米陸軍ヘリ「ブラックホーク」が東京都心のJR山手線内を低空飛行する様子。ヘリは右側にある防衛省の通信鉄塔（高さ220メートル）の後方を通過した＝都内で2020年8月11日午前11時10分ごろ、大場弘行撮影（写真は動画から） 米軍ヘリが東京都心で日本のヘリならば違法となる低空飛行を繰り返している問題で、日本政府が2月末以降、米側に事実関係の確認を要請しているにもかかわらず、米側の回答はいまだ示されていない。毎日新聞はこうした状況を踏まえ、低空飛行の証拠となる未公開動画を順次配信する。 第1弾は米陸軍ヘリ「ブラックホーク」が昨年8月11日午前10時台に新宿駅上空を低空で往復する映像。高層ビル群の前でライトを点滅させて突然Uターンする様子もカメラは捉えている。 日本の航空法令は、人口密集地では航空機から水平距離で半径600メートル内にある最も高い建物の上端から300メートルの高さを「最低安全高度

日本が抱える安全保障や危機管理の問題点を専門的な見地から指摘し、数多くの提言を続ける軍事アナリストの小川和久さん。今回のメルマガ『NEWSを疑え！』では、ロシアの軍事的な脅威に備えてノルウェーと米国が結んだ防衛協力補足協定が、日米地位協定改定交渉の参考になると伝えています。さらに、同協定が中国の脅威を抑止していくにも有効であるとして、政府に締結への動きを求めています。 参考になるノルウェーと米国の補足協定 このところ、コロナへの対応のまずさを通して日本の安全保障の在り方に危機感を強めていたのですが、今回もまた、日本の外交・安全保障にとって参考になる情報をお届けしたいと思います。5月6日号のミリタリー・アイ「対ロシア戦略拠点化するノルウェー」で西恭之さん（静岡県立大学特任准教授）が教えてくれたノルウェーと米国の防衛協力補足協定がそれです。 この補足協定はロシアの軍事的な活動拡大を受けたもので

沖縄県の玉城デニー知事は２５日午前、米軍普天間飛行場の代替施設として建設中の名護市辺野古の新基地を、陸上自衛隊も常駐することで極秘合意していたことに関し、「まったく聞いていない。認められない」と反発した。県庁で記者団に答えた。

［自衛隊沖縄５０年］　陸上自衛隊と米海兵隊が、辺野古新基地に陸自の離島防衛部隊「水陸機動団」を常駐させることで２０１５年、極秘に合意していたことが２４日、分かった。沖縄タイムスと共同通信の合同取材に日米両政府関係者が証言した。

思いやり予算、４．５倍に　米政権、８０億ドル要求―日本側の反発必至 2019年11月16日14時38分 米海兵隊の輸送機オスプレイが駐機する米軍普天間飛行場＝２０１８年２月、沖縄県宜野湾市 【ワシントン時事】トランプ米政権が２０２１年度以降の在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）について、現状の約４．５倍に当たる年約８０億ドル（約８６４０億円）への増額を要求したことが１５日、複数の関係者への取材で分かった。思いやり予算を定める特別協定の更新に向けた日米交渉は来年本格化する見通しだが、大幅な増額を突き付けられた日本側が反発するのは確実だ。 同盟国の防衛負担に不満＝日本にも言及－米大統領 トランプ政権は同盟国に「応分の負担」を求め、米軍駐留を受け入れる各国に負担増を要求している。ただ、米軍の海外展開が米国の国益や安全保障戦略に大きく寄与しているのは疑いない。「法外な要求」は同盟国における

沖縄・辺野古の米軍基地建設への賛否を問う県民投票で、「反対」71.7%の「民意」が示されました。 この問題の背景には、米軍基地が「迷惑施設」になったという現実があります。 日本は敗戦で連合軍（米軍）の統治下に入り、1952年のサンフランシスコ講和条約で占領が終わりますが、沖縄はそれから20年間、アメリカの「植民地」でした。 敗戦直後の日米の「経済格差」はとてつもなく大きく、ゆたかな米軍は日本人の憧れでした。それに比べて、「日本を破滅に追いやった」旧軍の後継である自衛隊への視線はきわめて冷たく、災害救援でも自衛隊の活動はいっさい報じないのがマスコミの常識でした。 それが変わってきたのは高度経済成長の時代で、円高で米軍基地が地元経済に貢献しなくなり、いつの間にか米兵は「迷惑なひとたち」になりました。大きな転換点は1995年で、阪神・淡路大震災（1月）での献身的な救援活動で自衛隊が大きく評価を上

首相官邸前で、辺野古沖の埋め立てに抗議する人たちの前でスピーチする元山仁士郎さん＝東京都千代田区で2019年3月1日、丹治重人撮影 沖縄県名護市沖の埋め立てに7割超が反対した県民投票（2月24日）の中心にいたのが「『辺野古』県民投票の会」代表の元山仁士郎さん（27）だ。同会で県民投票条例制定の請求に必要な数の署名を集めたうえ、宜野湾など5市長が投票事務執行への協力を拒否した際にはハンガーストライキ（ハンスト）で抗議し、全県での投票実施につなげた。投票で「反対」の民意が示された後も埋め立て工事が続く状況に何を思うのか。「この国に民主主義は存在するのか」と憤る元山さんに話を聞いた。【写真映像報道センター・丹治重人】

米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古への移設工事を進める政府が海への土砂投入を始めた１４日午前、故翁長雄志（たけし）・前県知事の妻樹子（みきこ）さん（６３）も辺野古での抗議活動に参加した。「居てもたってもいられなくてここに来た。翁長もここに一緒に立ってくれていると思う」と語った。 翁長さんの死去後、樹子さんがゲート前に来るのは初めてという。後継の玉城デニー知事が当選し、「デニーさんが頑張っている。そこに翁長の名前が出るのは邪魔になるかもしれない」と考えたためだ。「翁長雄志の女房というよりは一県民として来た。今日、辺野古に行かないと、一生後悔すると思った。黙っていられないというか、あまりに情けない。こんなやり方ってありますか」 現場では報道陣に問われて、「強権的」な政府への憤りがあふれ出した。「安倍さん（晋三首相）や菅さん（義偉官房長官）たちは、ご自分の地元の方たちが、地元の土地を（新たな米

河野外務大臣は沖縄県の翁長知事と会談し、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設断念を求めた翁長知事に対し、北朝鮮情勢などに対応するためには日米同盟の抑止力や対処力の強化が必要だとして、移設を進める政府の立場に理解を求めました。 これに対し、河野大臣は「北朝鮮が、核実験やミサイル発射を繰り返しており、緊迫化する日本や東アジアの安全保障には在日アメリカ軍の役割が一層、重要だ。日米同盟を深化させるとともに、沖縄の負担軽減に積極的に取り組んでいきたい」と述べ、北朝鮮情勢などに対応するためには日米同盟の抑止力や対処力の強化が必要だとして、移設を進める政府の立場に理解を求めました。 これに先立って、河野大臣は、沖縄に駐留するアメリカ軍のトップ・ニコルソン四軍調整官と会談し、アメリカ兵による事件や事故があとを絶たないことについて、「起きてはいけないことで、しっかり対応していくことが在日アメリカ軍の安

米軍普天間飛行場の移設先、沖縄県名護市辺野古の米軍基地前の抗議活動で、基地ゲートをふさいでいた市民らに、移動を求める防衛省沖縄防衛局の職員が「日本語分かりますか」と発言していたことが２９日、防衛局などへの取材で分かった。反対派は「方言差別があった沖縄の歴史を理解していない暴言だ」と反発している。 防衛局は「警告に全く応じていただけない状況からそうした発言に至った。侮蔑的なニュアンスを含んだものではない」と主張。移設に反対する沖縄県統一連の瀬長和男事務局長（５４）は「沖縄は歴史的に方言差別や米国統治に苦しめられてきた。許し難い発言だ」と批判している。

米軍再編など沖縄の基地をめぐる問題について語る（左から）笹川平和財団米国のデニス・ブレア会長、グレグソン元米国防次官補、ジェームス・ケンダル研究員＝１４日、ワシントンの陸軍・海軍クラブ 【ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】笹川平和財団米国のデニス・ブレア会長とジェームス・ケンダル研究員はこのほど、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設など沖縄の基地問題に関する報告書を発表した。ブレア氏は報告書で「沖縄の政治情勢は悪化しており、日米同盟に手厳しい」と指摘。遅くても２０２５年までに在沖海兵隊のグアムなど海外への移転完了、在日米軍再編に関わる施設の建設促進、駐留米軍跡地の開発、自衛隊による米軍基地の共同使用、オーストラリアへの海兵隊移転を早期に実施するよう提言した。ワシントンの陸軍・海軍クラブで１４日、報告書に関するフォーラムが開かれた。 報告書では米政府が在沖海兵隊を海外に移転する計画の中で、グアム

米軍と海上自衛隊が共同使用する厚木基地（神奈川県大和市、綾瀬市）の騒音被害を巡り、周辺住民ら約6900人が、国に米軍機と自衛隊機の飛行差し止めや損害賠償などを求めた第4次厚木基地騒音訴訟の控訴審判決が30日、東京高裁であった。斎藤隆裁判長は一審に続き、「騒音被害は相当深刻」として自衛隊機の夜間早朝（午後10時～翌午前6時）の飛行差し止めを命じた。期間は2016年末までとした。同時期までの将来分

米軍普天間基地の「移設先」とされ、埋め立てに向けた動きが強行されている沖縄県名護市辺野古。安倍政権は、新基地建設ノーの民意を踏みにじるかたちで作業を推し進め、抵抗する市民は拘束されたり負傷させられたり、海と陸で日常的に危険にさらされている。2月上旬、2泊3日で現地を訪ね、抗議行動に加わる人たちの思いを聞いた。（栗原佳子／新聞うずみ火） ◆各地から抗議バス 2日6日午前9時半、那覇市の沖縄県庁前広場に、厚手の服を着込んだ男女が次々と集まってきた。ほどなく、大型のバスが横付けする。辺野古新基地建設に反対する有識者や議員、市民団体などでつくる「沖縄建白書を実現し未来を拓（ひら）く島ぐるみ会議」が運行している辺野古行きのバスだ。 この日の乗客は約40人。「初めて参加した方は？」。車内でスタッフが促すと10人あまりが挙手をした。まずは自己紹介のマイクが回る。週末の金曜ということもあるのか、初参加者の

【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場移設に向け新基地建設作業が進む名護市辺野古沖では４日午前、抗議する市民らが乗るカヌーが制限水域を示す浮具（フロート）内に入り、少なくとも１０人が海上保安庁に拘束された。 キャンプ・シュワブゲート前には市民ら約７０人が集まり「スパット台船帰れ」などと抗議の声を上げた。 ヘリ基地反対協議会の安次富浩共同代表は「３日は翁長雄志那覇市長、稲嶺進名護市長が激励に訪れてくれた。政府が基地建設を断念するまで頑張ろう」と呼び掛けた。午後もゲート前と海上での抗議を継続する予定で警備に当たる県警、民間警備会社、海上保安庁と市民との緊迫した状態が続くとみられる。 【琉球新報電子版】 海上で抗議行動する市民らを拘束する海上保安官＝４日午前１０時５０分ごろ、名護市辺野古沖 「スパット台船帰れ」などと抗議の声を上げる市民ら＝４日午前、名護市辺野古のキャンプ・シュワブゲート前

【辺野古】軍事のベール　“後出し”地元に混乱　不都合隠し続ける政府　「住民の合意が得られていないのは名護市も佐賀も同じ。それなのに『基地負担をお願いします』とは言えない」。名護市役所で基地問題を担当する広報渉外課の神元愛さん（４１）は、佐賀空港の地元の心情を気遣った。

【ワシントン＝洞口昇幸】訪米中の沖縄県名護市の稲嶺進市長は２０日、ワシントン市内で開かれたトーク集会で、同市辺野古への米軍新基地建設の阻止を訴えた後、米市民からの質問に答えました。参加した元在沖縄米海兵隊員も「新基地は必要ない」と感想を語りました。 新基地建設のための日米両政府の強い圧力について問われた稲嶺氏は「大きい力に対抗するには私たち一人ひとりの力の結集が必要。民衆の力でつき返すことができると思う」と語りました。 稲嶺氏が、沖縄でこれまで１０万人規模の県民大会が開催され、新基地建設反対の強い意思を示してきたことを紹介すると、拍手とともに「正しい！」との声が上がりました。 元在沖縄米海兵隊員のフランク・デラペナさん（７３）は、米国民にどのような協力を求めるのかと質問。 稲嶺氏は「自然環境や人権、民主主義を守るため、米国民のみなさんから勇気と自信を与えていただきたい。米政府や大統領に手紙

【ワシントン２２日＝伊集竜太郎】１９９９～２００３年まで米海兵隊総司令官を務め、米軍再編協議にも関わったジェームズ・ジョーンズ氏は２２日、在任当時、普天間飛行場の名護市辺野古移設について異論を唱え、ラムズフェルド国防長官に、辺野古移設を伴わないグアムの空軍基地の活用を提言したと明らかにした。

第4次厚木基地騒音訴訟の判決で、横浜地裁は21