木原稔防衛相は12日、閣議後の記者会見で陸海空3自衛隊や内部部局で延べ220人の処分を発表した。安全保障にかかわる「特定秘密」の不適切な扱いや手当の不正受給、食堂での不正飲食、パワーハラスメントの4つの不祥事を確認した。海上自衛隊トップの酒井良海上幕僚長は19日付で引責辞任する。監督責任を問われ、酒井氏は減給30分の1（1カ月）の処分、増田和夫防衛次官や陸上・航空両自衛隊の幕僚長ら最高幹部5人

防衛省は、国の安全保障にかかわる「特定秘密」の情報や潜水手当の受給などをめぐり、違反や不正があったとして、事務次官や自衛隊制服組トップを含む合わせて218人を12日処分しました。200人以上が一斉に処分されるのは極めて異例の事態で、木原防衛大臣は最も多くの違反があった海上自衛隊トップの海上幕僚長を交代させることを明らかにしました。 目次 防衛省 218人処分 海上幕僚長を交代へ 《確認された違反や不正》 防衛省によりますと、違反や不正が確認されたのは、国の安全保障にかかわる「特定秘密」の情報の取り扱いと、潜水手当の受給、部隊で無料で提供される食事の飲食、パワーハラスメントの4件です。 このうち「特定秘密」をめぐっては、海上自衛隊の艦艇38隻で船舶の動向に関する情報などを資格のない隊員でも見ることができる状態にするなど陸海空自衛隊などで合わせて58件の違反が確認されたということです。 潜水手

日米、指揮連携へ協議加速　自衛隊統合司令部、来春発足―改正法成立、「一体化」懸念も 時事通信 政治部2024年05月11日07時03分配信 改正自衛隊法などが参院本会議で可決、成立し、一礼する木原稔防衛相＝１０日、国会内 陸海空３自衛隊の運用を平時から束ね、米国との共同作戦の調整も担う「統合作戦司令部」創設を柱とする改正自衛隊法などが１０日の参院本会議で成立した。２４０人体制で、来年３月発足を予定。日米両政府は指揮統制面の連携強化へ協議を加速させる。野党からは日米の過度な「一体化」が進めば自衛隊の指揮権の独立性が保てなくなるとの懸念が出ている。 「統合司令部」創設法が成立　日米連携、陸海空自を一元指揮 木原稔防衛相は１０日の記者会見で「同盟国・同志国の司令部との情報共有や運用面での協力を一元化でき、統合運用の実効性が向上する」と強調した。司令部は防衛省がある東京・市谷本村町に設置し、トップ

「統合司令部」創設法が成立　日米連携、陸海空自を一元指揮 時事通信 編集局2024年05月10日12時51分配信 改正自衛隊法などが可決、成立した参院本会議＝１０日午前、国会内 陸海空３自衛隊を一元的に指揮する「統合作戦司令部」創設が柱の改正自衛隊法などが１０日、参院本会議で自民、公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決、成立した。日米両政府は、台湾海峡など周辺有事を念頭に指揮統制の機能強化で合意しており、共同対処能力の向上を図るための協議を加速させる。 ＳＮＳ拡散動画、本物と判断　ドローンで「いずも」空撮―基地警備に課題・防衛省 ２０２４年度末までに防衛省がある東京・市谷本村町に２４０人体制で設置。トップの「統合作戦司令官」は陸海空幕僚長と同格とする。 統合作戦司令部は、反撃能力（敵基地攻撃能力）など日米共同作戦の調整窓口となる。米側も在日米軍司令部の権限拡大などを検討中。米ハワイで２日

日米共同訓練に参加する米陸軍兵（左下）と陸上自衛隊員＝静岡県の東富士演習場で2017年9月18日、ロイター 米軍と自衛隊は、中国の軍事的脅威を念頭に、物資や装備品の備蓄・補修施設を沖縄県などの南西諸島に整備する検討に入る。米太平洋陸軍で後方支援を担当する陸軍第8戦域維持司令部のジェレッド・ヘルウィグ司令官（少将）が、毎日新聞の取材に明らかにした。既存の米軍・自衛隊基地内に整備して共同使用することを想定しており、台湾海峡などでの有事に迅速に対応する能力の向上を図る。 米陸軍は世界各地の有事に素早く対応するため、あらかじめ銃器などの装備品や食料、水、医薬品を備蓄し、装備品の補修にも対応する施設を欧州や中東、アジアに設けている。西太平洋では、相模総合補給廠（しょう）（相模原市）、米軍港湾施設の横浜ノースドック、キャンプ・キャロル（韓国）、米領グアムが主要な備蓄機能を担ってきた。

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一斉射撃で立ち上がった火柱。ごう音とともに床が震えた＝２０２２年１０月１９日、陸自東富士演習場(静岡県御殿場市など) 陸上自衛隊は主要火砲「１５５ミリ榴（りゅう）弾砲」の射撃訓練の様子を報道陣に公開した。砲弾は記者らが詰めた観測用シェルターのすぐ先に次々と撃ち込まれ、空気や床が震える。立ち込めた煙が晴れると、地面には巨大な穴が見えた。１５５ミリ榴弾砲はウクライナでも使われている。訓練を取材し、改めて戦争の恐怖を感じた。 （時事通信社会部　釜本寛之）【末尾に動画あり】 【news深掘り】 ウクライナで使用、現役兵器　公開されたのは、陸自が最も多く保有する「ＦＨ７０」という１５５ミリ榴弾砲を使った訓練。ＦＨ７０は１９８５年から配備されている「古株」で、陸自は車両と一体型になった砲への切り替えを進めている。ただ、古株ではあるが、西側諸国からウクライナ軍に提供されている現役兵器だ。 射撃中の「ＦＨ

【この記事のポイント】・台湾有事を念頭に陸海空の部隊運用を一元的に担う・作戦を指揮する統合司令官を設置し米軍と協力強化・サイバー攻撃など組み合わせた複合リスクにも対応政府は陸海空の3自衛隊の部隊運用を一元的に担う常設の「統合司令部」と作戦を指揮する「統合司令官」を新設する。米軍との一体性を強化するため、意思疎通と戦略の擦り合わせを担う組織に位置づける。台湾有事を念頭に日米統合運用を進める。202

1/24 スクロールで次の写真へ 海洋観測艦「にちなん」（ＡＧＳ５１０５）　にちなん型海洋観測艦の１番艦（写真は海上自衛隊提供）で、１９９９年３月に竣工した。海洋業務群に所属し、神奈川県の横須賀を定係港としている。 全長１１１メートル、全幅１７メートル、基準排水量３３５０トン。ディーゼルエンジンで発電した電力でモーターを駆動し、２軸のスクリューを回すディーゼルエレクトリック方式を採用している。速力は１８ノットと速くないが、出力をモーターで制御してエンジン駆動は一定に保てるため、音が静かで振動も少ないという特長がある。海洋観測艦は各種の水中センサーを装備し、対潜水艦作戦に必要な海底地形図を作るための精密地形情報のほか、ソナー（潜水艦の位置を探る超音波探信装置）の感度を左右する水温分布、海水塩分濃度などの海洋環境データなどを収集するのが役目で、地味ではあるが重要な任務を担っている 【時事通信社

［自衛隊沖縄５０年］　陸上自衛隊と米海兵隊が、辺野古新基地に陸自の離島防衛部隊「水陸機動団」を常駐させることで２０１５年、極秘に合意していたことが２４日、分かった。沖縄タイムスと共同通信の合同取材に日米両政府関係者が証言した。

尖閣諸島における自衛隊特殊部隊と敵国特殊部隊との攻防、そして北朝鮮における自衛隊特殊部隊による日本人拉致被害者の奪還作戦――伊藤祐靖氏（55歳）が書いた新作小説『邦人奪還  自衛隊特殊部隊が動くとき』（新潮社刊）が話題を呼び、すでに4万部のベストセラーになっている。 75回目の終戦記念日を終えたいま、元自衛隊特殊部隊の作家・伊藤氏と、東アジア取材の第一人者である近藤大介が、日本とアジアの「いまそこにある危機」について、語り尽くした――。 尖閣上陸作戦の圧倒的なリアリティ 近藤：　コロナ禍に揺れる2020年夏、奇妙な小説を世に出しましたね。私はかれこれ30年以上、東アジアの取材を続けていますが、伊藤さんの『邦人奪還』を読んで、いままで生きて来てよかったとさえ思いました。 伊藤：　それ、どういう意味ですか？ 近藤：　普段、ノンフィクションの世界に身を置いていると、フィクションを面白いと思えなく

日本は中国から尖閣諸島（沖縄県）を守り切れるのか。元自衛隊特殊部隊の伊藤祐靖氏は「中国は領土的な野心をむき出しにしているが、日本には自衛隊の特殊部隊という『抑止力』がある。中国はそれを知っているからこそ、安易に手を出してくることはない」という——。 コロナ禍中でも露骨な中国の野心 コロナ禍で多くの人が家にこもっていた間に、「尖閣」近海はますます騒がしくなってきている。時は、まさに全都道府県への緊急事態宣言の延長がなされた直後の5月9日、国民の関心が新型コロナウイルス一色の時期、尖閣諸島・魚釣島付近でのことだ。 第11管区海上保安本部は、中国海警局の公船4隻が日本領海内に侵入し、うち2隻が、操業中の日本漁船に接近し追尾したことを発表した。以来、中国公船の活動は静かに確実に活発化してきており、尖閣問題が再び浮上しつつあることは間違いない。 私は自衛官として20年ほどの勤務経験がある。前半の10

秋田市にある陸上自衛隊の駐屯地で、男性隊員が新型コロナウイルスに感染したことを受け、河野防衛大臣は、濃厚接触した20人の隊員を隔離したとしたうえで、近く20人全員にウイルス検査を実施することを明らかにしました。 秋田市にある陸上自衛隊秋田駐屯地では30日、20代の男性隊員１人が、新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 河野防衛大臣は記者会見で、隊員は、新型コロナウイルスをめぐる災害派遣には携わっておらず、地元の保健所とともに感染経路を調べていることを明らかにしました。 また、濃厚接触した20人の隊員は、すでに隔離していて、近く全員にウイルス検査を実施するということです。 河野大臣は、「25万人の自衛隊員がいるので、どこかでは起こるだろうと覚悟はしていたが、手洗いなどはしっかりやれと指示していたので、正直、ショックだ。なるべくここで阻止したい」と述べました。

新型コロナウイルスの集団感染が発生したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の対応に、防衛省は延べ約2700人の自衛隊員を投入したが、感染者を一人も出さずに約1カ月の活動を終えた。多数の陽性患者を受け入れた各地の自衛隊病院でも院内感染は確認されず、自衛隊幹部は「最高レベルの防疫態勢をとった。他省庁よりもウイルスへの警戒は徹底していた」と説明する。 自衛隊は2月6日からクルーズ船で医療支援や船内の消毒、患者輸送などの支援を開始。乗客乗員の下船が完了した3月1日まで活動を続けた。河野太郎防衛相は当初から「一人も感染者を出すな」と厳命していた。

米軍空母艦載機離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の実施候補地の馬毛島（鹿児島県西之表市）について、政府と地権者側が２９日、約１６０億円の売買契約を結んだことが、複数の政府関係者らへの取材で分かった。ＦＣＬＰを実施するほか、自衛隊施設も整備し、中国の海洋進出を念頭に置いた南西防衛の拠点とする方針。 馬毛島は種子島の西約１２キロに位置する約８平方キロの無人島。空母の飛行甲板の代わりに陸上滑走路を使い、空母艦載機が発着艦訓練を行う米軍のＦＣＬＰを馬毛島で実施する。また、政府は海上・航空両自衛隊の訓練も行い、南西方面での有事の際には戦闘機配備などの拠点として活用することも検討している。 日米両政府は平成２３年の合意で、硫黄島（東京都）で暫定的に実施しているＦＣＬＰの移転先として、馬毛島を選定した。その後、防衛省が馬毛島の大部分を所有する東京都の開発会社と交渉に入った。 防衛省は土地価格を約４５億円と鑑定したが

航空自衛隊のF35Aステルス戦闘機の墜落を断定したことを伝える岩屋毅防衛相＝防衛省で2019年4月10日午前9時16分、前谷宏撮影 青森県沖で消息を絶ち、10日に墜落が確認された航空自衛隊三沢基地（青森県三沢市）所属のF35Aステルス戦闘機。操縦していた男性3佐は事故直前、無線で「ノック・イット・オフ（訓練中止）」と伝えていたという。10日朝の時点で3佐が緊急脱出した形跡は見つかっておらず、突発的なトラブルが発生した可能性が高い。最新鋭機の墜落に防衛省には衝撃が走った。 「地元の皆様に大変不安を与え、深くおわび申し上げたい」。岩屋毅防衛相は10日朝、防衛省で報道陣に陳謝した。ただ、墜落が今後の調達計画などに与える影響については「まずは事故原因を究明するのが先決だ」と述べるにとどめた。

自民、公明両党は7日午前、防衛計画の大綱（防衛大綱）の見直しに向けたワーキングチーム（WT）を開いた。政府は陸海空の自衛隊の一体的な運用を進めるために統合幕僚監部に新たな組織を新設する案を示し、大筋で了承された。会合で政府は新たに「統合作戦室（仮称）」の新設を検討すると説明した。宇宙やサイバーなど新たな領域の重要性が増していることを踏まえ、陸海空を一元的に運用する体制を整える。自衛隊トップの統

神戸市の造船所で世界で初めてリチウムイオン電池を搭載した海上自衛隊の潜水艦の進水式が行われました。 神戸市兵庫区の三菱重工神戸造船所で開かれた式典には、防衛省の関係者など約300人が出席し、新しい潜水艦は「おうりゅう」と名付けられました。 おうりゅうの全長は84ｍ、2009年から海上自衛隊で運用されている「そうりゅう」型と呼ばれる種類の潜水艦で11番目の艦船です。 今回からエンジンが変わり、世界で初めてリチウムイオン電池とディーゼルエンジンを組み合わせた構造となっています。防衛省によるとエンジンの変更により、これまでの潜水艦よりも速度が速くなり、航行時間が長くなるなど性能が向上しています。 総工費は約660億円で、再来年には自衛隊に引き渡される予定です。