台風２１号が近づく中で行われた第４８回衆議院選挙。結果は、自民党が選挙前と同じ２８４議席を獲得し大勝、民進党が分裂して新しく設立された立憲民主党が野党第１党に、小池東京都知事が代表を務める希望の党が選挙前議席を下回る５０議席などという形になりました。 解散から投票日まで３週間余りの短期決戦となった今回の選挙で、有権者は、各党の主張や安倍首相の政権運営などをどのように判断し、投票したのでしょうか。全国の４０００か所余りの投票所で行った出口調査（※１）の結果や国勢調査のデータを基に分析します。 (報道局選挙プロジェクト 久保隆 ネットワーク報道部 栗原岳史 斉藤一成) まず、投票した人たちがどの政党を支持しているのか、全国の集計結果を見てみます。 上段が今回、下段が前回２０１４年１２月の第４７回衆議院選挙のデータです。今回、前回ともに自民党は４２％、公明党は５％と、与党の支持層の割合は同じでし

日本経済新聞社は第48回衆院選について世論調査を実施し、公示直後の序盤情勢を探った。それによると、衆院定数465議席のうち、自民、公明両党で300議席に迫る勢いだ。自民だけでも安定多数の244議席を上回る見通しとなっている。小池百合子東京都知事が立ち上げた新党「希望の党」は選挙区で苦戦し、比例代表と合わせても70議席程度にとどまるとの結果になった。調査は10～11日に日経リサーチが電話で実施。

日本のこころの中野代表は記者会見で、希望の党が１００人を超える民進党出身者を第１次公認候補として発表したことについて、「民進党の看板の付け替えで、有権者をなめている」と述べ、批判しました。 また中野氏は、衆議院選挙で訴える政策について「北朝鮮は、このまま暴走を続けるのではないかという懸念を持っている。北朝鮮に対する防御の態勢を取ることがまず必要だが、抑止のための攻撃力を持つこともありだと主張していく」と述べ、自衛隊が敵の基地を攻撃する能力を保有することなど、防衛力の強化を訴えていく考えを示しました。

公明党の山口代表は東京都内で開かれた会合で、今回の衆議院選挙について、「愚直に、政策を訴えることに尽きる」と述べたうえで、少子高齢化や北朝鮮問題に対応していくためにも、自民・公明両党の連立政権の継続に支持を訴えました。 そのうえで山口氏は「少子高齢化は、これからいよいよピークを迎える。消費税の使いみちを大きく変更して、社会保障や子育て支援に振り向けることに、国民の理解をいただく選挙になる。また北朝鮮の問題に取り組む上で、いちばんの当事者の日本が遅れをとってはならず、政権の基盤を固めて、解決していかなければならない」と述べ、少子高齢化や北朝鮮問題に対応していくためにも、自民・公明両党の連立政権の継続に、支持を訴えました。

民進党の前原代表は４日夜、京都市で記者団に対し、衆議院選挙は政権選択選挙だとして、東京都の小池知事が立候補しないのであれば、希望の党は総理大臣候補を誰にするのか明確にして選挙戦を戦うべきだという考えを示しました。 そして、前原氏は「希望の党の代表は小池氏なので、立候補しないのであれば、総理大臣候補を決めて戦わなければならない。総理大臣候補がいない政権選択選挙はない」と述べ、衆議院選挙は政権選択選挙だとして、東京都の小池知事が立候補しないのであれば、希望の党は総理大臣候補を誰にするのか明確にして選挙戦を戦うべきだという考えを示しました。

希望の党は、衆議院選挙の第２次公認候補として小選挙区に９人を擁立する一方、３日に発表した第１次公認候補のうち２人の公認を取り消したと発表し、現時点での希望の党の公認候補は１９９人になりました。 それによりますと、いずれも小選挙区に民進党の幹事長を務めていた大島敦氏ら９人を擁立しました。 一方、第１次公認候補として発表した、長野１区の篠原孝氏と宮崎１区の道休誠一郎氏について、本人から辞退の申し出があったとして公認を取り消し、現時点での希望の党の公認候補は１９９人になりました。 希望の党は、公認調整をめぐって立候補予定者に「政策協定書」への署名を求めていますが、安全保障関連法について、当初、「基本的に容認する」としていたのを、最終的に「憲法にのっとり、適切に運用する」と修正するなど、民進党出身者に配慮しながら作業を進めています。

日本維新の会の代表を務める大阪府の松井知事は、党の常任役員会で、衆議院選挙では大阪で進めてきた改革の実績を前面に掲げて戦いたいという考えを示しました。 この中で、日本維新の会の代表を務める大阪府の松井知事は、「希望の党の皆さんは、われわれの政策を熱心に研究し参考にしているようだ。われわれの政策を実現しようと思えば、われわれの公約を取り入れてくれる党が増えるのはよいことだ」と述べ、日本維新の会と希望の党の政策には共通点が多いという認識を示しました。 そのうえで松井知事は、「小池知事の希望の党に対しては、これからやろうとしていることに対する期待があるかもしれないが、日本維新の会は、元祖しがらみのない政治で、既得権益を打破してきた実績があるので、正々堂々と戦っていきたい」と述べ、衆議院選挙では、大阪で進めてきた改革の実績を前面に掲げて戦いたいという考えを示しました。

希望の党の代表を務める東京都の小池知事と日本維新の会の代表を務める大阪府の松井知事は、大阪市で会談したあと３０日夜記者会見し、来月行われる衆議院選挙で、両党が東京と大阪の小選挙区で候補者の競合を避けるなど、選挙協力を行うことを明らかにしました。 このあと３人の知事は３０日夜、そろって記者会見し、小池氏は「アベノミクスは行き詰まりを見せていて、地域での改革を本当に進めていかないといけない」と述べました。 そのうえで小池氏は、「志を共有する皆さんと、まもなく始まる衆議院選挙でも連携していこうということで一致した。日本維新の会とは、東京と大阪で選挙区のすみ分けをして、改革の志を国会に送り込む」と述べました。 これに対し松井氏は、「小池知事が率いる希望の党と政策的に、ほぼ一致している状況なので、お互いに最大限、配慮することを約束した」と応じ、来月行われる衆議院選挙で、希望の党と日本維新の会が選挙協

社民党の吉田党首は熊本県玉名市で記者団に対し、衆議院選挙に向けて、民進党が希望の党に事実上合流する方針を決めたことを受けて、希望の党の公認が得られない民進党出身のリベラル系の候補者がいた場合には、連携を図っていく考えを示しました。 そのうえで吉田氏は、民進党が希望の党に事実上合流する方針を決めたことを受けて「野党４党の連携で調整役を果たしてきた社民党としては、現在の状況は残念だが、希望の党に行けないリベラル系の議員とは連携を図りたい。社民党がリベラル勢力の中心的な役割を果たしていきたい」と述べました。

共産党の志位委員長は、横浜市で記者団に対し、民進党が希望の党に事実上合流する方針を決めたことについて、「大きな政治的変節だ」と批判する一方、希望の党から立候補せず、安全保障関連法の廃止を訴える民進党出身の候補者とは連携を模索したいという考えを示しました。 一方で志位氏は「民進党出身者でも共闘の原点である『安保法制の廃止』という大義に立って行動する人であれば共闘を追求していきたい」と述べ、希望の党から立候補せず安全保障関連法の廃止を訴える民進党出身の候補者とは連携を模索したいという考えを示しました。 また志位氏は、希望の党の代表を務める東京都の小池知事について、「もし、衆議院選挙に立候補するのであれば『都政を踏み台にしたのか』という大きな批判は免れない」と述べました。

共産党の志位委員長は、さいたま市で記者団に対し、衆議院選挙に向けて希望の党が進める民進党出身者の公認調整をめぐり、代表を務める東京都の小池知事が排除もあるとしていることについて、「露骨な選別だ」と批判しました。 そのうえで志位氏は「基準は、安保法制と憲法改定に賛成という、いちばん要のところで、自民党の補完勢力としての姿がはっきり出てきた。日本維新の会も補完勢力で、そういう勢力との連携は『自公の補完勢力同盟』だ。希望の党に希望を託せないことが、いよいよ、はっきりしてきた」と述べました。

自由党の森参議院会長は、東京都内でＮＨＫの取材に対し、来月行われる衆議院選挙について「安倍総理大臣の独裁か、民主主義の希望かという選挙になりつつある」と指摘したうえで、希望の党との連携の実現に期待を示しました。 そのうえで森氏は「自由党は『結集』を掲げて活動してきており、小沢代表が希望の党への結集に向けて、交渉しているところだ。自由党で希望する全員が希望の党に公認されることを望んでいる」と述べ、希望の党との連携の実現に期待を示しました。

去年、当時の民主党を除籍となった無所属の鈴木貴子前衆議院議員は、２８日自民党に入党届を提出し、近く正式に入党が認められる見通しです。 鈴木氏は自民党が、今度の衆議院選挙で比例代表北海道ブロックに擁立することを決めたのを受けて、２８日夕方党本部を訪れ、二階幹事長に対して入党届を提出し、近く正式に入党が認められる見通しです。 このあと鈴木氏は記者団に対し「暮らしの安定には政治の安定が必要で、政権を支える１人としてしっかりと頑張っていきたい。ふるさとのため、将来のため、未来に責任のある政治を形にしていきたい」と述べました。

自民党は、衆議院選挙の公約の中で重点的に訴える６項目をまとめ、このうち憲法改正をめぐっては、党内で議論が進められている自衛隊の存在の明記などの４つの項目について、国民の幅広い理解を得ながら、国会に提案し、発議を行いたいとしています。 重点項目は、安全保障、アベノミクスの完遂、生産性革命、人づくり革命、地方創生と復興の加速、国の骨格の６項目です。 このうち、「国の骨格」では、憲法改正をめぐり、党の憲法改正推進本部で議論が進められている、自衛隊の存在の明記などの４つの項目について、国民の幅広い理解を得ながら国会に提案し、発議を行いたいとしています。 また、ＡＩ＝人工知能などを活用しながら、安倍総理大臣が政権の重要課題に掲げている「生産性革命」を進めるとともに、教育無償化などの「人づくり革命」にも取り組むとしています。 自民党は、これらの６項目を、３０日開かれる党の全国幹事長会議で示したうえで、

小泉元総理大臣は、東京都内で講演し、新党「希望の党」を設立した東京都の小池知事と２５日会談したことに関連して、みずからは選挙運動には関わらないとする一方、原発ゼロ政策が争点になれば、希望の党が勢力を伸ばすという見通しを示しました。 また、小泉氏は、新党「希望の党」を設立した東京都の小池知事と２５日会談したことに関連し、「私は、選挙運動は一切しないし、関わらない。小池知事は、新党を作って同志を国政に送れば、影響が大きくなり、東京都のためにプラスになると考えたのではないか。小池知事自身が、国政に転じるかどうかは、知事の任期が満了してからの話ではないか」と述べました。 そのうえで、小泉氏は「希望の党が、『原発ゼロ』に挑戦して、いちばんおそれるのは自民党だろう。衆議院選挙で原発が争点になるかどうかがポイントだが、争点にすれば、希望の党は、かなり議席を伸ばすのではないか」と述べました。

民進党の前原代表が、衆議院選挙の候補者について、希望者は全員、東京都の小池知事が代表を務める新党から立候補させたいという意向を示していることがわかりました。ただ、こうした前原氏の意向には党内の一部に異論があるのに加え、小池氏が党どうしの連携に否定的な考えを示してきたことから、今後、調整が行われる見通しです。 こうした中、前原氏は２７日午後、党所属の複数の議員と会談しました。関係者によりますと、この中で、前原氏は、衆議院選挙の候補者について、希望者は全員、東京都の小池知事が代表を務める新党から立候補させたいという意向を示したということです。 ただ、こうした前原氏の意向には、党内の一部に異論があるのに加え、小池氏が党どうしの連携に否定的な考えを示してきたことから、今後、調整が行われる見通しです。