インターネットの基盤となる固定光回線の高速化と省電力化に向け、総務省とＮＴＴなど各社が官民で次世代半導体の研究開発に乗り出すことが分かった。令和７年度末までに現行の１００倍となる毎秒１テラ（テラは１兆）ビットの速度と１０分の１の省電力化の両立を目指す。光回線の高速化は、新型コロナウイルス禍や社会のデジタル化によってインターネットの通信量が急増する中、喫緊の課題となっている。しかし「安全保障上も中国の技術は使えない」（政府幹部）ため、政府は予算を倍増させて国産技術の育成を支援する。 光回線の高速化に向けては、同時に送ることができる情報の量を増やすため、最先端技術で光回線用の半導体の性能を向上させる必要がある。同時に半導体を小型化して省電力化を進めることも課題になるという。総務省は令和４年度の概算要求で、３年度の倍にあたる２０億円程度を計上。ＮＴＴ、三菱電機、富士通、ＮＥＣによる次世代の光回線

ＮＨＫのテレビ放送のインターネットへの常時同時配信を認める改正放送法が、参議院本会議で自民党や立憲民主党などの賛成多数で可決・成立しました。 その結果、自民党、立憲民主党、国民民主党、公明党、日本維新の会、希望の党、社民党などの賛成多数で可決され、成立しました。 改正放送法ではこのほか、ＮＨＫが策定するインターネット活用業務の内容を規定した「実施基準」は総務大臣が受信料制度の趣旨に照らして適切かどうかを審査したうえで認可するとしています。 また、毎年度策定するインターネット活用業務の「実施計画」の届け出と公表を義務付けることなども定められています。 さらに、ＮＨＫグループの適正な経営を確保するため情報公開による透明性の確保や、監査委員会のチェック機能の強化など、コンプライアンスに関する制度を充実させることなども盛り込まれています。 ＮＨＫは、「国会での審議や付帯決議などで出された意見や指摘

日本でも、5G（第5世代移動通信）が話題になり始めた。4Gに比べて「通信容量は10倍」とか「通信速度は2倍」などとキャリアが宣伝する割には、ユーザーは冷ややかだ。使える周波数が無線LAN（Wi-Fi）より高く、携帯電話などの公衆無線に使えないからだ。 他方、アメリカではTモバイルとスプリントが「合併したら5Gネットワーク構築に400億ドル投資する」と発表した。これはTモバイルが電波オークションで得たUHF帯（600MHz帯）を使うものだ。この帯域は日本でも空いているが、使えない。テレビ局が占拠しているからだ。 今の5Gは携帯電話に使えない 5Gといっても、技術的にはいま携帯電話で使われている4Gと飛躍的に違うわけではない。変調技術はOFDM（直交周波数分割多重）という地上デジタル放送と同じ方式で、1つの周波数を同時に多くのアンテナで使える「Massive MIMO」という技術を使って通信容

日本人が知らない「激安醤油」の超ヤバすぎる裏側「だから無料なのか」「寿司パックに付く“あの醤油”」驚きのヤバい正体は？

新型のコンピューターウイルスが、４年前に明らかになった「ルーター」と呼ばれる機器の欠陥を突いて急速に感染を広げ、大規模なサイバー攻撃の危険が高まっていることが専門機関などの調査でわかりました。プログラムの修正を怠ったままの機器が狙われたと見られ、専門家が警戒を呼びかけています。 情報通信研究機構などによりますと、これらのルーターを狙った感染が先月から国内で急増し、１８日の時点で推定でおよそ１万５０００台と、インターネット関連機器としては前例のない規模に達しているということです。 これらのルーターは４年前にセキュリティー上の欠陥が明らかになり、メーカーが修正プログラムを配布していましたが、利用者が対応を怠ったまま使っているものが狙われたと見られています。 このウイルスは、アメリカで世界最大規模のサイバー攻撃を引き起こした「Ｍｉｒａｉ」と呼ばれるウイルスの改造型と見られ、感染した機器が悪用され

【上海=小高航】中国政府がインターネット空間への統制を強める方針を内外に示した。5日閉幕した政府主催の世界インターネット大会で、ネットに対する管理・統制を「国家主権の問題」として正当化した。今後も最新技術を使い、情報統制を強める。大会は東南アジアやアフリカ諸国の高官らが参加。中国発のデジタル保護主義が新興国など世界に拡散する恐れが強まってきた。中国政府は3～5日、浙江省烏鎮で4回目となる大会を

ＮＨＫは、テレビ放送をインターネットでいつでも同時に見ることができる常時同時配信が可能となった場合、常時同時配信を放送の補完と位置づけたうえで、受信契約を結んでいる世帯は追加の負担なく利用できるなどとした基本的な考え方を明らかにしました。 放送と通信の融合が進む中、２０日開かれた総務省の有識者検討会で、ＮＨＫは常時同時配信サービスができるようになった場合の基本的な考え方を示しました。 この中でＮＨＫは、テレビ放送のインターネットでの常時同時配信を放送の補完と位置づけるとしています。そのうえで、会長の諮問機関である「受信料制度等検討委員会」の答申を踏まえ、すでに受信契約を結んでいる世帯は、追加の負担なく常時同時配信を利用できるようにするとしています。 また、災害時など国民の生命を守るために広く情報を提供すべきだと判断した場合には、誰でも利用できるようにするとしています。 そして、地上波の総合

25日正午過ぎから日本各地でインターネットにつながりにくくなった障害について米グーグルは26日、設定を誤り、自らが原因となったことを認めた。世界のネットワークは事業者間の通信情報のやり取りで成り立っている。今回の事故は大手が1社でもミスをすれば経済社会に多大な影響を与えるネットの脆弱性を改めて映した。グーグルは26日、「ご不便、ご心配をおかけしたことを、おわび致します」とするコメントを出した。

受信料制度の在り方を審議しているＮＨＫの検討委員会は、放送番組のインターネットへの同時配信が常時行えるようになった場合、すでに受信契約を結んでいる世帯は、追加の負担なしで同時配信を利用できるなどとする答申案の概要を公表しました。 そして２７日、テレビ番組を放送と同時にインターネットで常時配信できるよう法律が改正された場合の費用負担の在り方について答申案の概要を公表しました。 それによりますと、すでに受信契約を結んでいる世帯は、同時配信を視聴するパソコンなどを２台目、３台目のテレビとして取り扱い、追加の負担はなしで利用できるとしています。 一方、テレビを持たない世帯については、パソコンなどで常時同時配信を利用できるようにした場合、費用を受信料の形で負担してもらうことに一定の合理性があるとしています。 ただ、今回の答申案では、受信料という形での費用負担に国民の理解を得るには時間がかかるなどとし

逮捕された経歴のある男性が、インターネットで当時の記事が検索されないよう、グーグルに検索結果の削除を求めたことについて、最高裁判所は、情報を社会に提供する自由より、プライバシーの保護が優先される場合には削除が認められるという初めての基準を示しました。その一方で、男性が逮捕された事件は社会的な関心が高いとして、申し立てを退け、削除を認めませんでした。 この点について、最高裁は決定の中で、忘れられる権利には触れず、プライバシー保護という従来の枠組みの中で、表現の自由を重視した判断を示したといえます。

中国向けの中継サーバーがインターネットの不正接続に使われた事件で、警視庁は２５日、昨年１１月に摘発した東京都内の業者のサーバーから、ネット利用者延べ約１８００万人分のＩＤやパスワードが見つかったと発表した。 このうち約１７８万人分は「ヤフージャパン」や「楽天」「ツイッター」などの会員情報で、パスワードなどを使った不正接続が確認された。同時期にポイントが不正利用されるなどの被害が出ており、同庁が捜査している。 中継サーバーを巡っては、同庁が２０１４年に摘発した別の業者のサーバーから約５０６万人分のＩＤなどが見つかっている。今回はその３倍以上で、過去最大規模の流出となる。 問題の業者は「日中新生コーポレーション」（東京都豊島区）。発表によると、同社のサーバーは、地銀や信金など１０以上の金融機関のネットバンキングの不正送金に使われていたほか、サーバーに国内のクレジットカード利用者のものとみられる

NTTは6日、2020年代に全国の固定電話をインターネット技術を利用する「IP電話」に切り替えると発表した。交換機などが生産されなくなり固定電話網の維持が難しくなったためだ。利用者側の工事などは不要。料金は全国一律になるとみられ、現行の固定電話より割安となる可能性が高い。ネットを活用することでコストを抑え、固定電話網を維持する。現行の固定電話は複数の交換機を階層的に経由して通話をつなげる仕組み

４月１５日、経済産業省が所管する産業構造審議会は、商務流通情報分科会情報経済委員会で、あらゆる機器がネットにつながる「インターネット・オブ・シングス（ＩｏＴ）」に対応するための施策について中間とりまとめを行った。写真はインターネットでタブレット端末につながった電動歯ブラシ。フランスの見本市で７日撮影（２０１５年　ロイター/Robert Pratta） ［東京　１５日　ロイター］ - 経済産業省が所管する産業構造審議会は１５日、商務流通情報分科会情報経済委員会で、あらゆる機器がネットにつながる「インターネット・オブ・シングス（ＩｏＴ）」に対応するための施策について中間とりまとめを行った。 その中でまず、最近のデータ量の爆発的な増大などが世界各国でビッグデータや人口知能を活用したビジネスモデルの革新を生み出していることから、「日本は既存ビジネスのやり方に固執していては変化に対応できず、その国際

自宅での据え置き用に、ワイヤレス通信回線を導入する事例が増えている。一般的な光回線サービスは月額費用が5000円を超えるものが多いが、ワイヤレス回線にすれば月額3000円台から利用できる。そこで今回は、ワイヤレス通信回線を内蔵した、据え置き型のWi-Fiルーターを取り上げる。UQコミュニケーションズの「URoad-Home2+」は、下り最大110Mbps（ビット/秒）のWiMAX2+での通信

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購入したばかりのパソコンを使うと、クレジットカードなどの情報がインターネットから盗み見られてしまう。 去年販売されたパソコンの一部に、重大なセキュリティー欠陥があるソフトが最初から入っていたことがわかり、大きな批判を招いています。 問題から見えてきたのは、ネットユーザーを分析して利益を上げようという技術に潜む危険性です。 報道局の三輪誠司解説委員が解説します。 パソコンに入っていたソフトの正体は 問題のパソコンは、中国のパソコンメーカー「レノボ・グループ」が去年の９月から１２月にかけて世界中で販売した４０余りの機種です。 レノボが２月２０日明らかにしたところによりますと、これらのパソコンには「Ｓｕｐｅｒｆｉｓｈ（スーパーフィッシュ）」と呼ばれるソフトが出荷状態から入れられていました。 Ｓｕｐｅｒｆｉｓｈは利用者がショッピングサイトなどで商品を検索したり表示したりすると、その情報を別の企業の

NHKが4月にも放送番組のインターネット配信を試験的に始める。総務省が2月16日付で実施基準を認可し、ゴーサインを出した。ただ先行きは明るくない。本格的な配信には民放への配慮や受信料制度を巡る議論が不可避だが、籾井勝人会長の様々な発言が問題視され、迷走が続く。米動画配信大手が日本上陸を表明するなか、NHKはどこへ行くのか――。脱・公共放送、公共メディアへ「こんなことをやってる場合じゃないのに

産経新聞に掲載された作家、曽野綾子氏のコラムをめぐり、南アフリカのモハウ・ペコ駐日大使は１４日までに、産経新聞社宛てに抗議文を送付した。 ペコ大使が問題視しているのは、２月１１日付で掲載されたコラム「曽野綾子の透明な歳月の光」。「労働力不足と移民」と題した中で、介護の労働移民について条件付きでの受け入れを提示したほか、南アフリカで人種差別が廃止されても生活習慣の違いから分かれて住むようになった例を挙げ、住まいは別にした方がいいとの考えを述べた。 これについてペコ大使は「アパルトヘイト（人種隔離）を許容し、美化した。行き過ぎた、恥ずべき提案」と指摘。アパルトヘイトの歴史をひもとき、「政策は人道に対する犯罪。２１世紀において正当化されるべきではなく、世界中のどの国でも、肌の色やほかの分類基準によって他者を差別してはならない」としている。 ＮＰＯ法人「アフリカ日本協議会」も産経新聞社と曽野氏に抗