防衛省によると、20日夜、訓練のために太平洋上を航行していた海上自衛隊のヘリコプター2機が伊豆諸島・鳥島の東方海域で連絡が取れなくなった。海上で機体の一部とみられるものが見つかった。木原稔防衛相は21日未明に防衛省内で記者団に対し、2機に関して「墜落したものと考えられる。原因などは不明だが、まずは何よりも人命の救助に全力を尽くしていく」と述べた。2機はそれぞれ4人の計8人が搭乗していた。乗員

防衛省、「宇宙巡回船」の建造検討　警戒・監視、衛星修理も 2021年10月10日08時01分 【図解】宇宙巡回船のイメージ 防衛省が、宇宙空間の警戒・監視や人工衛星の修理・補給を担う「宇宙巡回船」の建造を検討していることが分かった。関係者が９日、明らかにした。実現時期は未定だが、同省の目指す宇宙状況監視（ＳＳＡ）能力向上の一環として、宇宙空間を自由に航行する無人船を想定。２０２２年度予算概算要求に調査・研究費１億円を計上した。 「逆さ地図」が映す日本のリアル　列島が「ミサイル要塞」になる日【政界Ｗｅｂ】 宇宙空間には、役目を終えた衛星やロケットなどが「スペースデブリ（宇宙ごみ）」として多数存在し、稼働中の衛星に衝突する懸念がある。さらに、中国やロシアは他国の衛星を攻撃・妨害する「キラー衛星」の開発を進めているとされる。 防衛省は、巡回船による警戒・監視を通じ、こうした被害を防止したい考え。

防衛省が各国軍の部隊運用の基盤である人工衛星の電波を妨害する能力を備えるための研究に着手したことが２１日、分かった。音声や画像・映像データを中継する衛星通信と、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）は地球上と衛星の電波の送受信で機能しており、妨害による電波遮断で敵部隊を機能停止に陥らせる装備の保有を目指す。宇宙領域で先行する中国とロシアを念頭に置いた攻撃機能の研究が具体化したのは初めて。 自衛隊や各国軍は自国部隊と装備の位置情報を把握したり、ミサイルを精密に誘導したりするのに米国が運用するＧＰＳや中国版、ロシア版のＧＰＳを活用している。遠方の部隊への通信中継や指揮統制は衛星通信が支えている。 衛星電波への妨害能力の研究は、海上自衛隊が２月、「護衛艦のＥＡ（エレクトロニック・アタック＝電子攻撃）能力向上に関する調査研究」との名目で三菱電機に依頼した。電波探知妨害装置と衛星通信装置などの器材に関する技

【読売新聞】　防衛省は、航空自衛隊Ｆ２戦闘機の後継となる次期戦闘機の配備に合わせ、戦闘機と連携して運用する無人機の導入に乗り出す。自律飛行のための人工知能（ＡＩ）を装備する方針で、来年度予算の概算要求で研究開発費を盛り込む。次期戦闘

河野太郎防衛相は２８日午前の記者会見で、米国防総省が未確認飛行物体（ＵＦＯ）のような円盤状の飛行物体を記録した映像を公開したことに関連し、自衛隊がＵＦＯに遭遇した際に備えて「（対応の）手順をしっかり定めたい」と述べた。 河野氏は「正直に言うと、私はＵＦＯを信じてはいない」と前置きし、映像公開について「米国から真意や分析を聞きたい」と語った。また、自衛隊機のパイロットがＵＦＯに遭遇したことは「ないと聞いている」と述べる一方、万が一遭遇した際の映像の撮影や報告の段取りについて航空自衛隊をはじめとする各自衛隊に検討を求めた。

離島防衛に超音速滑空弾＝防衛省、２６年度実用化目指す－沖縄に配備念頭 2018年09月24日14時54分 防衛省は、沖縄県・尖閣諸島などの離島防衛を強化するため、「島しょ防衛用高速滑空弾」の開発を進めている。高高度に打ち上げたミサイルから分離させた弾頭を、超音速で地上の目標に落下させるもので、陸上自衛隊による離島奪還戦力の一つと位置付けている。同省は当初の計画より開発を約７年早め、２０２６年度の実用化を目指す。 〔写真特集〕世界のミサイル・無人機 発射装置は移動式とみられる。射程が比較的長いことから、防衛省が航空自衛隊に導入する対地攻撃型の長距離巡航ミサイルと合わせて敵基地攻撃能力があるとみなされ、周辺国から警戒される可能性もある。 滑空弾はロケットモーターで推進。高度数十キロで弾頭が切り離され、大気圏内を超音速で地上の目標に向け滑空、着弾する。高速で対空火器に迎撃されにくく、敵が侵攻した

今年の石油市場に影響を及ぼしているファクターの１つが中国の原油需要への過大評価だ。特に石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が過大評価している。こうした中国の石油需要を巡る評価の妥当性は今後数年間も続くテーマのように見える。 経済categoryオーストラリア北部のダーウィンで暮らす難民のテレザ・フセインさん（１４）にとって、政府が進めるＳＮＳの年齢制限導入の影響はあまりにも大きい。子どもの利用が禁止されれば、まだ直接顔を会わせたことのない最も大切な人、祖母との唯一のつながりが失われてしまうからだ。 2024年10月18日

防衛省が、本格的な離島奪還作戦を行える初の訓練場を整備する検討に入ったことが１５日、分かった。南西方面での中国の離島侵攻の脅威をにらんだもので、陸海空３自衛隊が実戦に即して訓練できるようにする。候補地に鹿児島県十島（としま）村の離島の臥蛇島（がじゃじま）が浮上している。 防衛省は、年末に改定する防衛力整備の基本指針「防衛計画の大綱」に合わせて策定する平成３１年度から５年間の「中期防衛力整備計画」に、訓練施設の整備方針を盛り込みたい考えだ。 離島が占拠されれば敵の排除に向け、陸自部隊が垂直離着陸輸送機オスプレイや水陸両用車ＡＡＶ７で着上陸する。その作戦の訓練で海から上陸できる場所は沼津海浜訓練場（静岡県沼津市）や浜大樹（はまたいき）訓練場（北海道大樹町）などがあるが、海岸から奥行きがなく、着上陸後に迫撃砲実射や戦闘訓練ができない。 そのため陸自は米国で訓練を行ってきた。 ３月に日本版海兵隊と

９月１２日、防衛省は、海上自衛隊のイージス艦「あたご」が米ハワイ沖で弾道ミサイルの迎撃ミサイル「ＳＭ３」の発射実験を行い、迎撃に成功したと発表した。写真は米軍の弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」。ハワイ州で２０１５年１２月撮影。提供写真（２０１８年　ロイター/ U.S. Missile Defense Agency/Leah Garton/Handout via REUTERS） ［ワシントン　１２日　ロイター］ - 防衛省は１２日、海上自衛隊のイージス艦「あたご」が米ハワイ沖で弾道ミサイルの迎撃ミサイル「ＳＭ３」の発射実験を行い、迎撃に成功したと発表した。弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）能力を備えた海自のイージス艦はこれで５隻になった。 米国防総省ミサイル防衛局（ＭＤＡ）のグリーブズ局長は、地域に広がる脅威の払拭に向け、日本の将来の防衛能力への信頼が増したとした上で「日本のミサイル

防衛省は離島防衛や海外派遣に使うために検討していた新型装甲車の開発を中止すると発表した。コマツが納入した試作品の技術試験で、車体に使用する防弾板の性能が要求した水準を満たさなかった。2018年度をめざしていた開発完了時期を21年度以降に遅らせても困難だと判断した。防衛省は試作経費として14年度予算に約20

大学などの研究に資金を出す防衛省の制度で助成を受けていた北海道大学は、今年度の資金を辞退したことを明らかにしました。防衛省によりますと、期間途中での辞退は初めてということで、北海道大学では「軍事研究に関わるべきではないと判断した」としています。 北海道大学では２年前に、水の抵抗を減らし船の燃費改善と高速化を目指した研究が採択され、２年間で2300万円余りの資金を受けました。 この研究には３年間資金が出る予定でしたが、大学はことし３月に辞退を伝え、今年度の資金を受けなかったということです。 理由について北海道大学は「日本学術会議が示した『軍事目的のための科学研究を行わない』とする声明も踏まえて大学の姿勢を検討した結果、軍事研究に関わるべきではないと判断した」と説明しています。 これについて防衛省は「研究は自発的な意思に基づいて行われるべきであり、大学の意思を尊重したい」と話しています。 防衛

５月８日、陸上自衛隊が、独自の海上輸送力の整備を検討していることが分かった。中国の海洋進出をにらんで発足した水陸機動団などを南西諸島で機動的に展開するため、離島の小さな港に接岸したり、海岸から人員や車両を揚陸できる輸送艇の取得を計画している。写真は佐世保の水陸機動団。4月撮影（２０１８年　ロイター／Issei Kato） ［東京　８日　ロイター］ - 陸上自衛隊が、独自の海上輸送力の整備を検討していることが分かった。中国の海洋進出をにらんで発足した水陸機動団などを南西諸島で機動的に展開するため、離島の小さな港に接岸したり、海岸から人員や車両を揚陸できる輸送艇の取得を計画している。実現すれば陸自が初めて船を運用することになるが、乗員育成には５年以上かかることが予想される。 複数の関係者によると、陸自は全長３０メートル程度から１００メートル程度まで、数種類の大きさの船を候補に調達の検討を進めて

３月８日、航空自衛隊の「Ｆ２」戦闘機の後継を巡り、日本政府内で「Ｆ３５」など外国の既存機を土台に共同開発する案が浮上している。国内開発や完成機輸入と比較・検討した上で調達方針を決定するが、関係者によると、今年末までに策定する中期防衛力整備計画に間に合わず、具体的な決断は先送りする公算だという。写真はロッキード・マーティン社のＦ３５ステルス戦闘機。同社提供（２０１８年　ロイター） ［東京　８日　ロイター］ - 航空自衛隊の「Ｆ２」戦闘機の後継を巡り、日本政府内で「Ｆ３５」など外国の既存機を土台に共同開発する案が浮上している。国内開発や完成機輸入と比較・検討した上で調達方針を決定するが、関係者によると、今年末までに策定する中期防衛力整備計画に間に合わず、具体的な決断は先送りする公算だという。 日本の防衛省は米国と欧州の企業に対し、３月に入ってから情報提供の呼びかけを行った。兵器開発に必要な「情

防衛省が来年度予算案の概算要求に盛り込んだ「宇宙関連経費 ８８７億円」。 ５年後２０２２年度に、宇宙を監視する専門の部隊を発足させる方針です。 まさか、地球外生命体が侵略してくるのか？ 映画やアニメの世界が現実になるのか？ 発足の背景を取材すると、空の向こうで深刻な事態が起きていることが明らかになってきました。（政治部 防衛省担当 西井建介） 宇宙を監視する専門の部隊について、防衛省は３年前、「宇宙開発利用に関する基本方針」を改訂。「宇宙監視を任務とする専従の組織を設置できるよう検討する」と盛り込み、検討を進めてきました。 きっかけは、宇宙を漂う「ゴミ」でした。 今から６０年前、１９５７年にソビエトが人類初の人工衛星「スプートニク」を打ち上げてから、各国は、気象観測や情報収集、それに通信や放送などの衛星を競うように打ち上げ続けてきました。 国連宇宙部によると、これまでに世界各国で打ち上げら

１７日夕方、静岡県浜松市の沖合で、航空自衛隊の隊員４人が乗ったヘリコプター１機が訓練で飛行中に連絡が取れなくなりました。防衛省は墜落したとみて、隊員４人を捜索するとともに、当時の詳しい状況を調べています。 機影が消えた場所は浜松基地から南におよそ３０キロの海上で、当時は隊員４人が乗って夜間の捜索訓練を行っていたということです。 隊員の４人は、機長の花房明寛・３等空佐のほか、副操縦士、整備員、救難員で、午後５時５１分に浜松基地を離陸し、およそ１０分後にレーダーから機影が消えたということです。 今回行っていた訓練は海上に目標物を設置し、上空のヘリコプターから捜索するもので、低空飛行や旋回しながらの飛行を行うこともありますが、当時の飛行の状況は分かっていません。 ヘリコプターとはレーダーから機影が消えたあと、連絡が取れず、付近の海上では航空自衛隊と書かれたヘリコプターのドアや搭載されている担架、

アメリカなどが開発した最新鋭の戦闘機「Ｆ３５」の自衛隊への導入をめぐり、機体の一部に使われる契約になっていた日本企業の部品が実際には使われていなかったことが、会計検査院の調べでわかりました。契約は国内の防衛産業を育成するために防衛省がアメリカ政府と結んでいたもので、会計検査院は、防衛省に対し契約が履行されるよう改めて協議するよう求めています。 この計画では、国内の防衛産業を育成するため、２年目から日本企業が下請けとして加わり、エンジンやレーダーといった部品の一部を製造することになっていましたが、会計検査院が契約が適正に履行されているかどうか調べたところ、この年に発注された２つの機体に、実際には日本企業の部品が使われていなかったことがわかりました。 日本企業の部品には一部にアメリカの素材が使われていて、この素材が届くのが遅れたことなどが原因だということです。 さらに、よくとしに発注され、現在

防衛省は敵国の弾道ミサイル発射基地などを攻撃する敵基地攻撃能力の保有の是非をめぐり、近く議論を始める。来年末にも予定する防衛大綱の見直しに合わせ、北朝鮮の核・ミサイルへの抑止力として将来導入できないかを検討する。近隣諸国の反発だけでなく、国内でも議論を呼ぶ可能性が高い。敵基地攻撃能力は、巡航ミサイルなどで敵国の基地をたたく装備。護衛艦などから発射する米国の巡航ミサイル「トマホーク」や、戦闘機か

九州北部での記録的な豪雨に政府を挙げて対応していた6日、防衛省の政務三役が一時、そろって同省を不在にした。自衛隊は災害派遣され、約1600人の自衛隊員が現地で人命救助などにあたっている最中だった。不在だったのは稲田朋美防衛相が同省を離れた午前11時50分ごろから、小林鷹之防衛政務官が戻った午後0時30分ごろまでの約40分間。稲田氏は不在について「政