今年1月28日、経済アナリストの森永卓郎氏が死去した。 原発不明がんと闘いながらも、亡くなる直前までメディアに出演し続け、世界経済の行方に多くの警鐘を鳴らしてきた。 「AIバブルは崩壊する…」「日経平均はこれから大暴落する…」 彼がこう語った背景には一体何があるのか。そして残された私たちは、この先行き不透明な社会をどう乗り越えていくべきなのか。激動の時代を生き抜くための戦略と覚悟とは。 森永卓郎氏と、息子の康平氏がいまの日本のさまざまな病巣についてガチンコで語り合った魂の一冊『この国でそれでも生きていく人たちへ』より一部抜粋・再編集してお届けする。 『この国でそれでも生きていく人たちへ』連載第19回

「エアコンのない部屋で、毎年夏が怖いのですが、札幌市の生活保護受給者に対するエアコンのサポートの情報があれば知りたいです」 これはつい先日、北海道札幌市に住む方から私の行政書士事務所に届いたメールです。日本の政令指定都市で最も気候が冷涼であるはずの北海道でさえ、猛暑は深刻な問題となっています。 近年の世界的な気候変動により、日本の夏はもはや熱帯であるかのような状況となっています。エアコンを使用しなければ熱中症による命の危険もあると、テレビ・メディアや学校などの公的機関も警鐘を鳴らしています。 現在は2月ですが、夏に連日猛暑となる本州からは、この時期からすでに、私の行政書士事務所へ「夏になってからでは遅いので」と、エアコンに関する切実な相談が寄せられています。 病気や老齢などで働くことができず、家にいる時間が長い生活保護受給者が、エアコンなしの生活を強いられているという実態があります。また、

75歳以上の後期高齢者は、ことし「団塊の世代」全員が加わり2100万人を超え、人口のおよそ5人に1人になると推計されています。 介護の需要は今後ますます高まりますが、それを支える介護事業者の倒産や廃業などが去年、最も多くなりました。 現場で何が起きているのでしょうか。 （社会部・大西咲記者 社会番組部・今井朝子ディレクター）

2008年の1億2808万人をピークに人口が減少に転じ始めた日本。国の人口推計では、2056年には1億人を下回り、2100年には6300万人に半減する見込みだ。人口減少の影響は既にあらゆるところで噴出しているが、地方が直面している現実はとりわけ厳しく、集落からいよいよ人が消えつつある。 本格的に地域住民が減り始める時代に、どのように暮らしとコミュニティを維持していけばいいのか。奈良市や三重県尾鷲市で始まったLocal Coop（ローカル・コープ）の取り組みを追う。（篠原匡、編集者・ジャーナリスト）※文中敬称略 奈良県と三重県の県境に広がる奈良市月ヶ瀬。五月川（名張川）の急流がつくり出した渓谷と、1万本を超える梅林で知られる風光明媚な地域である。 その月ヶ瀬では、ある社会実験が始まっている。公共サービスの住民への“移管”と住民自治の実現である。 例えば、資源ゴミの回収がそうだ。月ヶ瀬月瀬地区

【独自】八田容疑者の“祖父”が胸のうちを語る「一方的にぶつけてきたと言ってる」「被害者遺族と話し合うつもりはない」 別府市大学生死亡ひき逃げ事件

トランプ政権が日本経済に与える影響 米国経済の状況は、常に日本経済に影響を及ぼします。トランプ氏が大統領選挙に当選すれば、日本に対して防衛費のGDP比率を2％超えの水準にさらに積み増すことが考えられる。日本株の軍事関連は引き続き好調さを保つ可能性があると思っていました。 トランプ氏は中国製品に対し60％超え、中国以外の国からの輸入品にも10％の追加関税を課す考えを示しています。中国経済にとって大打撃であり、中国関連銘柄は厳しい状況が続きそうです。 次に、環境です。トランプ氏はパリ協定からの離脱や、燃費規制の緩和を掲げています。EV普及にも後ろ向きな点は日本の自動車産業には追い風です。 さらにエネルギー関連。「ドリル、ベイビー、ドリル（掘って、掘って、掘りまくれ）！」との言葉に象徴されるように、トランプ氏は、雇用を生み出すためだとして、アメリカの石油・天然ガス産業を後押しすると主張しています

もっともらしい健康知識が氾濫し、それも次から次へと否定され更新される現代において、「老い方の正解」を探すのは至難の業だ。だが、88才のいまも現役で外来に立つ外科医の帯津良一さんと、高齢者専門の精神科医である和田秀樹さん（64才）は口を揃えて言う。「正解を探すことこそが不正解なのだ」と。 朝食に生ビール、毎晩ワインを飲む 年を重ねたら、病を予防し寝たきりを防ぐために、「早寝早起き」「適度な運動」「栄養バランスのとれた食事」「節酒・節煙」「健康数値に気を配る」ことなどが推奨される。しかし帯津さんと、和田さんは一笑に付す。 帯津：私がこれまでに入院したのは、盲腸と骨折の2回だけで大病をしたことがありません。それどころか、ここ30年、風邪もひいていない。健康に気を配っているんですかと聞かれますが、私はお酒が大好きで、毎日の楽しみは晩酌です。ビールを中ジョッキで2杯と、焼酎かウイスキーのロックを2杯

きょうからガソリン価格値上げ「来年2月以降は190円まで上昇の可能性」補助金段階的減額で専門家予測

八代英輝弁護士　ガソリン価格値上げに「取りやすいところから取るという税制はやめてもらいたいなって」

経済評論家・加谷珪一氏　ガソリン価格値上げに「手取りうんぬんの前にますます手取りが減っちゃう…」

「103万円の壁」問題は、インフレに対して所得税制を調整するために、当然必要な措置だ。ただし、必要とされる措置は、これにとどまらない。インフレの原因が輸入物価高騰から賃上げに移行しているいま、物価上昇そのものを食い止める必要性が増している。 問題の本質はインフレへの調整 「103万円の壁」が大きな問題として取り上げられ、所得税の基礎控除を引き上げられる方向での対処が行なわれる予定だ。基礎控除は所得税制の基本的な部分なので、大きな改正が行われることになる。これは岸田内閣が行なった一時的で場当たり的な減税とは大きく違う。

この国にはとにかく人が足りない！個人と企業はどう生きるか？人口減少経済は一体どこへ向かうのか？ なぜ給料は上がり始めたのか、人手不足の最先端をゆく地方の実態、人件費高騰がインフレを引き起こす、「失われた30年」からの大転換、高齢者も女性もみんな働く時代に…… 話題書『ほんとうの日本経済　データが示す「これから起こること」』では、豊富なデータと取材から激変する日本経済の「大変化」と「未来」を読み解く――。 （＊本記事は坂本貴志『ほんとうの日本経済　データが示す「これから起こること」』から抜粋・再編集したものです） 経済の局面が変わっていけば企業や労働者の行動は変化する。人口減少局面に入った日本経済においてこれから何が起こるのか。企業や労働者は与えられた市場環境のもとでどのように行動を変化させるのか。改めてこれから市場メカニズムが引き起こすであろう経済の構造変化について予想していこう。 予想1

この国にはとにかく人が足りない！個人と企業はどう生きるか？人口減少経済は一体どこへ向かうのか？ 【写真】日本には人が全然足りない…データが示す衝撃の実態 なぜ給料は上がり始めたのか、人手不足の最先端をゆく地方の実態、人件費高騰がインフレを引き起こす、「失われた30年」からの大転換、高齢者も女性もみんな働く時代に…… 話題書『ほんとうの日本経済　データが示す「これから起こること」』では、豊富なデータと取材から激変する日本経済の「大変化」と「未来」を読み解く――。 (*本記事は坂本貴志『ほんとうの日本経済　データが示す「これから起こること」』から抜粋・再編集したものです) 経済の局面が変わっていけば企業や労働者の行動は変化する。人口減少局面に入った日本経済においてこれから何が起こるのか。企業や労働者は与えられた市場環境のもとでどのように行動を変化させるのか。改めてこれから市場メカニズムが引き起

【ニューヨーク時事】世界的な観光地、米ニューヨーク市でホテル料金が高騰している。 【ひと目でわかる】米政策金利と消費者物価指数 米調査会社コスター・グループによると、9月には1泊当たりの料金が前年同月比6％上昇の平均417ドル（約6万3000円）と、過去最高を更新。根強いインフレに伴う飲食費の高止まりも加わり、観光客は悲鳴を上げている。 市観光会議局の調べでは、新型コロナが流行した2020年の観光客数は2230万人で、過去最高だった19年と比べて67％減と急減した。その後はコロナの影響が和らぎ、順調に回復。25年には6810万人と記録を塗り替えると予想されている。 宿泊費の上昇に歯止めがかからない要因に、高い時給や行政の施策が挙げられる。米紙ニューヨーク・タイムズによると、ホテル受付係の最低時給は30ドルを超えた。また、市が始めた民泊規制や、移民の一時滞在先としてホテル客室を提供する対策は

１．パパの声「育児で昇進昇給が犠牲」　ママの声「共働きでも平日ほぼワンオペ」 Yahoo!ニュースの「【みんなで考えよう】育児と仕事、パパはどうしている？ #令和に働く」（2024年9月30日～10月3日、計661件）には育児の実態についてコメントが寄せられた。パパは「子どもはとても愛おしい」けれど、職場や社会の環境が整わず、育児の希望がかなっていない様子がうかがえた。パパが担えない分の育児はママが背負うことが多いようだ。 ２．「男性は長時間労働、女性は家事育児」という構造はなぜできた 満足に育児できる環境を整えるには何が求められるのか。社会学者の柴田悠・京都大大学院教授と一緒に考えたい。 コメント欄では、パパから「子どものために早く退勤したいが帰りづらい」、ママから「一時的な育休ではなく、夫に定時退社してほしい」という声が多かった。日本は、「男性は長時間労働」という構造から抜け出せていな

70歳就業者の6割が仕事に満足 定年前よりも「小さな仕事」に従事し、小さく幸せに暮らす。これが定年後の典型的な暮らしだという。 リクルートワークス研究所「全国就業実態パネル調査」によれば、現役時代よりも小さな仕事ではあるが、やりがいを感じ、満足している人は増えるということがわかっている。 〈年齢を追いながら仕事満足度の推移を見ていくと、現在の仕事に満足している人の割合は20歳時点の44.2％から30歳には36.8％まで下がる。若い頃は比較的多くの人が充実感をもって仕事をしているが、仕事をしていくうちにそうした気持ちは失われていく傾向にある。その後、50歳時点の35.9％まで低調に推移を続ける。壮年期の労働者のうち現在の仕事に満足しているといえる人は3人に1人しかいない。 そして、50歳以降は一転して仕事に満足している人の割合は急上昇する。60歳の就業者の45.3％、70歳の就業者の59.6

政治評論家で多摩大学学長の寺島実郎氏が17日放送のTBS系報道番組「サンデーモーニング」（日曜午前8時）に出演し、1人暮らしの高齢者の増加による社会的な問題点について、持論を展開した。 番組では、2050年には、65歳以上の1人暮らしの割合が全国32道府県で20％を超える可能性があることなどを紹介。寺島氏は「1人暮らしの高齢者が増えているというのは、考えてみれば戦後日本がここに帰結したとも言えるわけですよ。つまり産業化と都市化を推し進めて、家族は核家族。1人いなくなっていけば、どんどん1人世帯になっていっちゃう」と語り出した。 続けて「そこで2050年に向けて日本は、高齢者人口が人口の4割を占める方向にどんどん迫ってくる。これは選挙ということで考えたら、有効投票の6割…つまり若い人が投票に行かず高齢者が投票に行く、という傾向が続けばなんですけど、実際に投じられる有効投票の6割は高齢者票によ

なぜ国民の生活は大幅に悪化したのか日本の実質賃金は1998年以降、一貫して下落基調を辿ってきた。日銀の大規模緩和が始まった2013年以降は、その下落基調がいっそう強まった。 実際に、大規模緩和が始まる直前の2012年を基点として、その前後の11年間（2001～2012年と2012～2023年）の実質賃金の推移を比較すると、前者は6.4％下落したのに対して、後者は8.3％といっそう下落していたのだ。 日銀の大規模緩和は日本経済を復活させると銘打たれて始まったのだが、実質賃金をいっそう押し下げたという点で大失敗だったと言わざるを得ない。 【グラフ①：実質賃金指数の推移（2001～2023年）参照】 厚労省の統計を基に弊社作成：大規模緩和以前の11年間と以降の11年間で、後者の方が下落率は大きかった。 2001年から2012年のあいだには、小泉構造改革や世界金融危機（リーマン・ショック）、東日本

この国にはとにかく人が足りない！個人と企業はどう生きるか？人口減少経済は一体どこへ向かうのか？ なぜ給料は上がり始めたのか、経済低迷の意外な主因、人件費高騰がインフレを引き起こす、人手不足の最先端をゆく地方の実態、医療・介護が最大の産業になる日、労働参加率は主要国で最高水準に、「失われた30年」からの大転換…… 注目の新刊『ほんとうの日本経済　データが示す「これから起こること」』では、豊富なデータと取材から激変する日本経済の「大変化」と「未来」を読み解く――。 （＊本記事は坂本貴志『ほんとうの日本経済　データが示す「これから起こること」』から抜粋・再編集したものです） 人手不足の先端を走る酒田市 人口減少の最先端を行く日本。その中でもいち早く人口減少が進んでいるのは地方部である。人口減少が労働市場にどのような影響を及ぼし、経済の構造をどのように変えるのか。これを考えるにあたっては、都市圏の

この国にはとにかく人が足りない！個人と企業はどう生きるか？人口減少経済は一体どこへ向かうのか？ なぜ給料は上がり始めたのか、経済低迷の意外な主因、人件費高騰がインフレを引き起こす、人手不足の最先端をゆく地方の実態、医療・介護が最大の産業になる日、労働参加率は主要国で最高水準に、「失われた30年」からの大転換…… 注目の新刊『ほんとうの日本経済　データが示す「これから起こること」』では、豊富なデータと取材から激変する日本経済の「大変化」と「未来」を読み解く――。 （＊本記事は坂本貴志『ほんとうの日本経済　データが示す「これから起こること」』から抜粋・再編集したものです） データと企業事例から考える 本書『ほんとうの日本経済』の特徴として、労働市場を起点に経済全体の構造を捉えているということがあげられる。 これは労働市場の分析が私の専門であるからという点が大きいが、これまでの日本経済の状況を理