イスラエルはヒズボラ本部を空爆し指導者を爆殺。今後『アウトレイジ』的にイランと手打ちとなるのか？（写真：EPA=時事） ウクライナ戦争勃発から世界の構図は激変し、真新しい『シン世界地図』が日々、作り変えられている。この連載ではその世界地図を、作家で元外務省主任分析官、同志社大学客員教授の佐藤優氏が、オシント(OSINT Open Source INTelligence：オープンソースインテリジェンス、公開されている情報)を駆使して探索していく！ ＊　　＊　　＊ ――10月16日、イスラエルは100機を越える戦闘機を動員して、イランに対して空爆しました。イスラエル空軍はF35Aステルス戦闘機で、イラン防空レーダーと地対空ミサイル陣地を攻撃。続いて、イラン国境手前数十kmから、F15E戦闘爆撃機などで各種長距離ミサイルを発射。地対空ミサイル発射施設、イラン空軍基地、ミサイル製造施設などの軍事目

第46代大統領ジョー・バイデン 今年7月に大統領選から撤退し、民主党候補の座を副大統領のカマラ・ハリスに譲って以来、すっかり影が薄くなったバイデン大統領だが、来年1月20日に予定される新大統領就任式までは彼がアメリカ合衆国大統領であり続ける。 残り2ヵ月半という限られた任期で何をするのか？　政権末期のバイデンに期待できることはあるのだろうか？ 「『大統領選後のバイデン政権は、もはやレームダック（死に体）だ』と簡単に切り捨てる人は少なくありません。しかし、私は大統領選という"政治的な足枷"が外れる残りの任期が大変重要だと考えています」 そう語るのはアメリカ大統領選に詳しい明治大学政治経済学部の海野素央教授だ。「足枷」とはどういうことか？ 「最も注目したいのが、混迷を極める中東情勢へのバイデン政権の対応です。民主党のハリス陣営もユダヤ系の票を逃すわけにはいかないため、バイデン政権も選挙期間中は

2022年に始めたウクライナ侵攻で国際的に非難を浴び、欧米諸国を中心に経済制裁も科せられ孤立しているはずのロシア。しかし、今回の首脳会議では各国の代表らとプーチン大統領が歓談を交わす様子が見られた 今年10月にロシアの主催で開催された「第16回BRICS首脳会議」。白熱のアメリカ大統領選挙の裏で、国際社会の勢力図が変わろうとしていた。経済成長が頭打ちのG7に取って代わり人口も経済も成長が著しいBRICSが世界を掌握する。今回の首脳会談は、そんなBRICS時代の幕開けを告げた。新しい国際情勢の中、日本はどうする？ ＊　＊　＊ ■ロシアは国際社会で孤立していない アメリカ大統領選挙により人々の関心が日米関係に集中していた裏で、今後の国際情勢や日本の将来を考える上で非常に重要なイベントが行なわれていたことはあまり知られていない。10月22～24日にロシア中部のカザンで開催された「第16回BRIC

少子高齢化が急激に進む中、日本の年金制度についてさまざまな議論が交わされています。現役世代の中には「自分がもらえるかもわからないのに、保険料を支払いたくない」という人もいるようですが、実際に支払わないままでいると大変なことになるかもしれません。詳しく見ていきましょう。 なんだかんだいっても老後の柱は「年金」？ 原則65歳から受給がスタートする日本の公的年金制度。「老後の生活を支える柱」とも言われていますが、少子高齢化が進む中でさまざまな議論が巻き起こっています。 内閣府の「生涯設計と年金に関する世論調査」（令和5年11月調査）によると、「老後の生活設計の中での公的年金の位置づけ」について「全面的に公的年金に頼る」と「公的年金中心とし個人年金や貯蓄等組み合わせる」と答えた人は、合わせて80％を超えました。一方、「年金にはなるべく頼らない」「全く頼らない」は13％程度という結果になっています。

トランプ次期米大統領は選挙戦最終日、ピッツバーグの集会で鉄鋼労働者に囲まれてステージに登壇し、米国の雇用と製造業を守ると約束した。だがスピーチでは、日本製鉄へのＵＳスチール売却を阻止するという、これまで何度も言及してきた公約には意外にも触れなかった。 141億ドル（現在のレートで約２兆1800億円）規模のＵＳスチール買収計画で一般労組組合員や政治家から支持を取り付けるため、日鉄の森高弘副社長がピッツバーグ訪問を予定しているが、次期大統領はこの取引について沈黙を守ったままだ。 関連記事：日本製鉄の森副社長が訪米へ、ＵＳスチール組合員との会合を来週計画 この取引を支持すれば、選挙戦でのトランプ氏の主張に反することになる。だがこの問題は一部鉄鋼労働者の間でますます物議を醸している。こうした労働者は同氏が激戦州ペンシルベニアでの勝利に向け取り込もうとした労働者層の代表格だ。 全米鉄鋼労働組合（ＵＳ

オーストラリアと日本は６日のオンライン首脳会談で、防衛と安全保障の協力を一段と強化する「歴史的な」条約に調印する。モリソン豪首相が声明を出した。 モリソン首相は円滑化協定（ＲＡＡ）締結について、豪州軍と日本の自衛隊の間でのより幅広く複雑な実務的取り組みを支え、相互運用と協力の強化に向けた明確な枠組みを与えるものだと説明。 協力にはインドと米国を加えた４カ国の枠組み「クアッド」向けの課題拡大や、二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減を目的とする技術主導型アプローチの共有が含まれるとも付け加えた。 松野博一官房長官は記者会見で、日豪両国は自由と民主主義という基本的価値を共有していると語り、日豪首脳のテレビ会談が６日に行われると発表した。 中国外務省の汪文斌報道官は北京で５日開いた定例記者会見で、国家間の取り決めは平和を推進すべきであり「第３者を標的にしてはならない」と述べた。 原題：Japan, Aus

日本と米国、オーストラリアは中国との戦略的競争激化を念頭に安全保障面での連携を強化しており、その一環として自衛隊が2025年から豪州北部で米軍と共同訓練を定期的に行うことが決まった。 マールズ豪国防相は17日、中谷元防衛相およびオースティン米国防長官と豪州北部のダーウィンで会談。 豪副首相でもあるマールズ氏は記者会見で、「３カ国が互いに協力していくというコミットメントを地域および世界に対して示す非常に重要な」決定だと語った。オーストラリア放送協会（ＡＢＣ）によると、共同訓練は来年始まる見通し。 マールズ氏によれば、日豪両国は22年１月に締結した日豪円滑化協定（ＲＡＡ）の活用方法を検討してきた。 同氏はスカイニューズとの同日のインタビューで、「明白な機会の１つは、ダーウィンに米海兵隊駐留部隊がローテーション展開する際に日本が活動に参加することだ」と説明。また、自衛隊の水陸機動団が米豪軍との訓

11月17日、前知事の失職に伴う兵庫県知事選の投開票が行われ、まさかの結果に世間を騒がせている。 「失職の原因は内部告発文書問題でした。今年3月、元県西播磨県民局長の男性（当時60）が斎藤元彦前知事（47）のパワハラ行為などを告発。すると斎藤氏は公益通報の調査結果を待たずに男性を停職3か月の懲戒処分にしたことが問題視されました。 真相を明らかにすべく、県議会は6月、調査特別委員会（百条委員会）を設置するも、7月に元局長の男性は亡くなりました」（全国紙社会部記者、以下同） 斎藤氏への逆風が吹き荒れる中、斎藤氏の対抗馬として出馬した元尼崎市長・稲村和美氏（52）が圧倒的な優位と言われてきたが、 「ふたを開けてみれば、斎藤氏が110万票あまりを獲得して再選。稲村氏も97万票と迫るも及ばず、新人6人を破って2回目の当選を果たしています。知事選の投票率は55.65％、前回を14.55ポイント上回る注

Xへの投稿中止を表明したスウェーデンの主要日刊紙ダーゲンス・ニュヘテル（DN）の公式アカウント＝Xのスクリーンショットより スウェーデンの主要日刊紙ダーゲンス・ニュヘテル（DN）は15日、X（ツイッター）の公式アカウントへの投稿を中止すると発表した。スペイン紙バンガルディアも14日に同様の措置を表明した。既に英紙ガーディアンも撤退を決めており、欧州の一部メディアの「X離れ」が始まっている。 DNは投稿中止の理由として、米大統領選で勝利したトランプ次期大統領と親しいXオーナーの米実業家イーロン・マスク氏の存在を挙げ、「このプラットフォーム（X）はマスク氏とトランプ氏の政治的野望と一体化し、乱暴で過激になった」と説明した。 メディアではないが、世界3大映画祭の一つ「ベルリン国際映画祭」の公式アカウントも11月上旬に「12月31日でXから撤退する」と発表した。理由は明らかにしていない。 一方、国

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）を中心とする米規制当局は、金融機関に気候変動リスクの開示を求めるバーゼル銀行監督委員会（ＢＣＢＳ）の提案について支持することを拒否している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 米国が方針を転換する可能性がないわけではないが、バーゼル委員会はすでに、ＦＲＢに譲歩して提案内容を大幅に薄めていると、部外秘の情報だとして関係者が匿名を条件に明らかにした。そのため、世界的な銀行規制で気候変動に配慮する取り組みが、無期限で棚上げされる展開も想定しているという。

米国のマネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）運用資産総額が７兆ドル（約1100兆円）を突破した。信頼できる高い利回りが投資家の人気を呼んでいる。 同総額は13日までの１週間に約910億ドル増加。ＭＭＦや投資信託業界を追跡する調査会社クレーン・データが明らかにした。 US Money-Market Fund Assets Surpass $7 Trillion for First Time Crane Data shows total assets under management climb to fresh record

エーザイは米バイオジェンと共同開発したアルツハイマー型認知症治療薬「レケンビ（一般名レカネマブ）」について、欧州医薬品庁（ＥＭＡ）の医薬品委員会（ＣＨＭＰ）の承認勧告を得た。 ＣＨＭＰは脳出血などのリスクがあるとして、７月に承認に否定的な見解を示していた。だが、再度検討した結果、特定のリスク遺伝子を持たないなど限られた患者を対象にすれば、この薬のメリットがリスクを上回ると判断したとしている。 勧告を受け、バイオジェン株は14日の市場で一時６％余り上昇し、４月以来の大幅高となった。エーザイの米国預託証券（ＡＤＲ）も一時急伸。その後は上げ幅を縮小した。 レケンビは既に日本、中国、米国を含む国々で承認されている。 原題：EU Backs Eisai Alzheimer’s Drug in Reversal of Earlier Rejection（抜粋）

兵庫県議会から不信任決議を受け失職、出直し知事選で返り咲いた前知事、斎藤元彦氏（47）は、SNS（ネット交流サービス）の支援の広がりが再選の原動力となった点を強調した。熱狂的なネット世論が追い風となり、街頭演説には連日多くの人が集まった。不信任決議を受け失職した知事が再選されたケースは2002年の田中康夫・元長野県知事以来、2例目。2期目の斎藤県政は19日にスタートする。 当選確実の報を受けた斎藤氏は17日夜、神戸市中央区の事務所で支持者を前に「もっと改革をして県政を前に進めてほしい、躍動する兵庫の歩みを止めないでほしいという期待をいただいた」と振り返った。

兵庫県の斎藤元彦知事がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題や県議会百条委などの最新ニュースをまとめます。

元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（55）が17日、自身のX（旧ツイッター）を更新。無所属の前職・斎藤元彦氏（47）が当選確実となった兵庫県知事選についてコメントした。 斎藤氏は元尼崎市長の稲村和美氏、日本維新の会を離党した前参院議員清水貴之氏ら無所属6新人を破り再選を果たした。選挙戦ではパワハラなどの疑惑告発文書問題で失職した斎藤氏への評価や、混乱した県政の立て直しなどが問われた。 橋下氏は、斎藤氏が再選確実となったことを報じるニュースを取り上げ、「民意は大変重いものですが、僕は引き続き斎藤さんは権力者として不適格であることを主張し続けます。パワハラ・おねだり・公益通報者保護法違反を理由とするものではありません」と投稿。続けて3725文字の長文を投稿し、8項目にわたって自身の考えをつづった。 橋下氏はまず、「怪文書」への斎藤氏の対応について「大問題」とし、「斎藤さんはここで怪文書は公益通報に

兵庫県議会から不信任決議を受け失職した斎藤元彦前知事（47）は出直し選で返り咲いたが、県議会や職員との関係改善が最大の課題となる。斎藤氏のパワーハラスメント疑惑などを告発した文書問題に関する県議会の調査特別委員会（百条委）は究明を続ける方針で、波乱含みの県政運営となる可能性がある。 「県民の議会への不信任と捉えるべきなのか考えるところはあるが、一議員として筋を通した行動をしたい」。落選した新人の稲村和美氏（52）を支援していた自民党県議は、斎藤氏と議会の対立がさらに深まる可能性を示唆した。 文書告発問題が知事選にまで発展したのは、県議会（定数86）が9月、全会一致で不信任決議を可決したためだ。百条委はその後も継続し、10月下旬にも関係者を証人として尋問したが、知事選への影響を考慮して非公開で実施。18日には斎藤氏に再度出頭を求めるかなどを協議する予定で、年度末までに調査結果の報告書を作成す

タレントを引退した中居正広さん（52）と女性とのトラブルへのフジテレビ社員の関与が報じられた問題で、フジ・メディア・ホールディングス（HD）は27日、フジテレビの港浩一社長、フジとフジ・メディアHDの嘉納修治会長が同日付で辞任すると発表した。港氏はフジ・メディアHDの取締役も辞任する。フジの社長に

電力大手やJR東日本は2024年度中に送配電網をドローンの航路として実用化する。送電線上空を航行する運航管理システムを近く販売し、電線や鉄塔などの点検を皮切りに電子商取引（EC）の物流や災害状況の確認など用途を広げる。利用できる電力大手の送配電線は全国に130万キロメートル超あり、ドローンの産業利用が本格化する。送電網上の航路の設計や運航システムの開発を担うグリッドスカイウェイ有限責任事業組合

斎藤元彦前知事（47）の失職に伴う兵庫県知事選が17日投開票され、無所属で出馬した斎藤氏が、いずれも無所属で元尼崎市長の稲村和美氏（52）や前参院議員の清水貴之氏（50）らを破り再選を決めた。斎藤氏は9月にパワハラ疑惑などを内部告発された問題で県議会から全会一致で不信任決議を受け、失職して出直し選に臨んだ。同県知事選として過去最多の7人が立候補し、投票率は55.65%と2021年の前回（41.

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１１月１７日（日）に投開票が行われた兵庫県知事選に立候補した斎藤元彦氏。当選確実を受けての「喜びの声」と、その後のMBSの「単独インタビュー」で語ったことをまとめました。 ▼MBS NEWS HP https://www.mbs.jp/news/ ▼最新ニュースや特集を毎日配信　チャンネル登録お願いします！ https://www.youtube.com/c/MBSnewsCH?sub_confirmation=1 #兵庫県知事選　#斎藤元彦　#投票　#選挙　#MBSニュース　#毎日放送

知事選が告示された10月31日。 斎藤は午前9時半すぎ、神戸市内の広場で「第一声」をあげた。 文書問題を謝罪した上で、強調したのは県政を再び担うことへの強い決意だった。 「これまでの旧態依然とした県政に戻すわけにはいかない。『メディアの報道に負けるな』といった声ももらった。いろいろな政治家が『斎藤元彦に知事をさせるわけにはいかない』と言っているが、私は絶対それに負けるわけにはいかない。『斎藤か、斎藤以外か』。これまで進めてきた改革をまだまだ止めるわけにはいかない」 知事選に至るきっかけになったのは、兵庫県の元幹部が作成した文書だ。斎藤のパワハラの疑いなどを告発する内容で、ことし3月、報道機関などに送られた。 斎藤は「事実無根の内容が多々含まれている」などと批判。その後、元幹部は県の公益通報制度を使って内部通報を行った。 しかし県は元幹部を停職3か月の懲戒処分とした。 県議会は、事実関係を調

前知事の斎藤氏が、前兵庫県尼崎市長の稲村氏らを抑え、2回目の当選を果たしました。 斎藤氏は47歳。総務省の理事官や大阪府の財政課長などを経て、3年前の知事選挙に自民党と日本維新の会の推薦を受けて立候補し、初当選しました。 その後パワハラの疑いなどで告発された問題で、ことし9月、県議会から不信任を議決され、失職して今回の選挙に臨みました。 選挙戦では県の行財政改革を進めてきた実績を強調し、若者への投資や物価高対策などの継続を訴えました。 またSNSでの発信にも力を入れました。