70歳就業者の6割が仕事に満足 定年前よりも「小さな仕事」に従事し、小さく幸せに暮らす。これが定年後の典型的な暮らしだという。 リクルートワークス研究所「全国就業実態パネル調査」によれば、現役時代よりも小さな仕事ではあるが、やりがいを感じ、満足している人は増えるということがわかっている。 〈年齢を追いながら仕事満足度の推移を見ていくと、現在の仕事に満足している人の割合は20歳時点の44.2％から30歳には36.8％まで下がる。若い頃は比較的多くの人が充実感をもって仕事をしているが、仕事をしていくうちにそうした気持ちは失われていく傾向にある。その後、50歳時点の35.9％まで低調に推移を続ける。壮年期の労働者のうち現在の仕事に満足しているといえる人は3人に1人しかいない。 そして、50歳以降は一転して仕事に満足している人の割合は急上昇する。60歳の就業者の45.3％、70歳の就業者の59.6

年収は300万円以下、本当に稼ぐべきは月10万円、50代で仕事の意義を見失う、60代管理職はごく少数、70歳男性の就業率は45%――。 10万部突破のベストセラー『ほんとうの定年後』では、多数の統計データや事例から知られざる「定年後の実態」を明らかにしている。 堅固な定年制度に隠れた企業の苦悩 若手、中堅層への処遇に困難を抱えるなか、多くの企業は高年齢者の処遇にも頭を悩ませている。 高齢法では現状65歳までの雇用を義務化しているが、そのメニューには再雇用など継続雇用制度の導入や定年延長のほか、定年制度そのものの廃止といった選択肢も含まれている。しかし、政府としても企業に定年制度自体の見直しを求めているが、遅々として進んでいない。 厚生労働省「就労条件総合調査」によると、2020年において、定年制がない企業は4.5％となっている（図表1-16）。一方で、定年年齢が65歳以上の企業は16.6％

「日本に来てから暗闇しか見ていません」 元技能実習生の男性は、悲しげに目を伏せました。 「手っとり早く稼ぎたい実習生が、犯罪に手を染めています」 別の男性は、失踪した仲間の実態を証言しました。 新たに創設されることになった「育成就労制度」で、問題は解決するのでしょうか？ （名古屋放送局 ディレクター 石川捺希） 技能実習制度は、「国際貢献」を目的として1993年にスタートしました。 「日本の進んだ技術を学ぶ」という名目でやってきたアジアの若者が農林水産業やものづくりの現場で働き、今では36万人に上っています。 ただ最近増加しているのが、仕事場から“失踪”する実習生。年間1万人近くに達しているのです。

平均年収で暮らす人々のリアルを取材した『年収443万円 安すぎる国の絶望的な生活』（著者・小林美希／講談社現代新書）が話題になっている。帯に書かれた文章は「昼食は必ず500円以内」「スターバックスを我慢」「1個80円のたまねぎは買わない」など。 【映像】札幌385万円、東京525万円…地域別の年収一覧（画像あり） 取材の中で著者が見たのは、平均年収443万円の厳しい実態。主要国間で比較すると、日本の年収はこの30年間、ほぼ横ばいになっている。Twitterでは「安心して生活できる額じゃない…」「この収入じゃ子ども作れない」など、不安の声が上がっている。 はたして年収443万円は貧困者なのか。ニュース番組「ABEMA Prime」では、同書の著者でジャーナリストの小林氏と議論を行った。 これまでも雇用や貧困問題などを取材してきた小林氏は「この30年、日本の賃金が上がっていない。物価高でよりそ

パート女性に広まる労働時間短縮 有配偶者の女性6割が調整 配偶者のいる女性のパートやアルバイトはもう少し働いて収入を増やしたい人が多いのに、社会保険加入や所得課税の対象になったり、夫の勤務先の家族手当支給が停止されたりすることで手取りが減るのを避けるため、働く時間を減らしている──。野村総合研究所が実施したアンケート調査から、「年収の壁」による「働き損」を避ける目的で就労調整が広がり、時給上昇にもかかわらず収入が伸びていない状況が浮き彫りになった。 野村総研は就労調整をしなくても済む環境を整備して世帯収入が増えれば、「実質的な賃上げ」による物価高対策などにつながると指摘。社会保険料支払い負担に伴う手取り減を補ったり、家族手当の所得制限撤廃を企業に促したりする政策を講じるよう求めている。（時事総合研究所客員研究員　堀義男） 「103万円以下」に6割 野村総研は2022年9月、パートやアルバイ

作家・江上　剛 エネルギー価格高騰や記録的な物価高に見舞われて広がる英国の「ストの波」。写真は集結した郵便局の職員ら＝2022年12月9日、ロンドン【ＡＦＰ時事】 今、私たちはインフレにおびえている。特に日本は、給料が増えないから、他国より深刻かもしれない。 給料を増やせと政府は、大きな声で経済界に叫んでいるが、給料が上がるということは人件費、コストが上がるということだから、もっとインフレになるに違いない。物価の上昇率よりも給料の上昇率が高ければ、問題は少ないが、逆になれば、悲惨度は増すに違いない。 人々の不満はどこに行くのだろうか。英国ではインフレが原因で、あっという間に首相が辞任に追い込まれた。米国のバイデン大統領も足元がふらついている。 韓国だってそうだ。尹政権も梨泰院で多くの人が亡くなったという悲劇的な事故に加えて、インフレで政権が揺らいでいる。 日本の岸田文雄首相も閣僚の失言や世

商用車メーカー大手「三菱ふそうトラック・バス」（本社・川崎市）で7年前、急性心不全で死亡した整備担当の男性（当時38歳）＝大阪府＝について、京都下労働基準監督署が「過労死ライン」の月平均80時間に満たない残業時間で労災と認定し、遺族の申請を退けた過去の決定を覆したことが判明した。認定は6月30日付。過労死ラインのみを重視せず、労働環境もより慎重に考慮する2021年9月改定の新基準に基づき判断された。 遺族の代理人弁護士によると、過去の決定が取り消され、新基準で労災と認められるのは異例。

30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた　鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 日本の最低賃金は あまりにも低すぎる 私は、日本の最低賃金は低いと思っています。2020年はコロナ禍を理由に最低賃金はほぼ据え置きでした。今年もコロナ禍が理由にされるのだと思いますが、それで国民の生活が成り立つのかという疑問が湧いています。 厚生労働省が公開している最新の最低賃金

団交の鬼　ブラック企業との闘い 「ばか！　若者の人生を台無しにしてるんだぞ！」。恐怖で震える従業員に代わり、会社側に思わず怒鳴った。パワハラ問題などで交渉してきた企業や団体は１０００以上。ついたあだ名が「団交の鬼」。

厚生労働省は７月３１日付で、新型コロナウイルス感染症に関する解雇が４万１０００人を超えたと発表した。うち非正規の雇い止め・解雇は、５月25日からのわずか２ヶ月で、１万６０００人を突破している。しかも、これらはあくまで労働局やハローワークが相談などで把握している数にすぎず、氷山の一角でしかない。 その非正規の雇い止めの少なからぬ数が、派遣社員である。この続発するコロナ派遣切りに対しては、国も手をこまねいているわけではない。厚生労働大臣は派遣業界団体に対して、安易な雇い止めを控えるよう求め、雇用調整助成金を使うなどして雇用を維持するようにと５月末に「要請」を出している。これに対して、派遣業界団体も「報告」で応じ、派遣社員の雇用維持を力強く宣言している。 この「報告」によれば、派遣業界は「現在の労働者派遣契約の維持・継続を推進いたします」「すぐに新たな派遣先の提供に至らなかったケースにつきまして

世界中がコロナ禍に直面するなか、死亡率と同様に日本の失業率の低さが際立っている。終身雇用こそあるべき姿なのだという理念に基づき、国が企業を規制でがんじがらめにしてきた結果、危機に際しても企業が雇用を死守したためだ。 ひょっとすると、読者の中にも「終身雇用のおかげで助かった。やはり終身雇用は正しかったのだ」と思っている人がいるかもしれない。 だが、本当にそうだろうか――。というのも、世の中にただ飯は存在しないからだ。つまり、我々は失業率が低い代わりに何か別のコストを負担していることになる。 本当に終身雇用とは、労働者から見て「おいしい」ものなのか。だったら、なぜ他国は日本の真似をしようとはしないのか。いい機会なのでまとめておこう。 確かに失業率は低かったが...... 結論から言えば、今回のコロナ禍に際しても日本の失業率が異様に低く抑えられているのは、労使がこうした危機に備えて普段から賃金水

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 派遣社員の契約打ち切りを巡る団体交渉を拒否したとして、大阪市の朝日放送グループホールディングス（HD）が大阪府労働委員会から不当労働行為を認定された問題で、朝日放送側が2008年から国の指針に反して派遣労働者を指定する行為をしていたことが6日、分かった。元派遣社員らの労働組合「朝日放送ラジオ・スタッフユニオン」が記者会見して明らかにした。 労組によると、元派遣社員らはラジオ原稿の作成を担当し、11年2月に朝日放送側の提案で設立された派遣会社に移籍。府労委は、こうした移籍提案などが、派遣される労働者の指定を禁じる厚生労働省の指針に違反すると指摘した。

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日本にはこれからどんな先進国も直面したことのない人口減少、高齢化危機が迫ってくる。ほかの先進国は緩やかだが、日本だけはスピードが速く、規模がけた外れに大きい。2060年までの日本の労働人口の減少分は世界第5位の経済規模の英国の全ての労働者より多い。増える一方の社会保障負担、減る一方の生産年齢人口。問題を解決するには生産性の向上しかない。それも、賃金を上げるための生産性向上だ。そうすれば消費税収も所得税収も増え、個人消費を活性化できる。生産性が上がっても賃金が上がらなければ、企業の内部留保が増えるだけで社会保障負担を担えない。日本経済は今、2つの問題を抱えている。生産性が十分に上がっていないことと、生産性が上がっているにもかかわらず賃金が下がっていることだ。イングランド銀行（英中央銀行）の分析によると、労働分配率の低下は最大のデフレ要因だ。私は2つの問題を解決するために政府が取るべき政策は

4月から暮らしにかかわる制度などが大きく変わる。4月1日には働き方改革関連法が施行され、残業時間の上限規制が強まる。改正出入国管理法の施行に伴い、人手不足が深刻な14業種では外国人を受け入れやすくなる。統合や社名変更をする企業も多い。食品では値上げが相次ぎ、消費者にとっては少し負担感が増しそうだ。日本の雇用慣行において大きな転機となるのが、働き方改革関連法の施行だ。残業時間の上限規制のほか、時

コンビニエンスストアのオーナーは労働者なのかーー。 コンビニの24時間営業に世間の関心が集まる中、業界にとって注目の判断が下された。 労働組合と使用者の間の労働争議を調整する中央労働委員会は3月15日、セブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマートとそれぞれ加盟店契約（フランチャイズ契約）を結んでいるオーナーらが「会社側が団体交渉に応じなかったことは不当労働行為だ」として救済を申し立てていた事件について、オーナーらの申し立てを棄却する命令を出した。 命令の中で中労委は「加盟者（オーナー）は、独立した小売事業者であって、労働契約に類する契約によって労務を供給しているとはいえない」「加盟者は、会社から労働供給の対価として報酬を受け取っているということはできず、加盟者の事業者性は顕著である」などとし、「加盟者は労働組合法上の労働者に当たると評価することはできない」と判断した。 約100人のコンビニ

NHKの女性記者の過労死が、世界各国のニュースメディアに大きく報じられた。米国でも大手の新聞やテレビが詳しく報道した。日本の企業や組織が個人の健康や生活を軽視する風潮を、一種の日本独特の「文化」として描く報道が多いようである。大多数の報道が、電通の女性社員の過労自殺と合わせる形で日本論を展開していた。 しかし、この国際報道の高まりのなかで、当事者のNHKは、電通の事件を詳しく報じながら自組織の女性記者の悲劇をあまり丁寧には伝えようとしない。 米国の大手メディアがNHKを批判 NHKの女性記者、佐戸未和さん（当時31）が2013年夏に長時間労働の結果とみられる心不全で死亡した事件の発覚は、米国で10月5日に主要な新聞やテレビにより一斉に報道された。 ワシントン・ポストは同日付の「死ぬまで働いた若い日本人記者の困難な事例」という見出しの記事で佐戸記者の過労死を詳しく報道した。 この記事は佐戸記

これで本当に過労死が防げるのか－。政府が進める残業時間の上限規制について、経団連と連合のトップは「月最大百時間」で合意した。上限規制の法定化を評価する声もあるが、過労死遺族からは「もっと短くして」「納得できない」と不満が続出している。　（福田真悟）