フィンランド発のフードデリバリーサービス「ウォルト（Wolt）」が広島に初上陸した。ジャーナリストの藤澤志穂子氏は「広島は企業のテストマーケティングによく用いられるが、ウォルトが初上陸した理由はそれだけではない」という――。 広島ではお馴染み「スカイブルー」のバックを背負った配達員 収束の見えないコロナ禍の巣ごもり需要で「ウーバー・イーツ（Uber Eats）」などのフードデリバリーが急速に広がっている。競争が激しくなる中、北欧フィンランド発祥の「ウォルト（Wolt）」が3月に日本に初上陸し、広島市からサービスを開始した。 耳慣れない人が多いだろう。それもそのはず。東アジア進出の最初が日本という。なぜ日本、そして広島だったのか。決め手の一つは広島の「自転車」事情がある。 筆者は昨年、仕事の関係で東京から広島市に移住した。まず驚いたのは、大人から子供までが自転車で街中を行き来していることだ。

クレジットカードのビザの成長が著しい。海外メディアは次なる時価総額1兆ドル企業になり得る存在と注目する。その強さの秘密は市場での複占だ。加盟店と利用者を同時に増やすのは困難で新興企業が参入しづらい。3つの脅威が立ちはだかるものの、その地位を覆すのは当面難しいだろう。 金融市場の王者といえば、かつては1兆ドル（約110兆円）規模の資産を持つ大銀行だった。だが現在は異なる。この3月初め、米クレジットカード最大手のビザが金融業界で時価総額トップに立った＊。 新型コロナウイルス感染拡大を受け株式市場が急落する中、ビザの株価も下落している。世界中の消費者が自主隔離を進め、消費の落ち込みが予想されることから、アナリストは、ビザが稼ぎ出す取引手数料も低下し収入が減少すると見る。 しかし、ビザが被る影響は、これまで業界トップの座を占めていた米金融大手JPモルガン・チェースなどより小さい。また投資家が「ビザ

ロンバルディア州の州都、ミラノのドゥオーモ photo by vivianamartinelli1979 via Pixabay 欧州の中でも、新型コロナウイルスの感染拡大が急速に進んだことで、ヨーロッパで最も注目を集めているイタリア。既に感染者は200人を越え、25日時点では死者数は6名にのぼっている。 そのイタリアで、感染経路にまつわるミステリーがイタリアで話題になっている。 最初に発病したのは38歳の多国籍企業役員のイタリア人マティアだった。高熱でロンバルディア州の都市コドニャの病院に入院して、検査の結果コロナウイルスに感染していることが判明し、彼が感染者第一号となった。COVID-19感染発覚の発表は21日だったが、彼は2月15日まで活発に活動していたという。そして、彼がコロナウイルスに感染していると判明した段階で妊娠している彼の夫人、ジョギングを一緒にしている友人のひとり、そして

１０月２４日、世界銀行が２３日発表した最新のビジネス環境ランキングによると、中東湾岸諸国が順位を前年から大幅に上げる一方、中南米諸国は全般に低迷した。写真はサウジアラビア・リヤドの金融街。２０１８年１２月撮影（２０１９年　ロイター/Faisal Al Nasser） ［ワシントン／リヤド　２４日　ロイター］ - 世界銀行が２３日発表した最新のビジネス環境ランキングによると、中東湾岸諸国が順位を前年から大幅に上げる一方、中南米諸国は全般に低迷した。１位は４年連続でニュージーランド。

小売りや外食企業によるインド進出の動きが目立ってきた。これまで自動車や電機など製造業の進出が主流だったが、約１３億の人口を抱える世界最大の民主主義国で、中産階級が台頭し巨大市場が生まれつつあり、商機が見込める。米中貿易摩擦で中国経済が減速し、進出済みの東南アジア諸国でも景気に一服感が出ている中、小売りや外食企業は有望市場に攻勢をかける構えだ。（吉村英輝） 「ユニクロの世界戦略にとって重要な一歩です」 カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは１７日、１０月にインドのニューデリーに進出すると発表し、柳井正会長兼社長はこう意気込みを示した。 ユニクロはこれまで、新たな進出国では、まず１店を開き市場調査してきた。インド市場では今秋、３店舗を同時期に開店させ一気に顧客を開拓する。 小売りでは、良品計画が運営する生活雑貨店「無印良品」も２０１６年に西部ムンバイで１号店を開き、現

蛇口をひねってもお湯が出ない。突然の停電。道路は穴だらけ。世界最大の経済大国、アメリカのことです。多くの場合、インフラの老朽化が原因です。とりわけ深刻なのが水道管。年間24万件の破損が起きています。半年ほど前にはロサンゼルスで敷設から約100年になる水道管が破裂し、住宅街が水浸しになりました。こうした中、破損する確率が高い水道管をＡＩ＝人工知能で予測する新しいシステムが注目を集めています。開発したのは日本人ＣＥＯが率いるシリコンバレーの会社。いったいどのように予測するのでしょうか。（ロサンゼルス支局長 飯田香織） 「オズの魔法使い」の舞台として知られる中西部カンザス州。1861年に州都になったトピカ市では古い町並みが広がります。 市では、敷設から100年を超える水道管が珍しくなく、老朽化などが原因で年間500件を超える水漏れに悩まされています。取材に訪れた日も、道路が水浸しになっているとい

それでも、当分、世界の主要なエネルギーであり続ける石油。ＩＥＡ＝国際エネルギー機関の推計では、今後も世界で十分な供給量を維持するためには、2040年までに10兆ドル、日本円で1100兆円の投資が必要とされています。現在、世界の原油量の29％が「海洋」からなので、今後も300兆円以上の投資が、海洋油田に向けられる計算になります。その海洋油田、特に採掘に必要な施設の開発に、日本の技術が「どっさりと参入する」というので、アメリカ南部テキサス州ヒューストンまで、私、野口が行ってきました。（アメリカ総局記者 野口修司／神戸放送局記者 加藤拓巳） 石油関係の企業が集積するヒューストンは、アメリカ第４の都市。５月は、雨季まがいの大雨が降り、フライトのキャンセルにもあいましたが、無事に着きました。実は、ヒューストンの経済成長率って、去年10～12月期が「年率6.6％」！全米の２倍以上です。この数字は、もう

日本経済を支える製造業にはここのところ逆風が吹き荒れていたが、最近になって日本のモノづくりへの「楽観論」が復活し始めていることをご存じだろうか。IoTと製造業を融合させるビジネスモデルで世界最先端を走るコマツ相談役の坂根正弘氏もその一人。いま日本の製造業でなにが起きているのか、そして、これからどうなるのか。『日本の国難 2020年からの賃金・雇用・企業』などの著書があるトップアナリストの中原圭介氏が、そんな坂根氏に緊急インタビュー。日本のモノづくりの意外な「真実」が浮かび上がってきた。 GAFAとBATが「握れていない」もの 中原　先進国では製造業が苦境に陥って久しいですが、私はあらゆるモノがネットにつながるIoTのビジネスを活用すれば、製造業はまだまだ成長できると思っています。 さらには、日本企業がIoTの分野でビジネスを磨くことができれば、GAFAやBAT〔※BAT＝百度（バイドゥ）、

その人にあった資産の運用方法を提案する。保育園にいる子どもの様子をネット上で素早くチェックできるーーー画期的なサービスが、「スタートアップ」と呼ばれる創業まもないベンチャー企業から生まれています。 しかし、スタートアップのデータベースを運営する「ジャパンベンチャーリサーチ」によりますと、去年、資金調達に成功した日本のスタートアップは１０００社余り。欧米や中国に比べると、圧倒的に少ないのが実情です。 日本には何が欠けているのでしょうか？世界を股にかけてスタートアップの投資や育成を手がける投資会社のトップに聞いてみました。（経済部記者 茂木里美） ＩＴベンチャーの聖地、アメリカのシリコンバレーに拠点を置く投資会社「フェノックス・ベンチャー・キャピタル」。７年前の設立以来、１２０社を超えるスタートアップに投資をしてきました。 オフィスには 投資先の名前がズラリ ＣＥＯのアニス・ウッザマン氏は、日

12月のウラジーミル・プーチン大統領来日を前に、日露経済協力案件がいろいろと出てきている。案件リストを見ると、常連のシベリア開発から医療まで、思いつく限りのメニューが日露双方から出ている。 ぜひ実現してほしいのだが、一抹の心配もある。それは両国における案件の担い手に対する不安である。 日本人の経済協力への無関心についてはさておき、露側の事業を担うロシア人への不安が、筆者の中で拡大しつつあるので、最近モスクワ大学で講義した際に感じたことを含めてご報告したい。 9月中旬のある日、モスクワ大学ビジネススクールで40人ほどの学生を相手に最近の日本のビジネスについて話をした。 午前中、2年生対象に1回、午後は4年生対象に1回と、90分の講義を2本だから、それなりに時間はたっぷりあって、素人講師としては満足できるセッションだった。 極東に関心示さないロシアの学生 ビジネススクールのS教授の授業を、こん

世界で台頭　巨大ベンチャー「ユニコーン」勢力図 非上場にもかかわらず、企業価値が10億ドル（約1200億円）を突破する有望ベンチャー。めったに姿をみせないという意味合いを込め、伝説の生き物である「ユニコーン（一角獣）」と米国で呼ばれようになったのはこの１～２年だ。もっとも、既存の枠にとらわれないビジネスが次々と登場し、成長軌道に乗せる勢いも並外れになるなか、ユニコーンは必ずしも特別な存在でなくなりつつある。 グラフで探る　ユニコーン141社と予備軍たち　米調査会社ＣＢインサイツによると今年10月時点で、141社のユニコーンがグローバルに散らばる。企業価値の総額は、5000億ドル（約60兆円）に達した。 世界のユニコーンとその予備軍を、国・業種別に探せるようにしたのが次のグラフィックだ。ボタンで国を選んだり、プルダウンで業種を選んだりすると該当するベンチャーが現れる。円形のバブルチャートは企

アジアのグローバルシティとして大きな変化を遂げたシンガポール。しかし意外にも、あらゆるところに「浪花節文化」が存在していることを、あなたはご存じだろうか？ そこで当連載では、日本人の固定概念を覆すシンガポールのリアルな姿を、家族とともに現地コミュニティに根を張って暮らしている筆者ならではの視点で紹介する。

終身雇用制度が崩れ始め、誰もが「自分らしい働き方」を模索する時代がやってきました。私たちの働き方はこれからどのように変わっていくのでしょうか？　仕事への向き合い方をテーマに、日本を生きる働く女性の未来を考えてみましょう。「誰かのために働く」気持ちを持つことそもそも、男性にとって「働く」とは、女性よりもっとリアルなこと。「未来」も何もないわけです。働くしかない。働き続ける以外の選択肢はほとんど

終身雇用制度が崩れ始め、誰もが「自分らしい働き方」を模索する時代がやってきました。私たちの働き方はこれからどのように変わっていくのでしょうか？　リクルートキャリア特別研究員の海老原嗣生さんに働き方の未来予測について、話をお聞きしました。10年後の未来――私は「新中流階級」という年収600万円台の層が生き方の一つとして生まれていると思います。「自由なヒラ社員」などと表現してもいいかもしれません