今月、商業捕鯨が約31年ぶりに再開された。懸念されていた国際社会からの批判は、日本政府の周到な根回しにより最小限に抑えられたが、問題は鯨肉の需要があるかどうかだ。 かつてのような消費量は到底見込めない上、むしろ今後の業界では、これまでのように、捕鯨再開に取り組む自民議員の力を借りて補助金を受け取ることも難しくなる。皮肉なことに、商業捕鯨の再開によって、捕鯨業界の真価が厳しく問われることになるのだ。 「無風の船出」ではあったが… 7月1日、捕鯨基地のある北海道釧路市と山口県下関市で捕鯨船の出港式が開かれた。 商業捕鯨には、下関港を出発して、領海と排他的経済水域（EEZ）内の沖合で数ヵ月間操業する母船式捕鯨と、釧路市や宮城県石巻市などを拠点に日帰りで操業する沿岸捕鯨の二つの方式があり、それぞれの船が操業を開始した。 水産庁が同日発表した捕獲枠は、年内の捕獲上限を227頭、来年以降は383頭とす

日本政府は26日、クジラの資源管理について議論する国際捕鯨委員会（IWC）を脱退し、商業捕鯨を再開することを決定した。商業捕鯨停止から30年以上、再開を訴え続けてきた捕鯨関係者や水産庁にとっては「悲願の脱退」となる。 外務省は、来年に反捕鯨国であるアメリカとの新貿易交渉を控えるほか、大阪でのG20など重要な外交日程が詰まっているだけに反対の姿勢を最後まで貫いたが、安倍政権が政治主導で押しきった格好だ。ただ当然ながら、反捕鯨国からは日本の脱退決定に反発の声が上がっている。 総会に赴いた「自民党の重鎮たち」 26日、菅義偉官房長官は談話を発表し、「保護のみを重視し、持続的利用の必要性を認めようとしない国々からの歩み寄りは見られない」と、脱退の理由を明らかにした。 水産庁によると、商業捕鯨は来年7月から、日本の領海と排他的経済水域（EEZ）に限定して再開される。これまで捕獲調査してきた南極海・南

何も決まらない国際会議 「40年以上外交官をやっているが、こんなに汚い言葉で罵倒し合う国際会議は初めてだ」 9月中旬にブラジルで開催された、クジラの資源管理を議論する国際捕鯨委員会（IWC）総会。反捕鯨国のコロンビア代表は、呆れつつこう言った。 IWCは1948年に「クジラの保護と持続的な利用」を目的として設立された国際機関で、1951年に加盟した日本を含む、世界89カ国が加盟している。設立当初はその全てが鯨肉や鯨油などクジラを「利用する」立場だった。 しかし、1960年代に入るとイギリスなど欧州各国が捕鯨から撤退し始め、次第に日本をはじめとした捕鯨支持国に対する強力な反捕鯨キャンペーンを張るようになり、1982年には商業捕鯨の一時停止（モラトリアム）が採択された。 これを受け、日本も1987年に商業捕鯨を中断したが、その後まもなく「捕鯨再開の準備として、生息数などの科学的データを収集する

水産庁が、過去の投票などをもとに「容認する国」と「反対する国」の２つのグループに便宜的に分類したところ40か国が捕鯨を容認する立場だということです。 このうちノルウェーとアイスランドは、ＩＷＣに加盟しながら商業捕鯨を行っています。専門家によりますと、２か国とも捕獲対象としているクジラは、絶滅の危機にひんしておらず、資源として持続的に利用できるならば利用するという考えを示しています。 さらにロシアやデンマーク、カリブ海のセントビンセント・グレナディーンは、先住民が食べ物を確保するための手段だとして、先住民による捕鯨を認めています。 またカナダとインドネシアも、ＩＷＣに加盟せずに商業捕鯨を行っています。 一方、水産庁の分類によりますと捕鯨に反対の立場を取っているＩＷＣの加盟国は、48か国。 ヨーロッパのほとんどの国、それにアメリカやブラジルなどが反捕鯨国となっています。ただこのうちアメリカは、

ハ～イ！　みなさん。 日本政府が２６日、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）からの脱退を表明したようだな。俺は、自国の伝統文化、多様な食文化を守るために、日本政府が下した決断を大いに評価すべきだと思うぜ。 ＩＷＣは１９４６年、米ワシントンで採択（発効４８年）された「国際捕鯨取締条約」に基づき設立された。鯨を資源と考え、保護する種類や捕鯨時期、捕獲方法、捕獲量などを定めて、持続的に有効活用する目的だった。５０００年前からイルカなどの小型鯨類の漁を、２０００年前には大型鯨類漁も行っていた日本（＝農水省ＨＰより）も５１年に加盟した。 俺は「捕鯨の町」として知られる和歌山県太地町に何度も訪ねたことがある。同地では、小型鯨類漁を４００年以上前から続けてきた。欧米人が牛を食べるように、日本人は鯨肉でタンパク質を補ってきた。食料だけでなく鯨体を無駄なく利用する独自の技術まで編み出した。博物館の学芸員から「捕鯨漁師の

【フロリアノポリス＝ブラジル南部＝時事】国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）総会最終日の１４日、商業捕鯨再開を目指す日本の提案が採決される。日本は明確な反対が１カ国も出ない形での合意を目指したが、オーストラリアなど反捕鯨国の反発は根強い。提案は、採択に必要な４分の３以上の賛成を得られず、否決される公算が大きい。 日本は捕鯨再開に加え、反捕鯨国が求める禁漁区の設定など「重要事項」を従来より決めやすくする仕組みも併せて提案している。捕鯨支持国と反捕鯨国の勢力が競り合い協議が行き詰まっている現状を踏まえ、「ＩＷＣは根本的な変化を求めないといけない」と改革を訴えた。 日本は否決が確実な採決には持ち込ませず、明確な反対が出ない限り認められる「コンセンサス合意」の形での決着を目指した。ただ、反捕鯨国はＩＷＣ加盟全８９カ国の過半を占めており、日本の提案当初からオーストラリアなどが「商業捕鯨の需要は減っている」と反対

日本はクジラ虐殺やめよ＝ＩＷＣ脱退再考求める－米紙 2019年01月01日16時52分 【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１２月３１日、「日本はクジラの虐殺をやめよ」と題した社説を掲載し、日本政府が国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）脱退を決めたことについて「危険で愚かな動き」と批判、再考を求めた。 同紙は「多くの点で模範的な世界市民である日本は長年、捕鯨に関しては例外だった」と指摘。ＩＷＣが１９８２年に採択した商業捕鯨のモラトリアム（一時停止）に反し、「『科学的調査』を認める抜け穴を使い、何千頭ものクジラを殺し、その肉を国内市場で販売してきた」と非難した。 その上で「（ＩＷＣは）西洋文化の押し付けでなく、減少する資源を管理し、地球を保護するという世界共通の義務の表れだ」と強調。地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」などからの離脱を表明したトランプ米大統領の政治手法との類似性に

国際捕鯨委員会（IWC）　クジラの資源保護と持続的な利用を目的に1948年に設立された国際機関。世界89カ国が加盟し、日本は51年に加わった。当初は捕鯨国が捕獲枠を決めるための組織だったが、環境保護機運の高まりを受け、現在は反捕鯨国が過半を占める。82年に商業捕鯨の一時停止（モラトリアム）を決定。日本は資源量のデータ収集を目的とした調査捕鯨に切り替え、商業捕鯨の再開を求め続けてきた。

政府は26日、国際捕鯨委員会（IWC）から脱退すると発表した。日本は来年7月から領海や排他的経済水域（EEZ）で商業目的の捕鯨を再開する。政権幹部の意向で商業捕鯨に向かうが、鯨肉の国内需要は大きく減り、再開しても産業としての展望は描きにくい。主要7カ国（G7）の一つである日本が国際協調から離れるのは異例で、批判のリスクも残る。日本政府は脱退を通知した上で2019年6月末に離脱する。転機は9月の

政府がＩＷＣ＝国際捕鯨委員会から脱退する方針を固めたことを受けて、自民党の二階幹事長は「なぜ日本の食文化に文句を言ったりする国があるのか理解できない。断固とした態度で脱退だ」と強調し、国際社会に理解を求めていく考えを示しました。 これについて二階幹事長は、記者団に対し「なぜ日本の食文化に文句を言ったり、高圧的な態度に出たりする国があるのか理解できない。再三再四、『脱退も辞さない』と警告したが、一顧だにされず、われわれが脱退という厳しい判断を下したことは、なみなみならぬ決意であり、理解を得たい。断固とした態度で脱退だ」と述べました。 そのうえで二階氏は「国際社会がこぞって協力してくれるとは期待していないが、もっと理解や了解を得られるようにしていかなければならない」と述べ、国際社会に理解を求めていく考えを示しました。 立憲民主党の枝野代表は記者会見で「脱退が国際社会での孤立に向かうきっかけにな

政府は26日、ＩＷＣ＝国際捕鯨委員会から脱退し、来年７月から商業捕鯨を再開することを表明しました。日本が、広く知られている国際的な機関から脱退するのは極めて異例のことです。 ＩＷＣとは、International Whaling Commissionの略で、国際捕鯨委員会のこと。クジラの資源を保護しながら、みんなで捕鯨を続けていけるようにするために、1948年に設立され、世界の89か国が加盟している。 ことし９月、ブラジルで開かれたＩＷＣ総会 当初は、クジラの肉などを利用する捕鯨国が多くを占めていたんだけど、その後、クジラの数が減って、捕鯨をやめたり、捕鯨に反対する国の加盟が増えたりして、対立が激しくなっていったの。 そして1982年には、肉などを利用するためにクジラを捕獲する「商業捕鯨」の一時停止が決議された。日本は、異議を申し立てていたけど、1988年に決議を受け入れ、商業捕鯨を中断せ

14日まで開かれた国際捕鯨委員会（IWC）総会は商業捕鯨の再開など日本の提案を否決する一方、鯨類保護を推進する宣言を採択した。クジラは世界に80種類ほどいる。日本は資源が豊富な種類について持続的な捕鯨と利用を訴えたが、反捕鯨国の姿勢は強硬で対立は一段と鮮明になった。ニッポンの捕鯨は、どうなるのか。水産庁の長谷成人長官に聞いた。【関連記事】袋小路の商業捕鯨　IWC脱退、調整難航も――今回の結果を

商業捕鯨再開案を否決＝日本、ＩＷＣ脱退示唆－欧米など反発強く 2018年09月15日00時03分 スクリーン中央に映し出された、ＩＷＣ総会で演説する日本政府の代表代理＝１４日、ブラジル・フロリアノポリス 【フロリアノポリス＝ブラジル南部＝時事】国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）は１４日の総会最終日、商業捕鯨再開を目指した日本の提案を反対多数で否決した。日本はクジラの生息数など科学的データを基に再開の正当性を主張したが、欧米など反捕鯨国の反発は収まらなかった。採決後、日本政府は「あらゆる選択肢を精査する」と表明、ＩＷＣ脱退を示唆した。 日本の提案は棄権などを除き、反対４１、賛成２７で否決された。ＩＷＣ加盟全８９カ国のうち、日本の主張に近いはずの捕鯨支持国（４１カ国）の６割強からしか賛同を得ることができなかった。商業捕鯨の再開は将来的にも難しい状況だ。 日本は捕鯨再開に加え、反捕鯨国が求める禁漁区の設定

【フロリアノポリス＝ブラジル南部＝時事】国際捕鯨委員会（IWC）総会で、商業捕鯨再開を目指す日本の提案がオーストラリアなど反捕鯨国の強い反対に遭い否決された。30年以上捕鯨再開を求め、拒否され続けた日本。不満を強める国内関係者からはIWC脱退の声が相次ぐ。ただ、脱退は逆に捕鯨再開の道を閉ざしかねないもろ刃の剣。日本は将来の道筋を描けず、八方ふさがりの状態に陥った。 商業捕鯨再開案を否決＝日本、IWC脱退示唆－欧米など反発強く ◇「背水の陣」の代表団 「今回で駄目なら、脱退も視野にIWCへの分担金の拠出停止を国会に諮る」。日本提案の採決に先立ち、日本政府代表団に同行した自民党捕鯨議員連盟のメンバーである閣僚経験者はこう語った。別の自民議員は「まさに背水の陣だ」と強調した。 今回の代表団には自民だけでなく、公明や旧民進系議員も初めて参加。農林水産省と外務省から随行する職員も倍増した。安倍晋三首

【フロリアノポリス（ブラジル南部）=共同】ブラジルで開かれている国際捕鯨委員会（IWC）総会は14日午前（日本時間14日夜）、閉幕日となる5日目の協議で商業捕鯨の一部再開を盛り込んだ日本の提案を反対多数で否決した。反捕鯨国の反発は激しく商業捕鯨再開は将来的にも極めて厳しい状況。谷合正明農林水産副大臣は総会で「あらゆる選択肢を精査せざるをえない」と発言し、IWCからの脱退の可能性に言及した。IWC

国際捕鯨委員会（IWC）は28日、新しい議長に日本政府代表の森下丈二東京海洋大教授を選出した。2年後の総会は反捕鯨国のブラジルで開く。このほか、財