10日（現地時間）アメリカ政府はウクライナ侵攻後、ロシアの凍結資産を活用し、ウクライナに200億ドル（約3兆円）を支援したと発表した。 アメリカのイエレン財務長官は「アメリカの納税者ではなく、ロシア自らが戦争の費用を負担することになり、侵略戦争から自国を防衛するウクライナにとっても重要な支援となる」と述べた。 アメリカは資金を世界銀行の基金に移し、これによってウクライナが資金を引き出せるようになると述べた。 これは主要7ヶ国（G7）がすすめるウクライナ向けの500億ドル（約7兆6,000億円）規模の支援パッケージの一部だ。 今年10月、G7はロシアの凍結資産から生じる年間約30億ドルの利息を使用し、向こう30年で500億ドルの支援を行うことに合意した。 支払いは年末までに開始される予定だ。 G7各国が凍結したロシア資産は3,000億ドル（約45兆円）にのぼるといわれている。 欧州連合もウク

主要７カ国（Ｇ７）がおよそ3000億ドル（約48兆3000億円）に上るロシア凍結資産の押収を決定すれば、サウジアラビアは保有する欧州債券の一部を売却する可能性があると今年に入り内々に示唆した。事情に詳しい関係者が明らかにした。 サウジ財務省がＧ７の一部の国に対し、ウクライナ支援を意図したロシア凍結資産の押収案に異論を差し挟んできたという。関係者の１人は、サウジのメッセージを遠回しな脅迫だと表現した。サウジは具体的にフランス国債に言及したと、関係者の２人は語った。 ５月から６月にかけ、Ｇ７はロシア中銀の資産についてさまざまな選択肢を検討していた。米国と英国は直接の資産押収を含むより大胆な選択肢の検討を主張したものの、結局は資産そのものに手を付けず、資産が生む利益を活用することで合意した。 ユーロ圏の一部の国は、ユーロの価値が損なわれる恐れがあるとして、ロシア凍結資産の直接の押収には反対した。

ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官（写真）は２４日、トランプ前米大統領の暗殺未遂事件やバイデン米大統領の選挙戦撤退など、１１月の米大統領選を巡る混乱は、米国社会の分断が「一気に加速」する危険をはらんでいることを示唆しているとの見解を示した。６月撮影（２０２４年　ロイター/Maxim Shemetov） [モスクワ １９日 ロイター] - ロシア外務省のザハロワ報道官は１９日、西側諸国が制裁で凍結したロシア資産を実際に手に入れた場合、報復として差し押さえの標的となる西側資産はロシア領内に「数多くある」と改めて警告した。

資産「窃盗」に報復　ウクライナ安保文書、意に介さず―ロシア大統領 時事通信 外信部2024年06月14日22時20分配信 ロシアのプーチン大統領＝１４日、モスクワ（ＡＦＰ時事） ロシアのプーチン大統領は１４日、モスクワの外務省で演説し、凍結されたロシア資産を活用したウクライナ支援強化で先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が基本合意したことに「ロシア資産の窃盗は処罰を免れない」と報復措置を警告した。 分断回避へ問われる結束　「過剰生産」「凍結資産」―Ｇ７財務相会議、温度差も 侵攻を受けるウクライナが、日米を含む西側諸国と１３日までに交わした安全保障に関する文書に言及。「われわれは気にしない。望む文書に署名すればいい」と述べ、ロシアの軍事行動の障害にはならないという認識を示した。 １５、１６両日にスイスで開かれる「平和サミット」直前に急きょ演説した。平和サミットはウクライナ主導の和平が狙いだが、

2024年春、ロシアを訪れた。コロナ禍前以来なので、4年ぶりの訪問となる。 ある程度予想はしていたが、街の様子はあまり変わっていなかった。モスクワで一番印象的だったのは、フードデリバリーの電動アシスト自転車が走り回っていたことで、歩道を歩いていて危険を感じるような場面もあった（写真）。 これは、もちろんコロナ禍の影響である。2022年2月のウクライナへの侵攻とそれに対する西側諸国などの制裁の影響は、街中ではほとんど感じられなかった。 注意深く観察すれば経済制裁の影響がないわけではないのだが、「街行く市民に困窮の色が見える」といった状況からはほど遠い、穏やかな空気であった。 さほど悪くない経済状況 対ロシア制裁が、多くの西側諸国の人々がウクライナ侵攻が始まった2年前に期待していたほど大きな成果を上げていないことは誰の目にも明らかになってきている。ここでは、そのことをさまざまな経済指標を用いて

為替介入「日常的措置でない」　中国のロシアへの供給警戒―米財務長官 時事通信 外経部2024年05月23日23時24分配信 先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議開幕に先立ち、記者会見するイエレン米財務長官＝２３日、イタリア北部ストレーザ近郊 【ストレーザ時事】イエレン米財務長官は２３日、イタリア北部ストレーザで開催される先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議を控えて記者会見し、為替介入について「日常的に使われる措置ではない」と述べ、頻繁な実施にくぎを刺した。また、中国がロシアへ重要物資を供給していることへの警戒感をあらわにした。 ロシア凍結資産活用は「喫緊」　Ｇ７主要議題に―米財務長官 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金利据え置きが長期化するとの見方から、ドル高が進行。急激な円安に対し、日本政府・日銀は４月下旬から５月初めにかけて為替介入を実施したとみられる。 イエレン氏は、為替

凍結資産活用、国際法上は可能　浜本正太郎京都大学大学院教授―Ｇ７・インタビュー 時事通信 経済部2024年05月22日07時05分配信 オンラインでインタビューに応じる京都大学大学院の浜本正太郎教授＝１４日 ―ロシアの凍結資産活用を「合法」とする根拠はどこにあるのか。 ロシア凍結資産活用は「喫緊」　Ｇ７主要議題に―米財務長官 ロシアのウクライナに対する侵略は、国連総会決議によって違法行為を疑う余地はほぼない。直接ロシアから侵略されていない第三国が対抗措置を行うことは議論があるが、私たちはできると考えている。侵略という極めて重大な違法行為は、国際社会全体に対する違法行為にもなるという考え方は以前からある。 ―実現性はあるのか。 没収した財産を管理するためにシステムを用意するのはそれなりに時間がかかるが、没収自体は技術的に簡単な話だ。措置を取ることでかえってロシアの態度を硬化させ、紛争の処理を

ロシアの凍結資産で将来得られる利益を500億ドル（約７兆8000億円）規模のウクライナ支援に利用するという米国の計画について、ドイツ当局者は態度を一変させ、支持する用意がある。事情に詳しい関係者が明らかにした。ロシア凍結資産の多くは欧州に滞留している。 ウクライナへの新たな大規模支援パッケージで米国とその同盟国が結束し、11月の大統領選結果にかかわらず米国の関与を確保する上で、ドイツの同意は重要な一歩になり得る。 米国と欧州の当局者によると、米提案への支持が広がりつつあり、23日からイタリアのストレーザで開かれる主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議で中心的な議題となる見通しだ。 だが、ドイツの当局者は６月13－15日のＧ７首脳会議まで最終合意があるとは見込まず、実施も来年以降になると考えていると、匿名を条件に関係者が語った。 国防支出と債務返済に追われるウクライナにとって、来年末まで

イエレン米財務長官は欧州連合（ＥＵ）諸国に対し、凍結されたロシア資産およそ2800億ドル（約43兆7100億円）相当の価値を解き放ち、ウクライナに持続的な金融支援を提供できる方法を見いだすため、米国とともに行動するよう促した。 イエレン長官は「ウクライナの利益のために、われわれの管轄区域に固定化されたロシアのソブリン資産の価値を解き放つ手段を一丸となって見つけることが極めて重要かつ喫緊の課題だ」と述べた。21日にフランクフルトで行われるスピーチの抜粋を米財務省が20日に公表した。 さらに「ウクライナが軍備を整え、社会に不可欠なサービスの資金を確保し、最終的に中長期的な再建ができるようにすることが重要だ」と語った。 米国は過去数カ月、ウクライナを支援するためにこれらの資産を使用するよう働きかけてきた。その方法としては、資産を差し押さえウクライナに資金を提供する、資産を証券化して債券を発行する

ロシア資産活用、仏と協力　Ｇ７サミットで具体案提示―米財務長官 2024年03月02日05時13分配信 イエレン米財務長官（EPA時事） 【サンパウロ時事】イエレン米財務長官は１日までに、ウクライナ侵攻への制裁として凍結したロシア資産のウクライナ支援への活用について、フランスに協力を求めたと明らかにした。フランスは資産の没収に慎重姿勢を示している。６月の先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）までに具体案を提示したい考えという。ロイター通信のインタビューで語った。 Ｇ７、ロシア資産没収で意見に隔たり　軍事支援での活用浮上 イエレン氏は没収以外にも、凍結資産を担保として融資を受けるなど、複数案があると説明。「複雑な法的な問題がある。何をするにしても国際法上、強固な根拠を持つべきだということには同意する」と語った。 ウクライナ情勢　最新ニュース Ｇ７サミット 国際 コメントをする 最終更新:2024

Ｇ７、ロシア資産没収で意見に隔たり　軍事支援での活用浮上 2024年02月29日20時37分配信 【サンパウロ時事】ブラジル・サンパウロで２８日に開かれた先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議では、ウクライナ侵攻に対する制裁として凍結したロシア資産の「没収」を巡り、意見の隔たりが明らかになった。米国が正当化できると主張したのに対し、フランスは「法的根拠がない。さらなる検討が必要だ」と反論。資金の使途に関しては、欧州で軍事支援にも充てる案が浮上した。６月の首脳会議までの結論を目指すが、議論は難航しそうだ。 凍結資産活用、早急に検討を　ウクライナ侵攻、食料危機回避へ―米財務長官 凍結されたロシア中央銀行の資産は３０００億ドル（約４５兆円）近くに上る。その多くが留め置かれている欧州連合（ＥＵ）は２月、利息収入などを区別して管理するよう定めた規則を決め、活用へ一歩を踏み出した。日本からＧ７に出

ウクライナに侵攻するロシアの軍需企業が、戦車生産に必要な日本製や台湾製の精密機械の部品を調達し続けていることがわかった。日本経済新聞が入手した取引記録の内部資料によると侵攻した2022年2月以降、ロシアの同盟国ベラルーシの政権関係者が中国に設けた企業を通じて各種の部品を買い取り、ロシアに送っていた。ロシアの軍需産業を狙った制裁が第三国経由の貿易などで有効に機能していない実態が浮き彫りになった。

ロシアと北朝鮮が軍事協力を深めるなか、アメリカのバイデン政権は150以上の個人や団体を対象とする新たな対ロシア制裁を発表しました。 アメリカ財務省などは14日、150以上の個人や団体を新たに制裁の対象に追加しました。 ロシア軍がウクライナのインフラを攻撃するために使用した巡航ミサイル「カリブル」の製造などに関与したとする企業や、軍用車両の部品製造に関与したとするロシアの鉄道車両メーカー、さらには北朝鮮からロシアへの軍需品の受け渡しに関与したとする個人などが含まれています。 財務省のイエレン長官は「ウクライナに対する野蛮な戦争に必要な装備、技術、サービスをロシアから奪うためにアメリカ政府は不断の努力を続ける」と強調しています。

インド北東部グワハティにあるインド石油公社の製油所（2023年3月30日撮影、資料写真）。(c)Biju BORO / AFP 【9月13日 AFP】ドイツ連邦統計局（Destatis）が12日に公表した統計によると、今年1～7月のインドからの石油製品輸入額は4億5100万ユーロ（約711億円）と、前年同期の3700万ユーロ（約58億円）から急増した。率では1100％超の大幅増となる。大半はロシア産原油由来とみられる。 統計局は、インドから輸入された精製品のうち「大部分はディーゼル油やヒーティングオイルの生産に使われるガスオイル」だとしている。 国連（UN）のデータベース「UNコムトレード」によると、ロシアが昨年2月にウクライナ侵攻を開始して以降、インドはロシア産原油を活発に買い付けている。 欧州連合（EU）諸国など西側は侵攻を受けて海上輸送経由でのロシア産原油を対象に禁輸措置を導入。また

ロシアの合意停止「遺憾」　プーチン氏に書簡も実らず―国連総長 2023年07月18日00時30分配信 グテレス国連事務総長＝１３日、ブリュッセル（ＡＦＰ時事） 【ニューヨーク時事】グテレス国連事務総長は１７日、ロシアによるウクライナからの穀物輸出合意の停止発表について「非常に遺憾だ」と述べた。国連本部で記者団に語った。 ウクライナ穀物輸出合意、停止へ　「事実上失効」とロシア―トルコが説得継続 グテレス氏は、合意によってこれまでに３２００万トンを超える食料が輸出され、世界の食料価格引き下げに貢献してきたと指摘。「（合意停止という）ロシアの決定はあらゆる場所で困窮している人々に打撃を与える」と非難した。 先週、グテレス氏は合意存続を目指してロシアのプーチン大統領に書簡を送付。ロシアが求めていた銀行決済網「国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）」への復帰仲介などを提案したが、受け入れられなかった。 ウ

【ニューヨーク＝平田雄介】ロシアが一時離脱を発表したウクライナ産穀物を黒海を経由して輸出する「穀物合意」について、米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は１７日、ニューヨークの国連本部で記者団に「ロシアは人類を人質に取った」と語り、一時離脱の撤回を要求した。 トーマスグリーンフィールド氏は穀物合意を、昨年２月のロシアのウクライナ侵略開始後に高騰した食料価格を引き下げた「希望の光」と評価した上で、この希望や進歩を「ロシアは投げ捨てた」と批判した。 穀物合意を巡り、ロシアは合意延長に応じる条件として露農業銀行を通じた国際決済ネットワーク「国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）」への再接続などを求めている。 トーマスグリーンフィールド氏は「ロシアが政治的な駆け引きをしている間に特に（ウクライナ産穀物への依存度が高い）中東やアフリカで子供や授乳中の母親らが実際に苦しむことになる」と訴えた。

ロシアがウクライナからの黒海を通じた穀物輸出合意からの離脱を表明したことについて、ウクライナのゼレンスキー大統領は１７日、ロシア離脱後も「黒海回廊を使用できるように全力を尽くす。われわれは恐れていない」として、輸出を継続する考えを表明した。大統領報道官がゼレンスキー氏の声明を公表した。 ゼレンスキー氏は、ウクライナが穀物を積んだ船の出港を認め、トルコが船の通過を許可すれば、穀物輸出は継続できるとの見方を示し、自国の外務省に、トルコと国連に働きかけるよう指示したという。（共同）

ウクライナ穀物輸出合意、停止へ　「事実上失効」とロシア―トルコが説得継続 2023年07月17日23時06分配信 ボスポラス海峡を航行するウクライナ産穀物を積んだ貨物船＝２０２２年１１月（ＡＦＰ時事） ロシアのペスコフ大統領報道官は１７日、昨年７月に国連とトルコの仲介で成立したウクライナからの穀物輸出合意について「事実上きょうで効力を停止した」と述べた。合意の期限は１７日までで、ロシアの同意がなければ１８日に失効する。アフリカなどの途上国で食料危機の懸念が再び高まりかねない。 国連、ウクライナ穀物輸出停滞に懸念　ロシアが運搬船制限 ウクライナのゼレンスキー大統領は１７日、ロシアが合意から離脱しても「恐れることはない」と述べ、黒海経由での輸出を継続する用意があると強調した。ただ、トルコがロシアの意向を無視して協力することなどが必要で、実現できるかは不透明だ。 タス通信によると、ロシアのザハロ