英、ＥＵ離脱の影響相殺できず　ＴＰＰ「日本の偉大な成果」―英誌エコノミスト元編集長に聞く 2023年07月17日07時03分配信 英誌エコノミスト元編集長のビル・エモット氏＝１１日、ロンドン 【ロンドン時事】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加入が決まった英国の狙いやＴＰＰの将来などについて、英誌エコノミスト元編集長のビル・エモット氏に話を聞いた。 ＴＰＰ「威圧国は対象外」　中国念頭に―後藤再生相 ―英国にとってＴＰＰに入る意義は。 急成長しているインド太平洋地域の貿易と投資のルールに関する協議に継続的に参加できることだ。英国から地理的に遠いが、世界経済において極めて重要な地域に関わるチャンスを得られる。 ―欧州連合（ＥＵ）離脱の負の影響を相殺できるか。 それは無理だ。ＥＵとの貿易障壁は多大な経済的コストを生んだ。また、英国は既に日本やオーストラリアなど主なＴＰＰ締約国と個別に自由貿易協定を結んで

TPP閣僚級会合で英国の加盟を承認し、記念撮影する後藤茂之経済再生担当相（左から2人目）、ベーデノック英国際貿易相（同4人目）、ニュージーランドのヒプキンス首相（右端）ら＝ニュージーランド・オークランドで16日、共同 環太平洋パートナーシップ協定（TPP）に参加する日本やオーストラリアなど11カ国は16日、ニュージーランドで開いた閣僚級の会合で、英国の加盟を正式に承認する協定文書に署名した。2018年の協定発効後に新規の加盟国が認められるのは初めて。TPPはアジア太平洋地域から欧州へと経済圏を拡大する。 英国は20年末に欧州連合（EU）からの離脱を完了。貿易拡大策の一環として直後の21年2月にTPPに加入を申請し、同年6月に審査が始まった。英国の国内総生産（GDP、22年）は加盟国の中では日本に次ぐ規模の約3兆ドル（約416兆円）。英国の…

日本などTPP＝環太平洋パートナーシップ協定の参加国は31日、閣僚会合を開き、イギリスの加入を認めることで大筋合意しました。 TPPに参加する11か国とイギリスによる閣僚会合は、日本時間の31日午前8時からオンラインで開かれ、おととしイギリスが行ったTPPへの加入申請を認めることで大筋合意しました。 TPPは、日本のほかオーストラリアやカナダなどアジア太平洋地域の11か国による経済連携協定で、モノの関税だけでなく投資の自由化を進め、知的財産や電子商取引など幅広い分野で共通のルールを定めています。 TPPが、2018年に発効して以来、発足時から参加している11か国以外で加入が認められるのはイギリスが初めてで、アジア太平洋地域の協定がヨーロッパの経済圏にも広がることになります。 イギリスの加入によってTPP参加国のGDP＝国内総生産の総額はおよそ15兆ドル、日本円にして1980兆円程度となり、

環太平洋経済連携協定（TPP）の参加11カ国は31日、英国の加盟を認めると発表した。同日午前に閣僚級が出席する会合をオンライン形式で開き、交渉の「実質的な妥結を歓迎した」と明記した閣僚声明をまとめた。発足11カ国以外で初の新規参加国となる。7月に開く予定の閣僚級の会合で協定への署名を目指す。声明は「自由貿易、開かれた競争的市場、ルールに基づく貿易システムおよび経済統合をさらに促進していく」と記

9月16日夜、中国がTPP（環太平洋経済連携協定）への加入を申請したと発表したのは、日本政府にとって想定外の動きだった。 直前の9月1日には日本の西村康稔・経済財政・再生相を議長として、協定の運営に関する最高意思決定機関であるTPP委員会が開催されたばかり。その場でイギリスの加入手続き（2021年2月に加入を正式に申請）をスタートさせ、今年の議長国としての日本の仕事は事実上終わったはずだったからだ。 2015年に大筋合意したTPPは、もともと日米などが連携して中国に対抗するための仕掛けであったし、中国もそう見なしていた。ところが、2017年のトランプ政権成立の直後に主役のアメリカが脱退。何とか日本が主導して11カ国からなる現在の枠組みを2018年末に発効させたものの、今度は中国がTPP加入を申請するというねじれた状況が生じている。 日本の要人はそろって「塩対応」 中国による発表のあった翌1

9月16日と22日、相次いでTPPへの加盟を申請した中国と台湾。「一つの中国」を掲げる習近平政権は台湾の加盟申請に猛反発していますが、そもそも「中国包囲網」の色合いが濃いTPPに当の中国が参加を画策する裏には、どのような思惑があるのでしょうか。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では台湾出身の評論家・黄文雄さんが、中国側は加入などできるはずがないとは判っていながら敢えて申請してきたことは間違いないとし、その目的を推測。さらにこの先日本が中共に飲み込まれていくのか否かは、今般の自民党総裁選により決定する次期首相が鍵となるとの見解を記しています。 ※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2021年9月23日特別号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：黄文雄（

やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 中国、台湾が相次いで TPP加盟を申請 環太平洋経済連携協定（TPP）に中国が正式に加盟を申請した。 音頭とった米国が国内の風向きが変わって離脱。主役不在の間隙を突く中

４カ国首脳会合に臨む（右から）菅首相、バイデン米大統領、インドのモディ首相、オーストラリアのモリソン首相＝２４日、米ワシントンのホワイトハウス（ＡＰ＝共同） 【ワシントン＝黒瀬悦成】米ワシントンのホワイトハウスで２４日に開かれた日米とオーストラリア、インドの４カ国（通称クアッド）による初の対面形式による首脳会合は、４カ国が中国の台頭をにらみ、自由や民主主義といった共通の価値観の下で「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた結束を確認した点で、所期の成果を上げることに成功したといえる。 会合後に発表された共同声明は、中国への名指しは避けたものの、４カ国が「威圧に屈せず、国際法に根差した、自由で開かれたルールに基づく秩序」に関与し、「法の支配」「航行と飛行の自由」「紛争の平和的解決」などを支持していくと訴えるなど、中国を明確に意識した内容となった。特に、中国が覇権的行動を活発化させている東・

中国が環太平洋経済連携協定（TPP）への加盟を正式に申請した。一見、唐突にみえる習近平（シー・ジンピン）政権の行動だが、その裏には300日にわたる周到な計画と準備があった。日本政府には米国不在となったTPPを苦労してまとめあげた成功体験がある。しかし、中国の戦略的な動きを十分、把握したうえで、先回りできなければ、かつての大きな功績も雲散霧消しかねない。「（2020年11月中旬までに）米大統領選

トラス英国際貿易相は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加に向けた交渉について、英政府として2022年末までの完了を目指す方針を明らかにした。英紙フィナンシャル・タイムズとのインタビューで語った。 トラス国際貿易相は、ＴＰＰ加盟11カ国との協議が欧州連合（ＥＵ）離脱後の通商アジェンダ「グローバル・ブリテン」の当面の焦点との認識を示し、ＴＰＰから離脱した米国が復帰に応じることへの期待も示した。 原題： U.K. Seeks to Conclude Talks to Join TPP by End-2022: FT（抜粋）

ＴＰＰ、加盟国拡大へ始動　英の参加協議―閣僚会合 2021年06月02日18時16分 オンライン形式で開かれた閣僚級の「ＴＰＰ委員会」。右端は議長を務める西村康稔経済再生担当相＝２日、東京都千代田区 日本やカナダ、オーストラリアなど環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加盟１１カ国は２日、英国の参加について協議を始めると全会一致で決めた。ＴＰＰは２０１８年１２月の発効後、初めて加盟国拡大へ動きだす。新型コロナウイルス感染拡大を機に保護主義的な動きが台頭しており、日本は英国の参加を後押しし自由貿易推進で発言力を強めたい考えだ。 英国のＴＰＰ加入申請歓迎　西村再生相 オンライン形式で同日開いた閣僚級の「ＴＰＰ委員会」は英国の参加を協議する作業部会を設置することで合意した。議長を務めた西村康稔経済再生担当相は記者会見で、「日英の経済関係の強化、戦略的観点からも大きな意義がある」と歓迎した。 加盟国は共同声明

【ロンドン=中島裕介】日英両政府が11日に経済連携協定（EPA）で大筋合意したのを受け、英国のトラス国際貿易相は日本経済新聞の書面インタビューに応じた。次のステップとなる環太平洋経済連携協定（TPP）の加盟申請へ、参加国との非公式協議を重ねる方針を示した。日英間の貿易は年末までは日本と欧州連合（EU）が結んでいる経済連携協定（EPA）に基づく関税優遇措置が適用される。だが英のEU離脱に伴い、離

経済部（経済省）の王美花政務次長は6日、台湾と日本の産官学の専門家を集めて台北市内で開かれた経済フォーラムであいさつし、台湾の環太平洋経済連携協定（TPP）参加に関し、日本の政府と民間の支持を得たいと訴えた。

【ロンドン=小滝麻理子】英政府は12日、欧州連合（EU）離脱方針の詳細をまとめた「白書」を公表した。離脱後もEUと「モノの自由貿易圏」を創設する一方で、他国と自由貿易を拡大することが柱。環太平洋経済連携協定（TPP）への参加検討も打ち出した。今後の英政府の離脱交渉のたたき台となるが「いいとこどり」への警戒を強めるEU側が受け入れるかは不透明だ。2019年3月のEU離脱を控え、英とEUは18年1

タイを訪れている茂木経済再生担当大臣はソムキット副首相と会談し、日本を含む１１か国が署名したＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定に、タイが新たに加盟できるよう緊密に連携していくことで一致しました。 これに対し、茂木経済再生担当大臣は「大きな関心を示しておられることを心から歓迎したい」と応じました。そのうえで茂木大臣は、加入には協定発効後に締約国すべての了承が必要なことから、各国との橋渡し役を日本が担い、必要な支援を行っていく考えを伝え、協定発効後にタイが新たに加盟できるよう緊密に連携していくことで一致しました。 会談の後、茂木大臣は記者団に対し、「世界で保護主義が台頭する中、ＴＰＰの新しいルールを世界に広げていくことは世界経済全体の発展にとって極めて重要だ。多くの関心国が出ていることは、離脱したアメリカに向けてもいい影響を与えるのではないかと期待している」と述べました。

日本など１１か国が参加するＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の拡大に向けて、茂木経済再生担当大臣は、参加に意欲を示すタイに到着し、１日にソムキット副首相と会談して、タイの加盟の実現のため必要な支援を行う考えを伝えることにしています。 こうした中、茂木経済再生担当大臣は３０日夕方、ＴＰＰへの参加に意欲を示しているタイのバンコクに到着し、１日にソムキット副首相と会談することにしています。 タイは、日本の自動車メーカーが多くの工場を構えるなど、東南アジアでの日本の製造業の一大拠点となっているほか、卸売りやサービス業など非製造業の企業の進出も加速していて、日本政府は、タイがＴＰＰに加わることによる日本企業への恩恵は大きいとみています。 このため、茂木大臣は、タイのＴＰＰへの参加の意向を歓迎するとともに、協定発効後のタイの加盟の実現に向けて、必要な支援を行う考えを伝えることにしています。

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【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は12日、上院議員らとの会合で米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表と国家経済会議（NEC）のクドロー委員長に環太平洋経済連携協定（TPP）復帰を検討するよう指示した。会合に出席

［サンティアゴ　２１日　ロイター］ - ムニューシン米財務長官は２１日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について、米国が北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉などの他の通商関係で目標を達成した後に復帰を検討する可能性があるとの見解を示した。 ＴＰＰは米国を含む１２カ国が協議に参加していたが、トランプ米大統領が昨年の就任直後に撤退を表明。米国を除く参加１１カ国は今月８日、チリのサンティアゴで開いた会合で、当初案を修正した「包括的および先進的環太平洋連携協定（ＣＰＴＰＰ）」に署名している。 チリを公式訪問中のムニューシン長官は記者会見で「われわれは現時点ではＮＡＦＴＡの再交渉に注力している。このほか、あまりにも一方通行的な中国との通商関係にも注力している。米国の市場は開放されているが、こうした国々の市場は米国に対し同じように開放的ではない」と指摘。「米国がこうした通商関係で目標を達成した暁にはＴＰＰ（