日本銀行は、消費者物価の上昇に加速感が見られず、海外経済の不確実性が強まっている中で、追加利上げを急ぐ状況にはないと認識している。もっとも、今後公表されるデータや為替相場の動向次第では、来週の金融政策決定会合での実施の可能性もあるという。複数の関係者への取材で分かった。 関係者によると、賃上げコストを価格転嫁する動きに広がりが見られているが、引き続き物価上昇が加速する状況ではないと日銀はみている。トランプ次期米大統領の就任を来年１月に控え、具体的政策と世界経済への影響を含めた不確実性は大きく、１月以降に利上げを先送りした場合も大きなコストは伴わないとの認識という。 日銀内では経済・物価が想定通りに推移しているとの認識がコンセンサスになっており、利上げは時間の問題になりつつあると考えていると関係者は指摘する。18、19日に開く決定会合では、データと金融市場の動向を慎重に見極めた上で、政策決定

アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会は金融政策を決める会合を開き、7日、0.25％の利下げを決定したと発表しました。利下げは前回に続き2会合連続で、インフレ率の低下傾向をふまえた判断となりました。 FRBは7日までの2日間、金融政策を決める会合を開きました。 インフレ率の低下傾向が続いていることを踏まえ、政策金利を0.25％引き下げることを決めました。 これによって政策金利は4.5％から4.75％の幅になります。利下げは前回9月に続き、2会合連続です。 パウエル議長は会合終了後の記者会見で、「インフレ率はこの2年間で大幅に緩和した。全体として、われわれの目標である2％に大きく近づいた」と述べ、インフレ抑制に自信を示しました。 ただ、アメリカ大統領選挙でトランプ前大統領が勝利したことで、市場ではトランプ氏が掲げてきたさまざまな追加関税の導入や減税などの政策が、インフレを再加速させるという見方

米、利下げの「時機到来」　９月の政策転換明示―雇用悪化を警戒・ＦＲＢ議長 時事通信 外経部2024年08月24日05時47分配信 ジャクソンホール会議に出席した米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長（左）ら＝２３日、米ワイオミング州ジャクソンホール 【ジャクソンホール時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２３日、西部ワイオミング州で開催している年次経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」で講演し、インフレ緩和と労働市場の過熱感後退を踏まえ、金融政策を転換する「時機が到来した」と表明した。９月の金融政策会合で２０２０年３月以来、４年半ぶりに利下げを決める考えを明示した。 米、９月利下げへ地ならしか　ＦＲＢ議長が２３日講演―ジャクソンホール会議 パウエル氏は、インフレ上振れリスクが後退した一方で、雇用悪化のリスクが「増大した」と指摘。労働市場が一段と減速することを「目指さな

ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏は、金利水準が中期的にどこに向かうのかまったく不透明だと指摘し、コロナ禍前の水準への低下もしくは高止まりのどちらもあり得るとの見方を示した。 クルーグマン氏は21日、ブルームバーグテレビジョンに対し、金利がコロナ禍前の水準を今後も上回るかどうかについて、「金利に関して私はひどく混乱している」と語り、「その答えを確実に知っていると主張する人は妄想じみている」と続けた。 米10年債利回りは現在、4.4％前後。コロナ禍直前は２％を下回っていた。 クルーグマン氏はコロナ禍前と比較して多くの力学が「様相を変えた」可能性があると指摘。多くの製造業への投資を誘発しているバイデン政権の産業政策のほか、移民の大幅な増加を挙げた。 人工知能（ＡＩ）を含む新技術のおかげで、企業が設備投資を増やす可能性があるとの見方も示した。 それでも「実際に2019年がまだ基準とな

日銀が大規模緩和策の一環として買い入れてきた「ETF＝上場投資信託」。ことし3月の政策転換で新たな買い入れは行われなくなったが、保有額は時価で74兆円にのぼると推計されている。 世界の中央銀行の中でも異例の政策が残した課題がその出口戦略だ。いまは巨額の“埋蔵金”とも言われるが、ETFの扱いをどうするか、市場だけでなく政界も注目する。 （経済部記者 真方健太朗） なぜETFの買い入れ増えた？時価74兆円 日銀がこれまでに買い入れたETFの総額は、このところの株高もあって大きく膨らんだ。 民間のシンクタンクによると、公的年金の積立金を運用するGPIF＝年金積立金管理運用独立行政法人を超えて、日銀が間接的に日本株の“最大の株主”になっているという。 ことし3月に大規模な金融緩和が転換されて、新たなETFの買い入れは行われなくなった。 市場などからは「株価を下支えした」と政策を評価する声もある一方

日銀は26日に開いた金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を決めた。追加利上げは見送り、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0〜0.1%程度に据え置いた。物価や賃上げの動向をさらに見極める必要があると判断した。植田和男総裁は26日午後に記者会見し、決定内容や今後の政策運営について説明する。日銀は3月会合でマイナス金利を解除し、17年ぶりの利上げに踏み切った。市場参加者の大半も4月会

日銀は26日、4月の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表した。今回初めてまとめた2026年度の消費者物価（CPI）の前年度比上昇率は、変動の大きい生鮮食品を除いて1.9%と示した。24年度は2.4%から2.8%、25年度も1.8%から1.9%に引き上げた。より物価の基調に近いとされる生鮮食品・エネルギー除くベースについては、26年度は前年度比2.1%上昇と2%を超える見通しとした。賃

最新のブルームバーグ「マーケッツ・ライブ（ＭＬＩＶ）パルス」調査の結果によれば、日本銀行が18－19日の金融政策決定会合でマイナス金利政策を終了した場合でも、日本マネーは海外にとどまりそうだ。 回答者273人のうち、2007年以来となる日銀の利上げで日本の投資家が海外資産を売却し、その資金を本国に還流させると答えたのは約40％にとどまった。これは米国の株・債券市場には朗報だ。

日銀は19日に開いた金融政策決定会合で大規模な金融緩和策の維持を決めた。マイナス金利政策の解除は見送り、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）や上場投資信託（ETF）買い入れといった措置も現状のまま維持した。物価、賃上げの動向をさらに見極める必要があると判断した。植田和男総裁は19日午後に記者会見し、決定内容を説明する。日銀は公表文で、金融機関が日銀に預ける当座預金の一部にマイ

日本銀行の植田和男総裁は９日、金融政策の正常化を急ぐ考えはないことを示唆した。日本の現状を踏まえると、望ましい水準よりも低いインフレ率はオーバーシュートよりも対処が難しいと指摘した。 「オーバーシュートの場合、金利を上げることで対処できると思う」と英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）主催のイベントでのオンラインインタビューで語った。「アンダーシュートの場合、金利の実質的な下限がゼロであることや、非伝統的な金融政策手段の制約や問題を考えると、対処はかなり難しいだろう」と続けた。 日銀が来年半ばまでに大規模な金融緩和策を正常化させる方向に向かうという市場の見方が強まる中で発言した。植田氏は、日銀は２％のインフレ目標に向けて前進しているが、まだそこに到達していないとの見解をあらためて示した。 基調的物価は２％へ徐々に上昇も、「十分な自信ない」－日銀総裁　　超緩和的な政策からの出口が見えてきた時、

ＥＣＢ、必要な限り景気抑制的な金利を維持する－ラガルド総裁 Alexander Weber、Jana Randow

米利上げは現時点で終わった－モルガン・スタンレーのゼントナー氏 Vildana Hajric、Michael P Regan モルガン・スタンレーの米国担当チーフエコノミスト、エレン・ゼントナー氏は、米連邦準備制度のインフレ抑制に向けた利上げ政策について、「当局はここで仕事を終えたと強く考えるが、彼らがドアを開いたままにしている」と指摘した。 ゼントナー氏はポッドキャスト「What Goes Up」に参加し、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が先週決定した主要政策金利の据え置きと、今後の金融政策と米国経済の見通しについて語った。 同氏はインフレが落ち着きつつある中で、金融当局は来年の利下げを行う準備が整うまで金利を据え置く公算が大きいとみる。短期的には、予算を巡る議会の交渉が時間切れとなり10月の新年度入りに政府機関閉鎖に陥る恐れがあり、金融当局は意思決定に必要な経済データのすべてを入手できな

元ＦＲＢ副議長のドナルド・コーン氏は「パウエル議長は時期尚早な緩和にくぎを刺すだろう。それが今回のテーマになると考える」と発言。「データ次第の姿勢が何を意味するのかを詳しく説明し、各データに対して市場が非常に強い反応を起こすのを抑えることが、議長にとって有益だと思われる」と述べた。 パウエル議長はこのカンザスシティー連銀主催の年次シンポジウムに際し、米東部時間25日午前10時５分（日本時間同午後11時５分）から講演を行う。同日には欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁も講演を予定している。 ブルームバーグ・エコノミクスの米国担当チーフエコノミスト、アナ・ウォン氏は「米金融当局内の広範な見解を踏まえ、パウエル議長は自身が好むゆっくり動くというリスク管理戦略を掲げると、われわれはみている。中立金利（自然利子率）の推計をより適切に判断するため、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は数会合にわたって様子見

【上海=土居倫之】中国人民銀行（中央銀行）は15日、市中銀行向けに1年間の短期資金を融通する場合の金利を、従来の年2.65%から年2.50%に引き下げた。引き下げは6月以来2カ月ぶり。緩和的な金融政策で、不動産市況の悪化が直撃している実体経済を支える。15日に1年物の中期貸出ファシリティ（MLF）と呼ばれる仕組みで市中銀行向けに4010億元（約8兆200億円）の短期資金を供給し、その金利を前回

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のボウマン理事は５日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が物価の安定を完全に取り戻すためには、追加利上げが必要になりそうだとの認識を示した。 同理事はコロラド州でのイベントで、「インフレ率をＦＯＭＣの目標である２％に押し下げるには、追加利上げが必要になる可能性が高い」と述べるとともに、ＦＯＭＣが先月決めた利上げへの支持を表明した。発言内容は事前に用意された講演テキストに基づく。 ７月のＦＯＭＣ会合後に発表された統計は物価上昇の鈍化を示しているが、ボウマン理事は持続的なインフレ率低下の証拠をもっと見たいとの考えを示した。 「最近のインフレ鈍化は好ましいが、追加利上げとフェデラルファンド（ＦＦ）金利がいつまで景気抑制的な水準にとどまる必要があるかを検討する際、私はインフレ率が２％の目標に向かって有意な下降線をたどっているという一貫した証拠を探すつもりだ」と話し、「個人

【この記事のポイント】・28日の決定会合で金利操作の修正案を議論・市場動向に応じ0.5%超えを容認する案が浮上・柔軟な政策運営で市場のゆがみ和らげる狙い日銀は28日に開く金融政策決定会合で長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC)の修正案を議論する。長期金利の操作の上限は0.5%のまま据え置くものの、市場動向に応じて0.5%を一定程度超えることも容認する案が浮上している。国債の大量購入

日経平均株価は約33年ぶりとなる水準まで上昇した。写真は6月14日のもの（写真：つのだよしお/アフロ） 日本株が大幅高となったことで、大量のETF（指数連動型投資信託）を保有する日本銀行の動向に関心が高まっている。 仮に、日銀の長期金利コントロールや資産買入に転換があれば、株価の下落要因になるとの見方も。 日銀は、株価下落を誘発しかねない低金利政策の変更や、ETFの売却に転じることは当面難しいのではないか。 （平山 賢一：東京海上アセットマネジメント チーフストラテジスト） 配当込みではすでに史上最高値を更新済み 2023年4月以降、わが国の株価指数が際立って上昇したため、日本株式に対するグローバル投資家の注目が集まっている。 その背景には、著名投資家である米ウォーレン・バフェット氏らの日本株購入報道や、東京証券取引所によるPBR（株価純資産倍率）1倍割れ企業への対策要請などが影響したとの

22日のニューヨーク市場で円安が143円台まで進行した。しかし、その円安を誘発した経済環境は昨年と異なる。2022年は、米連邦準備理事会（FRB）が0.75%刻みという大幅な利上げを連発するなかで、急速にドル円の金利差が拡大していた。対して、23年は、FRBの利上げが最終局面に達している。世界的には主要国の中央銀行がインフレ抑制のために利上げを連発する状況のなかで、日銀が新総裁のもとでも大規模

景気回復、インフレになったら日本経済はダメになる 私はこの10年間、「逆説的なようだが、景気が良くなったり、インフレになったりしたら日本は終わりだ」と言い続けてきた。 いよいよその時が近づきつつあるのかもしれない。 日本政府と日銀は一体化し、事実上、統合政府論の実践である「財政ファイナンス」（財政赤字を賄うために国債などを中央銀行が直接引き受けること）に奥深くまで踏み込んでしまっているからだ。日銀の黒田東彦前総裁が始めた異次元緩和がそれだ。 財政ファイナンスを行った国はどうなるのか。通貨の価値が急速に失われ、物価上昇が勢いよく加速するハイパーインフレに陥るのは歴史の教えるところである。 25年近く前の話だ。昼寝の最中に「日銀がつぶれました」というテレビニュースが流れてきた。すぐにアナウンサーが「日債銀の誤りでした」と訂正したものの、びっくり仰天して目がすっかり覚めてしまった。 しかし、今な

日銀の植田和男総裁は25日の衆院財務金融委員会で「イールドカーブ（利回り曲線）は総じてスムーズになっている」と述べた。日銀は2022年12月に、利回り曲線のゆがみの是正など市場機能の改善を目的に長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）を見直した。植田総裁は「市場機能については今後も見極めていく」としたうえで「YCCによる金融緩和を継続することが適当だ」と指摘した。日銀は27〜28日