文化庁のWebサイトで公開された所轄の独立行政法人向けの「第6期中期目標」が、SNSを中心に物議を醸している。各独立行政法人が運営する国立の博物館や美術館にも来年度から収入目標を設定し、一部は基準に満たなかった場合に再編も検討するという内容で、新聞報道などでは「閉館を含む再編」とある。しかし、文化庁の担当部署に話を聞くと、実際とは異なることが分かった。 ──今回、文化庁のWebサイトで公開した各独立行政法人の「第6期中期目標」とはどのような位置づけのものですか 文化庁:文部科学省が作成し、各独立行政法人へ「次の中期(26年4月以降の5年間)でこれをやってください」と指示するものです。今後、これを基に各館が「中期計画」を策定します。次の中期は4月に始まるので、3月中にはWebサイト等で中期計画が公開されるでしょう。 ──展示事業費に対する自己収入額の割合について、数値目標を入れたのは初めてで