【ニューヨーク=三島大地】27日のニューヨーク為替市場で円は上昇し一時、対ドルで150円40銭台と約1カ月ぶりの円高水準をつけた。12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で米連邦準備理事会（FRB）が利下げを実施するとの観測が高まった。日銀が12月の会合で利上げに踏み切るとの見方も強まった。日米の中央銀行の金融政策が正反対に動くとの思惑からドル売り・円買いが優勢になった。27日公表の10月の米

ゴールドマン・サックス・グループの為替ストラテジストは、トランプ次期米大統領が掲げる関税引き上げ計画により、ドルは新たな強気相場に入りつつあるとの見方を示した。 ドルは９月下旬以来、上昇基調が継続。ドルが高値から徐々に下落していくという同行ストラテジストが長らく保持していた相場見通しに影響を与えている。 カマクシャ・トリベディ氏率いる同行のチームは15日付のリポートで「我々はもはや、ドルの広範な下落は見込んでいない」とし、「ドル高はより長期間にわたって続くだろう」と記した。 同リポートは「ここ数年、我々の中心的シナリオは、2022年後半に付けた高値からのドル下落は『浅く』済むというもので、それは概ね正しかった」と説明。その上で「来年には、米国の政策ミックスにおいて関税が重要な役割を果たすことになる」とし、関税や経済成長、米資産価格の上昇が「ドルにとって強力な組み合わせ」になると続けた。 こ

日銀のわずか+15ベーシスポイント（bp）の利上げを契機として本邦金融市場は歴史に残る大荒れの様相を呈した。議論すべきことは沢山あるが、今回の本欄では為替市場に対する所感を示しておきたい。 突然現れた「円キャリー取引・円安バブル」説 金融市場では、今回の大混乱について「円キャリー取引を背景とする円安バブルが崩壊した」という解説が支配的になっているようだ。しかし、これについて筆者は小さくない違和感を覚えている。 「円キャリー取引を背景とする円安バブル」というのは具体的には「低金利の円を起点として世界の資産価格が支えられていた」という趣旨だが、今回の大混乱があってから急に目にするようになった説でもある。確かに、日本株については「円安ゆえに押し上げられている」という争点はかなり指摘されてきた部分であり、特に4月以降の円安・株高は日米金利差から大きく乖離した局面であったため、かなり危うさを感じるも

「円キャリー取引」が主導してきた円安局面が幕を閉じつつある。対ドルの円相場は5日に一時1ドル=141円台まで上昇。年初からの下落分をほぼ全戻しした。日米金融政策の転換で日米金利差が縮小方向に動く中、「円キャリー後」の経験則に照らすと1ドル=130円台に上昇する可能性も見えてきた。「これまで積み上げたポジション（持ち高）を手放すことを余儀なくされている、そんな相場だ」。1日の円上昇幅が4円を超え

ブラックマンデー超えの大暴落 8月5日の東京株式市場は、取り引きが始まった直後からほぼ全ての銘柄が値下がりする「全面安」の状況に陥った。日経平均株価の5日の終値は、先週末の終値よりも4451円28銭も下がり、3万1458円42銭となった。 この下落幅は、1987年に世界中で株価が大幅に下落した「ブラックマンデー」の翌日に記録された3836円48銭を上回り、過去最大の下落幅となった。 東証プライムの値下がり銘柄数が1625と全体の98％を超え、値上がりしたのはわずか14銘柄だった。台湾、韓国、インド、オーストラリア、香港、上海の株式市場も、日経平均に引きづられるようにすべての市場で暴落を喫した。 暴落した日経平均株価について、鈴木財務俊一大臣は「緊張感をもって注視する」として、「新NISAは長期・積立・分散投資の重要性を考慮して冷静に判断をしていただきたい」と呼びかけ、動揺が広がらないような

トランプ前米大統領は強いドルが米製造業者に打撃を与えているとの見解だが、イエレン財務長官はそう単純なものではないとみている。 イエレン長官はブルームバーグ・ニュースが26日に行ったインタビューで、ドル高の影響を評価する際はより広い文脈の中で考察する必要があると指摘。米製造業の雇用に国際貿易が及ぼしている影響はそれほど大きくないとの考えを示した。 イエレン氏は「非常に強いドルは輸出にマイナス、輸入にはプラスとなり得る」とした上で、「しかし、そこにはもっとずっと多くの要素がある。なぜドルが強いのかを問わなければならない」と述べた。

【リオデジャネイロ=高見浩輔】イエレン米財務長官は26日、日本経済新聞の単独インタビューに応じた。米国が長年、問題視してきたのは通貨安への誘導だと強調。円買い介入を実施した日本は状況が異なるとの考えを示唆した。【関連記事】20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議に合わせて訪問したリオデジャネイロで取材に応じた。財務長官は米財務省のトップで、米国の経済財政政策を所管する。現役の財務長官が

25日の外国為替市場で対ドルの円相場は一時1ドル=151円台に上昇した。およそ2カ月半ぶりの円高・ドル安水準になる。7月30〜31日の日銀の金融政策決定会合を前に、国内の政治家から日銀に追加利上げを求める発言が相次ぎ、日米金利差の縮小が意識されている。25日は1ドル=153円台で推移する場面もあったが、9時30分ごろから152円台に向けて円高圧力が一段と強まった。各金融機関が毎朝9時55分時点

25日の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝152円台後半まで上昇し、約２カ月半ぶりの高値を更新。日本銀行が来週の金融政策決定会合で追加利上げを議論するとの報道や自民党の茂木敏充幹事長の発言を受けて警戒感が高まっている。世界的な株安を背景に低金利の円を売って高金利通貨を買うキャリー取引の巻き戻しが加速している。 大和証券の石月幸雄シニア為替ストラテジストは、特に対オーストラリアドルで円の上昇がきついとして「リスクオフ環境で円キャリートレードの巻き戻しが幅広く出ている」と指摘。来週の日銀決定会合についても「利上げが半々ぐらいの確率で警戒されており、仮に利上げが見送られても将来の利上げへのヒントが示されれば円買いになる」との見方を示した。 ＳＢＩリクイディティ・マーケットの上田真理人金融市場調査部長は、来週の日銀利上げの有無や米国の大統領選など先行き不透明感が強く、「ドル・円やクロス円など、完全

円安ニッポンは「別世界」、記録的な数の米国人が旅行へ－デルタ航空 Mary Schlangenstein 米航空大手のデルタ航空は、円安で日本行き便の需要が急増していると指摘。日本への旅行が突如大幅に割安になり、人気を集めていると述べた。 デルタ航空のグレン・ホーエンスタイン社長は11日、四半期決算を説明する電話会見で「実に記録的な数の米国人旅行者が日本に向かっている」と発言。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が過ぎて出張需要が回復していたところに、レジャーとしての旅行ブームが最近加わった」と述べた。 このところの円安加速で、対ドル相場は一時1986年以来の円安水準に落ち込んでいた。円安はインバウンド旅行者の購買能力を押し上げ、日本観光ブームを引き起こしている。 「日本は旅行先市場に変身した」とホーエンスタイン社長。長年の円高で、日本旅行は高過ぎると多くの米国人が敬遠していた

日銀が12日、為替介入の準備のために市場参加者に相場水準を尋ねる「レートチェック」を対ユーロで実施したことが関係者の話で分かった。具体的な為替取引の水準を照会することで、円買い為替介入に備える動きとされる。円は11日には1ユーロ=175円台半ばと、1999年に単一通貨ユーロが成立してから最も円安・ユーロ高の水準を付けていた。足元では対ドルだけでなく幅広い通貨に対して円安が進んでいた。対ユーロで

11日のニューヨーク外国為替市場で円が急激に上昇した。一時1ドル=157円40銭前後と、6月17日以来3週間ぶりの円高・ドル安水準を付けた。11日に米労働省が発表した6月の消費者物価指数（CPI）が市場予想を下回り、幅広い通貨に対してドル安が進んだ。足元で円売りが歴史的な水準まで膨らんでいたため、円を買い戻す動きも強まった。市場の一部では政府・日銀による円買いの為替介入観測が浮上した。財務省の

「数式も根拠も出せない」のか 毎週土曜日、筆者はABC(大阪朝日放送)『正義のミカタ』に出演している。本番前、芸人のほんこんさんが、筆者に「ひろゆきが、高橋先生の円安上等発言に絡んできていますよ」と教えてくれた。筆者は、実のところSNSをあまり見ないのでこうした話には疎く、ほんこんさんらにはいつも助けられている。 そして、丁寧に放送後に〈ひろゆき氏　高橋洋一氏に「ホントに学者？」１ドル300円上等を猛批判「キリトリ」指摘も返り討ち「小学生でも分かる」〉と「ひろゆきさん、「本当に学者なの？」 経済学者の『円安上等。１ドル＝300円』に再反論 「数式も根拠も出せない」を送ってもらった。

今年の4月29日に1990年以来34年ぶりとなる「1ドル160円」をつけた米ドル円相場。そのようななか、日本ではメディアによる“悪い円安論”が巻き起こっているが、これはまったくの見当違いで、むしろこの円安は「日本大復興」の契機となり得ると、株式会社武者リサーチ代表の武者陵司氏は語る。その根拠とはいったいなんなのか、さまざまなデータを紐解きながら詳しくみていこう。 円安は「日本がだめだから」ではない 円安のおかげで景気回復、株高、日本復活ストーリーに対する確信が高まっているのに、お決まりの面子による“悪い円安論”が巻き起こっている。 日経新聞は「円安にもほどがある」と言う特集を連載して円安批判に唱和している、TVでは、たとえばTBSが日本衰弱の象徴としての円弱などと言う根拠薄弱な自虐的キャンペーンを張っている。NISA投資の海外シフト等、資本が成長力の弱い日本から逃げていき円安になるとの議論

28日の外国為替市場で、ポンドは円に対して16年ぶりの高値を付けた。ユーロとドルに対しても、それぞれの節目となる高値水準へ近づいている。イングランド銀行（英中央銀行）が他の中央銀行よりも長く金利据え置きを続けるとの見方をトレーダーは強めている。 ポンドは対円で200円65銭まで上昇。対ユーロでは2022年８月以来の高値に向かっている。対ドルでは約10カ月ぶり高値まであと１％前後だ。 マネックスの外国為替トレーダー、ヘレン・ギブン氏は「日本銀行がもう一度利上げするとしても、円に対してほぼ全ての主要通貨が買われる動きを思いとどまらせることには、あまりならないだろう」と述べた。「他のＧ10通貨の中央銀行が現在予想されているよりもはるかに金融政策を緩和して市場を驚かせない限り、円には買う理由がほとんどない」と続けた。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は利下げ計画を後退させ、日本は円相場を押し上げようとしている。英中央銀行内では意見が分かれ、スウェーデンとスイスはすでに金融緩和を開始した。 為替トレーダーにとっては、これらすべてが素晴らしいことだ。大金を素早く手にする（あるいは失う）チャンスが突然訪れた。 オールスプリング・グローバル・インベストメンツやＧＡＭインベストメンツのファンドマネジャーは、いわゆる主要10（Ｇ10）通貨に軸足を移し、多くの中銀がすでに利下げに本格的に乗り出している新興国市場から手を引いている。 ナインティ・ワンのイアン・カニンガム氏のように、集中的に投資する人もいる。同氏はドルのネットロングを年初のわずか５％から45％へと増やした。 先進工業国で構成されるＧ10通貨の魅力は、金融政策のシフトや選挙のサプライズによって大きく動くと考えられることだ。 さらに、キャリートレードは主にドル

日銀が30日に公表した5月1日の当座預金残高の見通しによると、為替介入を反映する「財政等要因」による減少額が7兆5600億円だった。為替介入を想定しない市場推計と5兆円強のずれが生じており、市場では円が急変動した29日に5兆円規模の円買い介入があったとの観測が強まっている。為替介入は財務省が判断し、日銀が実行する。円買い介入を実施すると、民間金融機関が日銀に預ける当座預金から円が国庫に移動し、

円相場が対ドルで34年ぶりの安値水準で推移する中、市場では政府・日本銀行による新たな介入への警戒感がくすぶっている。日銀が３月に17年ぶりの利上げに踏み切った後も、日米の金利差を背景に円は売られやすい状況だ。 円が160円台に乗せた４月から５月にかけて、政府・日銀は過去最大の円買い介入に踏み切った。自国の輸出企業に利益をもたらすために円安を容認、または助長してきたとして、貿易相手国から長い間批判されてきた日本としては異例の措置だった。しかし、日本は円安がもたらす痛みをますます認識しつつある。 1. 行動の引き金となる特定の水準はあるのか？市場は当局が決意しているであろう「防衛ライン」を推測するが、それは決して絶対的なものではない。当局はむしろ、円安のペースや、過度の変動を抑えることについて言及する場面が増えている。というのも、為替レートは市場が決めるべきだと定めた国際協定を日本が順守してい

29日の外国為替市場で日本の通貨当局が覆面で為替介入を実施したのではないかとの観測が高まっている。円相場は同日、34年ぶりとなる１ドル＝160円台に急落した後、一時154円台まで急反発した。日本銀行が30日夕に公表する５月１日の日銀当座預金の予想値が市場の推計値と大きく乖離（かいり）していれば、介入が実施された証左となり得る。 為替取引の決済は２営業日後になるため、29日に円買い介入が行われていた場合、市場の資金が一時的に吸収され、５月１日の日銀当座預金増減要因の財政等要因の下振れとして表れる。東短リサーチが先週予想した同日の財政等要因は国債発行や税金の国庫納付でマイナス２兆1000億円程度、セントラル短資はマイナス２兆500億円と予想している。 東短リサーチの高井雄一郎研究員は「財政等要因の数字が、例えばマイナス７兆円といった大きな規模で下振れた場合、円買い介入があったとみて間違いないだ

13日の外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時1ドル=151円台後半と2022年10月以来の円安・ドル高水準を付けた。市場参加者が強く警戒していた米国債利回りの上昇（債券価格は下落）が一服し、低金利の円を売って高金利通貨を買う「キャリー取引」が活発化している。円は10月31日に付けたこれまでの安値である1ドル=151円74銭を下回った。日本時間14日早朝時点でも、1ドル=151円台後半で推移し