北朝鮮が４日、中距離弾道ミサイル（ＩＲＢＭ）を発射して日本列島を越えると、韓国空軍の戦闘機「Ｆ－１５Ｋ」が北朝鮮に対する警告メッセージとして空対地合同直撃弾を投下する精密爆撃訓練を行っている。［写真　韓国合同参謀本部］ ４日、韓米は北朝鮮ＩＲＢＭ発射に対応して合同攻撃編隊群の飛行と精密爆撃訓練を実施したと明らかにした。韓国合同参謀本部によると、今回の訓練には韓国空軍戦闘機「Ｆ－１５Ｋ」４機と米国空軍戦闘機「Ｆ－１６」４機が参加し、Ｆ－１５Ｋが西海（ソヘ、黄海）の直島（チクド）射撃場の仮想標的に空対地統合直接攻撃弾（ＪＤＡＭ）２発を発射する精密爆撃訓練をした。 合同参謀本部は「韓米は今回の合同攻撃編隊群の飛行および精密爆撃訓練を通じて、北朝鮮のいかなる挑発にも断固として対応するという意志と、同盟の圧倒的な戦力で挑発原点を精密打撃できる能力と報復体制を整えていることを見せた」と自評した。 この

北朝鮮が５年ぶりに日本上空を通過する中距離弾道ミサイル（ＩＲＢＭ）を発射・挑発した４日、韓国と日本公営放送の対応が大きな違いを見せた。日本の公営放送ＮＨＫが長時間の特報を編成して集中対応した反面、韓国の災害放送主管社であるＫＢＳ（韓国放送公社）は４分余りの特報を編成するのにとどまった。 ４日、韓国合同参謀本部によると、北朝鮮はこの日午前７時２３分ごろ、慈江道舞坪里（チャガンド・ムピョンリ）一帯から東にＩＲＢＭ１発を発射した。ＩＲＢＭは米国の分類基準上、射程距離３０００～５５００キロメートルの弾道ミサイルで、今年１月３０日以降２４７日、約８カ月ぶりに発射された。北朝鮮は先月２５日以降、４回の短距離弾道ミサイル（ＳＲＢＭ）発射に続いて挑発レベルを引き上げた。 国会科学技術情報放送通信委員会の与党「国民の力」幹事である朴成重（パク・ソンジュン）議員によると、公営放送であるＫＢＳ第１テレビはこの日

韓米は５日、北朝鮮の中距離弾道ミサイル（ＩＲＢＭ）挑発に比例して東海（トンへ、日本名・日本海）上に地対地ミサイル４発を対応射撃した。合同参謀本部は前日北朝鮮の中距離弾道ミサイル挑発に対応して韓国軍と在韓米軍がＡＴＡＣＭＳ（エイタクムス）各２発ずつ計４発を東海上に発射して仮想標的を精密打撃、追加挑発を抑制するための合同戦力の対応能力を顕示したと明らかにした。 合同参謀本部は「北朝鮮がどのような場所から挑発しても常時監視態勢を維持した中で挑発原点を無力化できる能力と体制を整えていることを表わした」と話した。続いて「韓国軍は北朝鮮の追加挑発に備えて関連動向を追跡監視し、常時圧倒的な勝利を保障できる万全の対備態勢を維持している」と説明した。 一方、この日実施した連合対応射撃で韓国軍は弾道ミサイル「玄武２」も発射したが発射直後に非正常飛行を行った後に基地内に落弾する事故が発生した。 合同参謀本部はこ

【NQNニューヨーク=川内資子】4日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に続伸し、前日比825ドル43セント（2.8%）高の3万0316ドル32セントと2週ぶりの高値で終えた。2日間の上昇幅は1590ドルに達した。主要な中央銀行が利上げペースを緩めるとの見方が広がり、株式を買い直す動きが優勢となった。オーストラリア準備銀行（中銀）が4日、0.25%の利上げを決めた。前回までの4会合と同様に

画像説明, オーストラリア・キャンベラでスコット・モリソン豪首相との協定署名式に臨んだ韓国の文在寅大統領（13日） 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は13日、韓国、北朝鮮、アメリカ、中国の4者が、朝鮮戦争の正式な終結を宣言することに原則合意したと発表した。ただ、北朝鮮側が話し合いの前提条件を提示していることから、協議はまだ始まっていないと付け加えた。

Published 2021/11/07 08:46 (JST) Updated 2021/11/07 13:37 (JST) 【ワシントン共同】日米韓3カ国が先月ワシントンで開いた岸田政権発足後初の高官協議で、北朝鮮との信頼醸成措置として休戦状態の朝鮮戦争（1950～53年）の終戦宣言を望む韓国に対し、日本が「時期尚早」として難色を示したことが5日分かった。複数の外交筋が明らかにした。米国は態度を留保し、3カ国の温度差が浮き彫りとなった。 韓国の文在寅大統領が9月に国連総会の一般討論演説で終戦宣言を提案後、日本の立場が明らかになったのは初めて。北朝鮮がミサイル実験を繰り返し、核兵器開発と日本人拉致問題で解決への道筋が見えない中、岸田政権は融和ムードだけが拡大することを警戒した。

政府は、北朝鮮に科している日本独自の経済制裁を延長する方向で検討に入った。北朝鮮の完全非核化や日本人拉致事件の解決に向け、圧力の継続が不可欠と判断した。輸出入の全面禁止や北朝鮮関連船舶の入港禁止などが柱で、４月上旬にも閣議で決める。複数の政府関係者が２６日、明らかにした。 政府は国連安全保障理事会の制裁決議に加え、平成１８年に外為法や特定船舶入港禁止特別措置法に基づき、輸入や関連船舶の入港を禁じる独自制裁を発動した。その後も、北朝鮮による核実験や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射実験などに応じ対象を広げてきた。４月１３日に制裁の期限を迎えることから、２年間の延長を検討している。 輸出入や船舶の入港禁止のほか、核・ミサイル計画などに関連する北朝鮮の団体や個人に対し無期限の資産凍結も行っている。日本として「最大限に近い経済制裁」（政府関係者）を維持することで、拉致・核・ミサイル問題の解決につ

韓国も知らなかった演習中止 鈴置：韓国の保守系メディアは6月12日の米朝首脳会談を極めて悲観的に報じました。トランプ（Donald Trump）大統領が会談後の会見で米韓合同軍事演習の中断と在韓米軍の撤収に言及したからです。 いずれも米韓同盟の弱体化につながります（「から騒ぎに終わった米朝首脳会談」参照）。大統領は在韓米軍撤収については「将来の話」として言及しましたが、演習中断は直ちに現実のものとなりました（「米朝首脳会談後の動き」参照）。 朝鮮日報は「合同演習中断、駐韓米軍撤収に言及したトランプ…安保ショック広がる」（6月12日、韓国語版）との見出しで速報しました。 韓国政府も演習中止は事前に知らされていませんでした。聯合ニュースは「トランプ氏の韓米軍事演習中止発言が波紋　韓国国防部『当惑』」（6月12日、日本語版）との見出しで伝えました。 米韓同盟が機能不全に 保守系紙は一斉に社説で米

【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領が米韓合同の大規模軍事演習について「費用が莫大（ばくだい）で、北朝鮮に挑発的だ」として中止を決め、在韓米軍の撤収にまで言及していることに関し、米国内では民主的価値観を共有する同盟諸国をコスト判断で見捨てる行為だとして、保守系メディアや与党・共和党議員から続々と批判が出ている。このまま演習の中止が長期化すれば、朝鮮半島有事での米韓の即応態勢に重大な支障が生じかねない。 「トランプ氏が朝鮮半島での挑発をなくしたいのなら、金正恩（朝鮮労働党委員長）に南北軍事境界線に配置された北朝鮮軍砲兵部隊を、ソウルが射程に入らない場所まで後退させるよう頼んではどうなのか」 米紙ウォールストリート・ジャーナル（１８日付）は社説で、米韓演習の中止を一方的に表明したトランプ氏を痛烈に批判した。 在韓米軍は北朝鮮の南侵を抑止するだけでなく、北朝鮮の後ろ盾である中国が韓国にまで政

１８日、米東部ニュージャージー州の自宅で北朝鮮問題について語るエバンズ・リビア氏元米筆頭国務次官補代理（上塚真由撮影） 米朝首脳会談で明らかな勝者は、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長だ。会談で署名された共同声明は率直にいってひどいものだ。１９９４年、２００５年、０７年に交わされた過去の合意では双方が取り組むべきことが明確化されたが、今回は具体的な記述や基準、期限が一切なかった。非核化の合意を装った産物にすぎない。 中でも問題なのは、共同声明やトランプ大統領の直後の会見で、「朝鮮半島の非核化」という北朝鮮が長年使用してきた言葉を用いたことだ。これは米国が意味する非核化とは異なり、双方は非核化の定義でさえ一致できていない。 私はこれまで何度も北朝鮮の高官と交渉してきたが、「朝鮮半島の非核化」の意味について問うと「脅威を排除することだ」との回答を得てきた。次に「脅威」とは何かと尋

米朝首脳会談を受け、日本政府は「拉致問題」解決のための日朝首脳会談の実現に向けて動き出している。これに対し、北朝鮮の国営ラジオ「平壌放送」は「（拉致問題は）すでに解決された」「（日本は）稚拙かつ愚か」との論評を流すなど、いつもの揺さぶりをかけてきた。ただ、水面下では、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮の関係者が、安倍晋三政権への接触を図ってきているという。ジャーナリストの加賀孝英氏が最新情報に迫った。 「私は北朝鮮にダマされない」「（米朝首脳会談で、ドナルド・トランプ大統領が、正恩氏に拉致問題を提起した）次は私の番だ」「日本が北朝鮮と直接（日朝首脳会談で）向き合い、拉致問題を解決していく」 安倍晋三首相は１４日、首相官邸で、拉致被害者家族に、断固たる決意をこう表明した。 さらに、安倍首相は１６日、読売テレビ系「ウェークアップ！ぷらす」に生出演し、「（拉致問題は）すべての

「トランプ大統領が韓米連合訓練を一方的に中断すると発表し、在韓米軍の撤収も望むと述べた。同盟国にこのようにするのは正しいやり方ではない」。マイケル・グリーン米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）上級副所長の指摘だ。 ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）放送は１５日（現地時間）、こうした内容のグリーン氏へのインタビューを放送した。グリーン氏はホワイトハウス国家安保会議（ＮＳＣ）アジア担当補佐官を務めた韓半島（朝鮮半島）専門家。 グリーン氏は「（６・１２米朝首脳会談の）共同声明の内容はあまりにも弱い。非核化の過程について比較的詳しく合意したクリントン政権とブッシュ政権のジュネーブ核合意、９・１９共同声明にはるか及ばない」と評価した。また「北朝鮮の非核化の可能性は懐疑的であり、北朝鮮政権も米国の体制保証を絶対に信頼しない」と話した。 在韓米軍問題については「在韓米軍が撤収して韓米同盟が終われば、中国にどう

性犯罪を許さない 性犯罪はあってはならない。なぜ、声をあげた人が責められ、被害者が自責の念にかられ、人が口をつぐむ、といったことが起こるのか。私たちの社会には、考えを深め改善すべきことが多くある。さまざまな視点から取材した。 人気企業110社が採用したい大学 コロナ禍も一段落した今年、各地で対面イベントが復活、就職活動とインターンの早期化が進んでいる。 いま企業が熱視線を送るのはどんな学生なのか――。AERAでは人気企業110社に就職した51大学のデータを公開。 ガクチカ、配属ガチャなど文系・理系双方の就活生のリアルから、地方の国公立大学の戦略までを取材した。

［ワシントン／ニューヨーク　１３日　ロイター］ - １３日に公表されたロイター／イプソスの調査によると、トランプ米大統領の北朝鮮問題の対応を支持する人は半数を若干上回った。一方、米朝首脳会談が朝鮮半島の非核化につながると回答した人は４分の１にとどまった。 トランプ大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は、朝鮮半島の「完全な非核化」を目指すことで合意、米政府は北朝鮮に安全保障を提供することを確約した。

［ワシントン　１３日　ロイター］ - トランプ米大統領が米韓合同軍事演習の中止を表明し、北朝鮮に予期せぬ譲歩を示したことを受け、米軍当局者は在韓駐留軍の即応体制をどう維持できるか、その対応を迫られている。 米政府関係者は、米軍と韓国軍が共同で行う訓練のうち、どこまでが大統領が中止を決めた「軍事演習」にあたるのか明確ではないと指摘。だが新たな指針の下では、大規模な米韓演習は実施不可能のようだ。

史上初の米朝首脳会談の結果について説明するため韓国を訪れているアメリカのポンペイオ国務長官は、日本時間の午前11時半ごろから記者会見し、「北朝鮮の完全な非核化と朝鮮半島の平和には日米韓３か国の緊密な連携が欠かせない。完全かつ検証可能で不可逆的な非核化のために協力していく」と述べて、史上初の米朝首脳会談での合意に基づき、非核化を実行に移していくには、日本と韓国の協力が欠かせないという考えを示しました。

河野洋平元衆議院議長は東京都内で講演し、北朝鮮による拉致問題について、国交正常化を先行したうえで解決に取り組むべきだという認識を示しました。 一方で、日本の対北朝鮮外交について「今、日本がやらなければならないことは、朝鮮半島の植民地化について申し訳なかったとおわびをすることだ。韓国に対してはおわびして経済援助などを行ったが、北朝鮮とはまだ国交もなく、できずにいる。韓国と同じくらいは北朝鮮にもしないといけない」と指摘しました。 そのうえで「拉致問題という大変難しい深刻な問題があるが、国交も正常化されず、植民地問題も処理できてない国に対して、ただ『返せ、返せ』とだけ言っても解決しない。国と国との関係を正して返してもらう手順を踏まざるをえないのではないか」と述べ、国交正常化を先行したうえで拉致問題の解決に取り組むべきだという認識を示しました。