱いていたという。情報の部外秘を理由に匿名を条件に語った関係者によると、アルトマン氏の半導体ベンチャーはまだ設立されておらず、投資家との協議はまだ初期段階にある。 アルトマン氏は、アップルの元デザイン責任者、ジョニー・アイブ氏と共同で開発を進めているＡＩ特化型ハードウエア端末向けの資金調達も視野

中国の中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）はオランダ半導体製造装置メーカー、ＡＳＭＬホールディングの装置を使って、華為技術（ファーウェイ）のスマートフォン向けに先端プロセッサーを製造したことが、事情に詳しい複数の関係者によって明らかになった。 問題となっているプロセッサーの製造には、欧州最大の企業価値を有するハイテク企業、ＡＳＭＬによる深紫外線（ＤＵＶ）露光装置のほかにも複数企業のツールが用いられたという。関係者らは非公開の情報であることを理由に匿名で話した。中国による半導体生産技術の進歩を食い止めるうえで、ＡＳＭＬに対する輸出規制は遅過ぎた可能性が示唆された。 ＡＳＭＬはコメントを控えた。同社の販売が輸出規制に違反したという指摘はない。 米国は日本、オランダと連携し、ファーウェイのスマートフォン「Mate 60 Pro」に搭載された回路線幅７ナノメートルの半導体で実証された高度な半導体技術を

【この記事のポイント】・米WDがキオクシアに対し、統合交渉打ち切りを通知・それぞれが単独で事業立て直しに取り組むことに・統合が白紙になっても提携は続けていく見通し米ウエスタンデジタル（WD）が自社の半導体部門と旧東芝メモリのキオクシアホールディングスとの統合交渉を打ち切ったことが26日、わかった。両社は今月末までの合意を目指して交渉を進めていた。【関連記事】・・WDが26日までにキオクシアなど

米ウエスタンデジタル（WD）が半導体メモリー事業を分離し、旧東芝メモリのキオクシアホールディングスと経営統合する方向で最終調整していることが13日、わかった。メモリー市況が悪化するなか、規模を拡大して投資競争に備える。日米として半導体の安定供給を確保する。20日までに金融機関と融資条件などを詰める。またキオクシアに間接出資する韓国のSKハイニックスは反発している。月内の基本合意を目指しているが