「あの怪物が復活する」—そう考えると、習近平国家主席は、夜もおちおち寝ていられない心境だろう。アメリカ大統領選挙を制したトランプは、「中国製品に60％の関税をかける」「中国の最恵国待遇を取り消す」と息巻いているが、こんなことが実現したら、中国経済は崩壊してしまう。 いまの中国には、貿易戦争をガチンコで戦った'18年の時のような「体力」は、もはや残っていない。 前編記事『習近平が激ヤセしていた…！？経済どん底の中国でトランプ大統領誕生に恐怖する「国家主席の悲鳴」』より続く 習近平にとっての「トラウマワード」 トランプもそれを熟知しているのだろう。まだ大統領に就任していないのに、習近平のトラウマを呼び覚ます厳しい一手を繰り出してきた。石破政権の幹部が語る。 「トランプ氏は11月25日に突然『中国からの“フェンタニル”の流入が止まらなければ、中国に10％の関税をかける！』と宣言しました。フェンタ

どん底にある中国経済 アメリカ大統領選挙の投開票日から約1ヵ月前の10月11日、天安門広場近くに位置する「人民大会堂」で、習近平国家主席も出席する重要な行事が開かれた。 中国人民対外友好協会設立70周年記念式典。海外の民間交流を促進してきた同協会の70周年を祝うこのイベントに参加するため、約100ヵ国から500人以上の要人が駆け付けた。来賓を前に、習主席はスピーチを披露。「中国は各国の人々と友好的交流を強化し、手を携えて人類運命共同体を構築することを望んでいる」と表明した。 この式典後、日本の外交関係者にはこんな情報が駆け回ったという。自民党外交部会の関係者が明かす。 「習主席を祝う歌も歌われるなど、式典自体は概ね和やかに進んだのですが、恰幅もよく威厳に満ちた印象の習主席が、この日はずいぶんと痩せて見えたことが話題になりました」 経済はどん底。そのうえ米大統領選が近づき「宿敵」の再選の足音

中国の新疆ウイグル自治区綿花協会は、ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が新疆産綿花を「使っていない」と明らかにしたことを受けて、世界的なブランドに対し新疆綿に「十分な敬意と信頼」を払うよう求めた。写真は北京の中国国際サービス交易博覧会の新疆ウイグル自治区ブースで綿花についての問い合わせに応じるスタッフで２０２１年９月に撮影（２０２４年　ロイター/Florence Lo） 中国の新疆ウイグル自治区綿花協会は、ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が新疆産綿花を「使っていない」と明らかにしたことを受けて、世界的なブランドに対し新疆綿に「十分な敬意と信頼」を払うよう求めた。 ５日に発表した声明で、世界的ブランドは「世界の綿繊維産業の健全かつ安定した発展」を維持するために、新疆綿の使用を再開すべきと訴えた。 柳井氏は先週、英ＢＢＣのインタビューに対し、ユニクロの製品には新疆綿は使用していな

イギリスの公共放送BBCは11月28日、衣料品大手・ファーストリテイリングの柳井正代表取締役会長兼社長がユニクロの製品に「中国・新疆ウイグル自治区の綿花は使っていない」と発言したことを報じた。 中国のSNSは炎上し、不買運動の呼びかけが広がった。 日本のSNS上では、柳井氏の発言を評価する声、中国に対する反発の声が目立っている。一方で、ファーストリテイリングが中国に依存してきたことを改めて疑問視する声も多く見られた。 こうしたことが起こるたびに、SNS上では「反中」「愛国」系のアカウントの強気の声が高まるのだが、中国国民の間で愛国、反日意識が高まることは、ファーストリテイリング社のみならず、日本全体にとっても好ましいこととはいえないのだ。 なぜ今、柳井会長は言及したのか 中国・新疆ウイグル自治区は、良質な綿の産地として知られているが、その生産過程で新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル族に対

結局、米中共倒れ？ 外圧が強まれば、それを利用して政府の求心力（統制力）を強化できるのが中国の特徴であるため、習近平の権力は今後も揺らぎはないだろう。また、中国の政治が不透明で、「党軍関係の安定」に頼って統治を強化していることも相まって、米国が中国の政治環境を不安定化させることは難しいだろう。 しかし、中国が現在の硬直化した経済的・政治的引き締め政策を維持すれば、対抗の力だけではなく、レジリエンスの力も弱まるだろう。中国が米国の圧力にある程度妥協しない限り、困難は増大し続けるだろうが、そのような妥協の可能性は大きくはなさそうだ。したがって、長期的には、中国も米国も相手を圧倒することはできず、それぞれが損失を被るか、あるいは共倒れの恐れすらありうる。

アメリカの大統領選挙はトランプが当選しホワイトハウスに復帰することになった。さまざまな状況が、世界は今後より混沌とし、米国と中国の関係はさらに緊張の度を増し、それがアジア全体に影響を及ぼすであろうことを示している。米中関係はアジア情勢の主軸であり、中国の動き方はアジア太平洋関係の延長線上にあり無視できないところである。そこで本稿では、米中関係とアジア情勢に焦点を当てたい。 テーブルの上でも下でも闘争続ける米中 トランプの当選後、中国の反応は非常に慎重なものだった。習近平は祝辞の中で、「協力すれば双方が利益を得られるが、対立すれば双方が損失を被る」とあらためて述べた。 しかし、目前のさまざまな要素は、中国と米国には相互信頼の基盤がないばかりか、協力に対する誠意もないことを示している。双方はテーブルを挟み、その上でも下でも闘争を続けざるを得ない状況に追い込まれていると言えよう。 まず確認すべき

「中国、日本人の短期ビザ免除再開を発表　30日から　滞在期間も拡大」（『毎日新聞』　11月22日） 日本のメディアが一斉に報じた中国政府によるビザ免除再開。 この少し前には、ペルーのリマで行われたアジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）の非公式首脳会議にあわせて、石破茂首相と習近平国家主席の会談も実現した。 一連の報道を受けて、日本では日中関係が改善へと向かい始めたとイメージする読者は少なくないはずだ。 こうした中国の動きについて11月16日付『日本経済新聞』は、「中国『対トランプ』で日本に接近　米中対立の拍車に備え」という見出しで理由を解説した。 要するに、トランプを恐れ日本に秋波を送ってきたというのだ。 中国経済がバブル崩壊で日本の「失われた30年」と同じ道を進んでいるとの話を疑わない多くの日本人にとって、これは耳に馴染む物語なのだろう。 日中首脳会談は６番目　だが、現実の外交の場で起きていた

中国、日本人の短期ビザ免除　今月末から再開、３０日滞在可 時事通信 外信部2024年11月22日18時32分配信 石破茂首相（左）と握手する中国の習近平国家主席＝１５日、ペルー・リマ（内閣府提供）（ＡＦＰ時事） 【北京時事】中国外務省は２２日、停止中の日本人向けの短期ビザ免除を再開すると発表した。３０日から実施する。ビザなしで滞在できる期間は３０日以内で、以前の１５日以内から延長する。２０２５年１２月３１日までの措置。 関係改善へ懸案解決　習政権、対米にらむ―日本人短期ビザ免除 中国は、新型コロナウイルスの感染が拡大する前まで、日本とシンガポール、ブルネイの３カ国の国民に対し、中国に入国する際の短期ビザを免除していた。 コロナ禍で免除措置は停止したが、社会活動の正常化で日本から中国への出張者らが増加。ビザの取得が企業活動の足かせとなっており、日本政府や経済界は中国側に免除の再開を要望してき

中国総領事投稿に削除要請　政府 時事通信 政治部2024年11月22日16時36分配信 中国の薛剣・駐大阪総領事 中国の薛剣・駐大阪総領事が１０月の衆院選期間中にれいわ新選組の山本太郎代表の演説動画を引用し、Ｘ（旧ツイッター）に投稿していたことが分かった。政府は「極めて不適切」として、外交ルートを通じて削除を要請。投稿はすでに削除された。 議席倍増へ全国行脚　れいわ新選組・山本太郎代表【党首奮戦記】 ２２日の閣議で、無所属の松原仁衆院議員の質問主意書に対する答弁書を決定。答弁書などによると、薛氏は１０月２５日、山本氏の演説動画を引用し、「政治がいったんゆがんだら、とうとう地獄行き」などと投稿していたという。 #衆議院選挙2024 #山本太郎 #松原仁 政治 コメントをする 最終更新:2024年11月22日20時00分

「社会全体に殺伐とした雰囲気が漂い“社会に報復する”という言葉が飛び交っています」 人が集まる場所や公共の場所での殺傷事件が相次ぐ中国。その現状を、中国情勢に詳しい神田外語大学の興梠一郎教授はこう表現しました。 日本人学校の児童も犠牲になるなど、中国であとを絶たない事件は日本にとってもひと事ではありません。背景にいったい何があるのか。興梠教授に詳しく聞きました。 （聞き手 国際部記者 芋野達郎） ※以下、興梠教授の話（インタビューは11月17日に行いました） 中国の人は「社会全体に殺伐とした雰囲気が漂っている」ということを最近、よく言います。 車が暴走して多くの人が亡くなった広東省・珠海の事件は、離婚の財産分配のもつれがあったとか、それぞれの事件で理由はいろいろです。 ただ、最近こういった無差別に人を襲う事件が連続で起きているのは、やはり社会的な背景があるのではないか、経済の減速というか、

中国南部で11日夜、暴走した車が大勢の人を次々とはねた事件で、警察当局は35人が死亡し、43人がけがをしたと、12日夜、明らかにしました。日本総領事館によりますとこれまでに日本人が巻き込まれたという情報は入っていないということです。 中国南部の広東省珠海にある運動施設で11日夜、暴走した車が大勢の人を次々とはねました。 この事件について、地元の警察当局は運動施設の敷地内にいた35人が死亡し、43人がけがをしたと12日夜、明らかにしました。 車を運転していた62歳の男が現場で拘束され、警察当局は初動捜査の結果、離婚後の財産分与をめぐる不満が動機だとする見方を示しました。 警察によりますと、男は現場で自殺を図り、現在も治療を受けているということです。 警察によりますと、男は小型のSUV＝多目的スポーツ車で施設に侵入し、運動していた人たちが巻き込まれたということです。 広州の日本総領事館によりま

中国の出国禁止措置により、中国から帰国できない外国人が急増している。２０１４年に「反スパイ法」が施行され、２３年７月には改正「反スパイ法」が制定されたことで、スパイの定義が拡大され、それに伴う罰則規定も多様化したためだ。特に「出国禁止措置」に関する法律は１８年以降、「国家監察法」など少なくとも５本が成立し、関連法規も１５項目に上っている。 始まりは外国メディアへのどう喝　最初は外国メディアに対するどう喝の一環だった。１８年、北京駐在のオーストラリアＡＢＣニュースのマシュー・カーニー記者は、「中国の法律に違反した」としてビザ発給を停止され、１０代の娘と共に強制的にビデオ撮影で反省文を読まされた。取材対象の中国人が起訴され、彼は家族と急きょ中国を離れた。 中国で娘と写真を撮影するマシュー記者＝ＡＢＣニュースのホームページより ２０年に中国とオーストラリアの外交関係が緊張すると、オーストラリア国

外国人投資家は４－６月（第２四半期）に中国から記録的な規模の資金を引き揚げた。中国経済を巡る強い悲観論を反映していると言えそうだ。 国家外為管理局（ＳＡＦＥ）が９日発表したデータによると、中国の国際収支における対中直接投資は４－６月期に約150億ドル（約２兆2000億円）の流出超過となった。資金流出が流入を上回ったのは２回目。１－６月期は約50億ドルの純流出だった。 今年の残りの期間も流出超過が続けば、少なくとも比較可能なデータがある1990年以降で年間として初の純流出となる。 中国への直接投資、23年は30年ぶり低水準－外資が資金引き揚げに動く Foreigners Pull Record Funds From China Investment drops by almost $15 billion in the second quarter

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【北京=塩崎健太郎】中国は今後5年間で地方債務対策に10兆元（約210兆円）を投じる。地方債の増発を認めて、地方政府が抱える金利負担の重い「隠れ債務」の借り換えを促す。不動産不況で困窮した地方財政の破綻を防ぐ。住宅市場の活性化など需要刺激策は盛り込まなかった。国会にあたる全国人民代表大会（全人代）常務委員会が8日、追加財政を承認した。地方政府がインフラ投資などに活用する特別地方債の発行残高の上

張又侠、踊り出る 今年10月に入ってからの中国軍上層部の動きを時間列順に追っていくと、大きな異変が静かに起きていることに気がつく。解放軍に対する習近平主席の指揮権は実質上解除され、それに取って代わって、共産党中央軍事委員会筆頭副主席で制服組のトップの張又侠氏がすでに軍の掌握に成功している模様である。 まずは10月14日、15日、解放軍の「全軍軍事理論工作会議」が北京で開かれた。習主席がその間、福建省などで地方視察中であって会議に出席しなかった中で、前述の張又侠氏は会議を主宰し講話を行なった。 会議は一応、「軍事理論の構築」に関する習主席の「重要指示」を受けて開催されたものではある。しかし、解放軍各軍種と五大戦区のトップたちが揃って参加する重要会議に習主席が欠席するのはやはり異様なことである。特にそれは「軍事理論」に関する全軍会議であれば、軍の方向性を示す立場の習主席こそが本来、自ら参加して

視察中、王氏は関連企業を訪れ、当面の経済情勢と経済工作に関する習近平主席の重要講話精神の学習・貫徹を呼びかけた。同時に彼は、内需の拡大、経済構造の向上、全国統一大市場の構築などについて語り、それらの重要性を強調したという。 王氏は国務委員の一人ではあるが、本職が公安部長であって、全国の公安警察の総責任者だ。国務院における彼の役割分担はあくまでも公安や治安維持である。したがって彼の立場と仕事は本来、「経済」とは何の関係もない。公安責任者が地方で企業を視察して「内需の拡大、経済構造の向上」を語るのはまさに前代未聞の大珍事、荒唐無稽でさえある。

ＢＲＩＣＳ首脳会議に出席した中国の習近平国家主席＝１０月２４日、ロシア・カザン（ＥＰＡ時事） 中国共産党政権で絶対的「１強」になったといわれてきた習近平国家主席のタカ派路線が動揺している。習主席は譲り合いの故事で有名な旧跡を訪問し、「和諧（調和）」の重要性を強調。実際に習政権はワンマン色が薄まり、政策にも軟化が見られる。極端な経済の落ち込みなど失政が続いたことから、路線修正を強いられたとみられる。（時事通信解説委員　西村哲也） 譲歩美談の旧跡訪問　習主席は１０月１７日から１８日にかけて中部の安徽省を視察し、その中で桐城市の「六尺巷」を訪問した。六尺巷は幅約２メートル、長さ約１００メートルの路地。清朝康熙帝の時代、首都・北京の高官だった張英の家と隣人が敷地の境界線を巡って争いとなり、張家の者が手紙で張英に助けを求めたが、彼は「３尺譲ればよい」と指示し、これに感銘を受けた隣人も３尺譲ったため、

中国国務院（内閣に相当）は２８日、出産を奨励するための子育て家族支援の施策を発表した。写真は北京市内の公園で、２０２１年６月撮影（２０２４年　ロイター/Tingshu Wang） ［北京　２８日　ロイター］ - 中国国務院（内閣に相当）は２８日、出産を奨励するための子育て家族支援の施策を発表した。２年連続で人口が減少したことが背景にある。