フィリピンのフェルディナンド・マルコス大統領。大統領府提供（2023年4月22日日提供）。(c)AFP PHOTO / Presidential Communications Office (PCO) 【8月10日 AFP】フィリピンのフェルディナンド・マルコス（Ferdinand Marcos）大統領は9日、南シナ海の南沙諸島（スプラトリー諸島、Spratly Islands）沖に座礁させた老朽艦について、同国が撤去を約束したとの中国の主張に対し、そのような合意は「承知していない」と反論した。 フィリピンは1999年、中国の南シナ海進出を阻止する目的で、アユンギン礁（セカンド・トーマス礁、Second Thomas Shoal）で戦車揚陸艦「シエラマドレ（Sierra Madre）」を意図的に座礁させた。同艦は長年、両国間の火種となってきた。 中国側はここ数日、フィリピン側が同艦の撤去を

南シナ海・南沙諸島（スプラトリー諸島）のアユンギン礁（セカンド・トーマス礁）で、座礁させたフィリピン海軍の戦車揚陸艦「シエラマドレ」（2023年4月23日撮影、資料写真）。(c)Ted ALJIBE / AFP 【8月9日 AFP】中国外務省は8日、フィリピンに対し、南シナ海の南沙諸島（スプラトリー諸島、Spratly Islands）沖に同国が領有権主張のため座礁させている老朽艦を直ちに撤去するよう改めて求めた。 座礁地点はアユンギン礁（セカンド・トーマス礁、Second Thomas Shoal）で、フィリピンは海兵隊員を座礁艦に常駐させている。 中国外務省報道官は、「フィリピン側は不法座礁させている軍艦を撤去すると繰り返し表明してきた」としながら、「24年が経過しても撤去するどころか、仁愛礁（セカンド・トーマス礁の中国名）の恒久的な占領に向け大規模な改修・補強を試みている」と非難。「

（北村 淳：軍事社会学者） 3週間前の本コラム（「中国船220隻が集結、8つ目の人工島を建設か？」）において、220隻以上の中国海上民兵船団が南シナ海・南沙諸島のウィットサン礁周辺海域に展開している状況を紹介した。 フィリピン政府は同海域をフィリピンの排他的経済水域としている。そのため、中国の動きは、ウィットサン礁が属するユニオン堆を巡って中国と軍事衝突までしたベトナムに対してだけでなく、フィリピンに対しても強硬な姿勢を示していることになる。 中国の覇権的行動はそれだけにとどまらない。海上民兵船団に加えて、フィリピンをはじめとする南沙諸島紛争当事国に対して、より露骨に軍事的恫喝を行う状況が確認されている。 要塞化が進んだ中国の人工島群 南沙諸島の7つの環礁（スービ礁、ガベン礁、ヒューズ礁、ミスチーフ礁、ファイアリークロス礁、ジョンソンサウス礁、クアテロン礁）が中国によって人工島化されてから

（北村 淳：軍事社会学者） フィリピン政府は、フィリピンの排他的経済水域（EEZ）内の環礁周辺海域に中国船220隻が集結している状況を国際社会に向けて発表し、ロレンザーナ国防相が中国側にただちに撤退するよう求めた。

仏英独は本年相次いで軍艦を極東に派遣する。フランスは既に2月にフリゲート艦を日本近海に送り、また攻撃型原子力潜水艦を南シナ海でも航行させた。パルリ仏軍事大臣は2月18日、南シナ海情勢とフランスの政策についてインタビューで語った。 英も5月に最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を含む空母打撃軍を、独も8月にフリゲート艦を極東に送る予定だ。ドイツ軍艦が南シナ海を通過すれば、それは2002年以来19年ぶりだ。 欧州諸国の活動は海洋法秩序が深刻な挑戦にさらされていると懸念し、米、豪とも協力して共同対処を決めたことによる。 中国は「9段線」という大きな「U」字型で、南シナ海に「歴史的権利」を有する等の主張を行い、その主張に基づき国際法に合致しない行動をとり、また域外諸国が南シナ海に関わることを排除しようとしている。 昨年9月、仏英独は、中国の南シナ海についての主張と活動は国連海洋法条約違反であるとの共

茂木敏充外相は12日の参院外交防衛委員会で、5月に沖縄県・尖閣諸島周辺で領海に侵入した中国公船が日本漁船を追尾した問題で、「中国は一つずつステップを踏んで現状を変更し、新たな（既成）事実を作っている段階にある」と懸念を表明した。そのうえで中国の行動を、サラミを薄く切るように少しずつ状況を変えて権益確保を図る「『サラミ戦略』を取っている」と指摘し、「しっかり対応す…

【北京＝西見由章、シンガポール＝森浩】中国政府は２０日までに、南シナ海の各諸島を管轄する自治体として２０１２年に一方的に設定した海南省三沙市について、行政区の「西沙区」と「南沙区」を新設すると発表した。中国政府は豊富な地下資源で知られる南シナ海の海底地形など計８０カ所の命名も公表。新型コロナウイルスの感染拡大で各諸島の領有権を争う沿岸国や米国が対応に追われているのに乗じ、南シナ海の実効支配を強める姿勢をあらわにしている。 中国による行政区新設について、パラセル（中国名・西沙）諸島などの領有権を主張するベトナムは１９日、外務省報道官の声明で「これらの動きは無効であり、誰も認めないものだ。不当な決定を破棄し、同様の行為を繰り返さないよう求める」と強く反発した。 中国民政省によると、西沙区はパラセル諸島のほかスカボロー礁とマックレスフィールド堆（中沙諸島）を管轄し、区政府はウッディー（永興＝えい

南シナ海でベトナム、フィリピン、中国などが領有権を主張する南沙諸島（スプラトリー諸島）の岩礁（2017年4月21日撮影、資料写真）。(c)TED ALJIBE / AFP 【7月21日 AFP】米国務省は20日、中国が南シナ海（South China Sea）で強圧的な手段によって東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国の天然資源採掘活動を妨害しているとの報告があったとし、懸念を表明するとともに、こうした中国の行動はいじめに等しいと非難した。 米国務省のモーガン・オータガス（Morgan Ortagus）報道官は、中国は南シナ海の係争地域で不法に領有を宣言して開拓や軍事拠点化を進め、地域の平和と安全を脅かしていると述べ、特にベトナムの原油および天然ガス採掘・生産活動が妨害されていると指摘。 さらに「先にマイク・ポンペオ（Mike Pompeo）国務長官も言及したように、中国はASEAN加盟国

【マニラ=遠藤淳】南シナ海に進出する中国に対し、東南アジアの一部の国がけん制を強めている。この海域で領有権を争うベトナムは天然資源をロシアなどと共同で開発。インドネシア軍は警備態勢を整え、フィリピン軍は自国民が住む島の滑走路を改修する。中国が人工島を造り軍事拠点を建設するなか、一定の歯止めをかける狙いだ。インターネット上で海洋紛争動向を分析するウェブサイト「アジア海洋透明性イニシアチブ」による

文谷数重（軍事専門誌ライター） 【まとめ】 ・「海自潜水艦、南シナ海で極秘訓練を実施　中国を牽制」との朝日報道あり。 ・本当の目標は中国海軍力の分散消耗。 ・「日本が戦略原潜を狙っている」だけで中国は海空防衛戦力を割かざるを得なくなる。 【注：この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されず、写真の説明と出典のみ記載されていることがあります。その場合はJapan In-depthのサイトhttps://japan-indepth.jp/?p=42290で記事をお読みください。】 南シナ海における潜水艦の活動が明らかにされた。9月17日早朝の朝日新聞デジタル記事（編集委員・土居貴輝）「海自潜水艦、南シナ海で極秘訓練を実施　中国を牽制」は次のように伝えている。 防衛省が海上自衛隊の潜水艦を南シナ海へ極秘派遣し、東南アジア周辺を長期航海中の護衛艦の部隊と合流させて、13日に

９月５日、英海軍の揚陸艦アルビオンが中国が主権を主張する南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島付近を航行したことが、２人の関係筋の話で明らかになった。写真は英ポーツマスへ向かうアルビオン。２０１０年４月の代表撮影（２０１８年　ロイター） ［６日　ロイター］ - 英海軍の揚陸艦アルビオンが中国が主権を主張する南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島付近を航行したことが、２人の関係筋の話で明らかになった。海軍の報道官は「航行の自由」に関する権利を行使したと説明した。

トランプ政権は、米国国防政策の基本方針を転換し、米国にとっての主敵をテロリスト集団から軍事大国すなわち中国とロシアに設定し直した。 この方針は、昨年（2017年）末から本年初頭にかけて公表された国家安全保障戦略ならびに国防戦略概要に示されていた。また、現在、米国連邦議会で最終調整中の2019年度国防予算法案（NDAA-2019）に盛り込まれている内容からも、「仮想主敵は軍事大国すなわち中国とロシア」という方針が読み取れる。 このように米国のこれからの国防戦略の根本は「大国間角逐に打ち勝つ」であり、その最大のチャレンジが「中国の軍事的台頭を押さえ込む」ことにある。 だが、現実には、中国に強力な軍事的圧迫を加えるどころか、中国が着々と手にしてしまった東アジア地域、とりわけ南シナ海での軍事的優勢を切り崩すことすら容易ではない状況である。 米国を介入させないための「サラミ戦術」 本コラムでは、中国

７月４日、日本政府は９月から約２カ月間、海上自衛隊の最新ヘリコプター空母「かが」を、南シナ海とインド洋へ派遣する調整に入った。写真は「かが」。横浜で昨年３月撮影（２０１８年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　４日　ロイター］ - 日本政府は９月から約２カ月間、海上自衛隊の最新ヘリコプター空母「かが」を、南シナ海とインド洋へ派遣する調整に入った。前年は同型艦「いずも」を３カ月間送っており、中国がこの海域に影響力を広げる中、日本は海自艦の中でも大型で目立つヘリ空母の長期活動を定例化する。 複数の日本政府関係者によると、かがは８月下旬に日本を出港。フィリピンやインドネシアなどＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）各国のほか、インドやスリランカに寄港する方向で調整している。前年のいずものように国際観艦式など大きな行事には参加せず、計画に柔軟性を持たせる。

（ＣＮＮ）　フィリピンのカエタノ外相はこのほど行った演説の中で、もし中国が南シナ海で天然資源の採掘に乗り出せば、ドゥテルテ大統領は戦争を始めるだろうと発言した。 カエタノ外相は２８日に外務省で行われた国旗掲揚式典で、南シナ海の軍事拠点化を進める中国に対してフィリピンは温厚な政策を取っているとする見方に反論。「（中国政府には）レッドライン（越えてはならない一線）があり、我々にもレッドラインがある。それは大統領も明言している。もし南シナ海のフィリピン海西部で天然資源を採掘する者があれば、大統領は戦争を始めるだろう」と語った。 複数の国が領有権を争う南シナ海では、中国が人工島に初めて爆撃機を着陸させたと伝えられ、緊張が高まっている。 ２０１６年にドゥテルテ大統領が就任して以来、フィリピンはこの問題に関して中国に対する姿勢を軟化させ、今年４月にはドゥテルテ大統領が、中国の習近平（シーチンピン）国家

［香港／シンガポール　２４日　ロイター］ - 上空から一見したところ、清潔できちんと計画された小さな街のように見える。スポーツ用グラウンド、整然とした道路、民間の大きなビルもそろっている。 だが、この「街」は、実は領有権争いが白熱しているスプラトリー（中国名・南沙）諸島のスービ（渚碧）礁上にある。この地域の安全保障専門家によれば、近い将来、ここが東南アジア海域の中心に駐留する初の中国軍部隊の拠点になる可能性があるという。

中国人民解放軍の機関紙は、沿岸警備などを行っている中国海警局が南シナ海の海域で初めて海軍と合同でパトロールを行ったと伝え、沖縄県の尖閣諸島の領海に繰り返し侵入している海警局の船が海軍と連携した活動を活発化させる可能性が出ています。 合同パトロールは５日間にわたって実施され、４０隻余りの船の調査を行った結果、外国籍の漁船１０隻余りを追い出したということで、海洋権益を守ったと意義を強調しています。 海警局は、沿岸警備などを行う日本の海上保安庁に相当する組織ですが、ことし３月には軍の指揮下にある武装警察の傘下に置かれることが発表されています。 また「解放軍報」は、今月、海警局の部隊が、最近南シナ海で機関銃などを使った実弾射撃訓練を行ったと伝えていて、海警局の軍事組織化が進められているとの指摘も出ています。 海警局の船は沖縄県の尖閣諸島の領海にも繰り返し侵入していて、今後、海軍と連携した活動を活発

５月３日、米ホワイトハウスは中国による南シナ海の軍事拠点化を巡り中国側に懸念を伝達したとした上で、中国の行動は相応の結果を伴うと表明。写真は上空から撮影された南シナ海の島。米海軍が２０１５年提供（２０１８年　ロイター） ［ワシントン　３日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは３日、中国による南シナ海の軍事拠点化を巡り中国側に懸念を伝達したとした上で、中国の行動は相応の結果を伴うと表明した。

アイテム 1 の 3 　４月１１日、米原子力空母打撃群は、中国などが領有権を主張する南シナ海で演習を１０日行った。写真は、空母セオドア・ルーズベルトから飛び立つＦ１８戦闘機。南シナ海で１０日撮影（２０１８年　ロイター/Karen Lema） [1/3]　４月１１日、米原子力空母打撃群は、中国などが領有権を主張する南シナ海で演習を１０日行った。写真は、空母セオドア・ルーズベルトから飛び立つＦ１８戦闘機。南シナ海で１０日撮影（２０１８年　ロイター/Karen Lema） ［米空母セオドア・ルーズベルト（南シナ海上）　１１日　ロイター］ - 米原子力空母打撃群は１０日、中国などが領有権を主張する南シナ海で演習を行った。米軍は定期的な演習だと主張しており、その後、防衛協定を結ぶ同盟国フィリピンへと向かった。