米製薬大手イーライリリーが開発したアルツハイマー病治療薬が米国で認可された。米国で600万人にのぼる患者の症状進行を遅らせる薬としては、２番目に米食品医薬品局（ＦＤＡ）の承認を獲得した。 「ドナネマブＡＺＢＴ（キスンラ）」が臨床試験で効果を示したのは３年余り前。規制手続きで数々の遅延を経て獲得した認可は、リリーと投資家には大きな勝利となった。2023年初めに米国で販売が認可されたエーザイの「レケンビ」と競合する。 ２日の発表を受け、リリーの株価終値は0.8％安。肥満症と糖尿病の事業が急成長する中、株価は年初から前日までに50％余り上昇していた。一方、エーザイの提携先であるバイオジェンは1.3％安。

非対称情報のもたらす影響を探求し、2001年にノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・スティグリッツ。 【動画で見る】ノーベル経済学者スティグリッツによる「日本への提言」 米国で4月に新著『自由への道─経済学と良い社会』（未邦訳）を出版し、現在の米国の経済システムと、それを生んだ政治イデオロギーを分析した。米国はどう間違えたのか、英紙「フィナンシャル・タイムズ」が聞いた。 ついに時代が追いついたジョセフ・スティグリッツから話を聞く前に、彼のチームの一員から、何を質問しようとしているのか聞かれた。ノーベル経済学賞受賞者は、準備を大切にしているのだ。スティグリッツの批評家たちは、「過去30年間、何を準備してきたのか」と笑うかもしれない。彼は自由市場について左翼的に批判してきたが、それはいまでは自然なものになったのだろうか。 スティグリッツは、1995～97年にビル・クリントン政権下の大統領経済諮問

中国産鉄鋼に新関税、米・ＥＵが導入を協議－10月末までの締結目指す Alberto Nardelli、Jenny Leonard 米国と欧州連合（ＥＵ）は中国などの過剰な鉄鋼生産に課す新たな関税を導入すると同時に、トランプ前政権が残した貿易摩擦を収束させる協定に取り組んでいる。 協議に詳しい関係者によると、新たな関税は市場外商慣行で利益を得ている中国からの輸入に焦点が絞られる。中国以外に対象となり得る国や関税のレベルなど、措置の範囲についてはまだ協議中。また将来的に他の国々が参加するための枠組みを提供することも期待されているという。 この協定が成立すれば、ＥＵとバイデン政権が2021年から交渉を続けている「持続可能な鉄鋼・アルミニウムに関するグローバル・アレンジメント」の一部となる。この協議は、トランプ前大統領が国家安全保障へのリスクを理由に欧州からの金属輸入に関税を課したことに起因する、

サプライチェーンはますます複雑で不透明になっている。 米国のジョー・バイデン大統領が8月9日、中国との経済戦争に用いる最新兵器を披露した。 新しいルールは民間セクターによる外国での投資を規制し、機密性が最も高い技術への投資を中国で行うことを禁止する。 資本主義の世界最大の擁護者である米国がこのような抑制策を採用することは、ますますけんか腰で威嚇的になっているライバルの台頭に立ち向かうなかで、この国の経済政策に重大な変化が生じていることの新たなしるしだ。 貿易と資本のグローバル化に異変 米国は何十年もの間、貿易と資本のグローバル化を支援してきた。おかげで効率の向上と消費者のコスト低減の観点で大きな恩恵がもたらされた。 だが、何かと物騒な世界においては、もはや効率だけでは不十分だ。 米国では、そして西側諸国においても、中国の台頭を受けてほかの目的が重要さを増している。 無理もないことだが、政府

8月9日、バイデン米大統領が米国の対外投資規制に関する大統領令に署名した。 規制対象となる「懸念国」は中国と香港・マカオ。対象分野は①半導体・マイクロエレクトロニクス、②量子情報技術、③人工知能（AI）の3分野に限定された。 今回の大統領令は、企業の対中投資姿勢を一層慎重なものにし、米国とその同盟国と、中国との戦略的・選択的デカップリングを一層進めることになる。 （菅原 淳一：オウルズコンサルティンググループ・プリンシパル） バイデン政権がみつけた「落としどころ」 2023年8月9日、バイデン米大統領が米国の対外投資規制に関する大統領令に署名した。同大統領令は、今春以降、いつ署名されるのか、どのような内容になるのか、注目が集まっていた。 同大統領令は、米国企業による中国（香港・マカオを含む）への投資を規制するものだ。 米国はこれまで、半導体をはじめとする対中輸出管理や、米国への中国企業によ

Analyst consensus expectations are for S&P 500 earnings-per-share to fall 7%. Photographer: Michael Nagle/Bloomberg 近く始まる米国の決算シーズンは新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）以降で最悪となる見込みだと、ゴールドマン・サックス・グループのストラテジストらが予想した。 リリー・カルカニーニ、デービッド・コスティン両氏を含むゴールドマンのストラテジストはリポートで、Ｓ＆Ｐ500種株価指数構成企業の１株当たり利益は１－３月（第１四半期）に前年同期比７％減少すると予想。これは2020年７－９月（第３四半期）以来の大幅減少だという。 「アナリスト予想の通りであれば、１－３月はＳ＆Ｐ500種企業の利益動向の底になる」とストラテジストは指摘した。 １－３月は利益率が大きく

タイの首都バンコクの国際空港に到着した米国のアントニー・ブリンケン国務長官（2022年7月9日撮影）。(c)Stefani Reynolds / POOL / AFP 【7月10日 AFP】米国のアントニー・ブリンケン（Antony Blinken）国務長官が11日、安倍晋三（Shinzo Abe）元首相を追悼するため来日する。国務省が発表した。 国務省報道官によると、ブリンケン氏は10日までタイの首都バンコクに滞在。11日に東京都内で政府当局者と面会し、「日本国民に哀悼の意を伝える」予定という。(c)AFP

バイデン大統領、台湾防衛するかとの質問にイエス－「わが国が行った約束」 Chelsea Mes、Jennifer Jacobs

A monitor displays stock market information on the floor of the New York Stock Exchange (NYSE) in New York, U.S., on Monday, Dec. 13, 2021. Photographer: Michael Nagle/Bloomberg ＪＰモルガン・チェースのストラテジストらによれば、世界の株式市場は今年も上昇が続く条件が全て整っている。 ミスラブ・マテイカ氏らストラテジストは４日のリポートで「強気を維持するべきだ。強材料は尽きていない」と主張した。中央銀行のタカ派転換や中国経済の減速、新型コロナウイルス対策の大幅な制限強化などの下振れリスクは実現しないか、実現するとしても既に株価に織り込まれていると説明した。 前例のない財政刺激策とコロナ禍からの堅調な回復を背景に、米国

今年幾度となく最高値を更新した米国の株高がすぐに終わると恐れる理由はないと、ＪＰモルガン・チェースのストラテジストらはみている。 「投資家のポジショニングはすでに低水準で、記録的な買い戻しがあることなどを踏まえると、今は大きく売り込まれる環境にはない」とドゥブラフコ・ラコスブハス氏らストラテジストは顧客向けリポートで指摘。「投資家のポジショニングは弱気過ぎる。市場はタカ派の中央銀行と弱気なオミクロン株という物語を過度に織り込んでいる」と論じた。 Ｓ＆Ｐ500種株価指数は先週、再び最高値を更新したが、株高は一部の超大型株が一段とけん引するようになっている。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で落ち込んだ景気の回復が今やピークを過ぎ、各中央銀行や各国政府がインフレ加速を抑えるため刺激策の縮小に動く中で、今のサイクルにおける次の局面は調整だと見なすファンドマネジャーも出てきている。

米軍撤収「正しい判断」　アフガン指導者出国を批判―バイデン大統領 2021年08月17日14時25分 １６日、ホワイトハウスで、アフガニスタン情勢に関し演説するバイデン米大統領（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】バイデン米大統領は１６日、ホワイトハウスで国民向けにテレビ演説を行い、アフガニスタン駐留米軍撤収について「困難で混乱しており、完璧からは程遠い」と認めつつも、「国民と勇敢な兵士、米国にとって正しい決断だ」と改めて正当性を主張した。一方、米国は民主国家建設に関与せず、対テロ任務に集中すべきだったと強調。歴代政権のアフガン政策が戦争の泥沼化につながったとの認識を示した。 アフガン関与、１０年前から批判　「危険な泥沼」と疑念の目―バイデン米大統領 バイデン氏はアフガン政権崩壊以降初めてとなる公の場での発言で、米国は過去２０年間で１兆ドル（約１１０兆円）以上の資金をアフガンに投じ、兵士３０万

「米国の人たちは東京五輪の開催についてどう思っているの？」 筆者が4月下旬から5月初旬まで日本に一時帰国していた時、最も多く受けた質問がこれだった。正直に言うと、帰国前まで米国に滞在していて、東京五輪・パラリンピックについて米国の政治家や著名人が声高に何か発言をするのを聞いたことがなかった。 そのため瞬時に質問に答えることができなかったのだが、米国に戻った直後、新型コロナウイルス対策のトップである米国立アレルギー感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長がテレビ番組に出演し、注目に値する発言をしていたのを聞いた。 調べてみると、テニスの大坂なおみ選手や、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長の発言を取り上げた報道もあった。そこから見えてきたのは、日米のコロナ対策の違いから来る「日本には言えない米国の本音」だった。 日本政府は今、「米国は東京五輪・パラリンピックについて前向きな姿勢だ」との認識で

昨年11月の米大統領選挙によって僅差で勝利したバイデン大統領ですが、早くも「国境崩壊」という問題で大きく揺れていることをご存じでしょうか？ こうした日本のマスコミがほとんど報じない重要な海外ニュースを毎回詳しく丁寧に解説しているのが、在米歴14年の起業家にして大学教授の大澤裕さん。この度、大澤さんが5月23日に創刊したメルマガ『在米14年＆起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』 では今回、米国内でリベラル寄りのマスコミさえ批判するバイデン政権の「国境崩壊」問題を取り上げ、いかに偏向報道というものが恐ろしいかについて解説するとともに、海外ニュースを見るためのポイントを伝授しています。 日本のマスコミが伝えない海外報道の読み解き方とポイントを解説する大学教授・大澤裕さん新創刊メルマガの詳細・ご登録はコチラから 日本では報じられない、アメリカ「国境崩壊

全米のワクチン接種者のうち約５８００人が新型コロナに感染したとＣＤＣが発表した/Jens Schlueter/Getty Images （ＣＮＮ） 米国で新型コロナウイルスに対するワクチンの接種を完了した人のうち約５８００人が新型コロナに感染したことがわかった。米疾病対策センター（ＣＤＣ）がＣＮＮに明らかにした。 一部では重症者も出ているほか、７４人が死亡した。３９６人は接種後に入院が必要となった。 今回の数字はワクチンが現実世界でどのように有効なのかを示すＣＤＣからの初のデータとなる。また、ワクチンが重い疾患や死を完全には予防できないことも示している。 ＣＤＣはＣＮＮに対し、今までのところ、人口構成やワクチンの特性で予期せぬパターンは見つかっていないと述べた。 ＣＤＣのデータをＣＮＮが分析したところによれば、これまでのところ米国人の約７７００万人がワクチン接種を終えている。死者などに関す

イエレン財務長官、米国のインフレリスクは小さく「制御可能」 Tony Czuczka、Christopher Condon

中国インドの武力衝突、尖閣圧力… 6月15日中印国境地帯でインド軍・中国軍の国境紛争が発生し死者が発生する事態が生じた。同国境地帯では中国の開発進出が先行しており、近年ではインド側も道路建設などを進めて対抗している状況があった。この紛争がどのように帰結に至るかは不明であるが、核兵器を持つ大国同士の死者が出る紛争が発生したことに危機感を募らせざるを得ない。 中国の領土的膨張は海洋方面でも極めて顕著になっている。南シナ海における軍事施設の展開は、東南アジア各国との緊張関係を高めている。米海軍も航行の自由作戦を活発化させることを通じて中国側の出方をけん制しているが、中国側の振る舞いは一向に改善する気配はない。

【ワシントン＝黒瀬悦成】米国防総省は２７日、米海軍機の搭乗員が撮影した不審な飛行物体の映像３本を公開した。映像は数年前にメディアに流出し、「未確認飛行物体」（ＵＦＯ）の可能性があるとして話題になっていた。問題の映像を同省が公式に明らかにしたのは初めて。 映像はいずれも白黒で、１本は２００４年１１月、２本は１５年１月に撮影された。長さは３０～７５秒。謎の物体が海上を高速で飛行したり、空中で回転したりする様子が撮影されている。 同省は声明で「過去に流出した映像の真偽や、他にも映像があるのかといった臆測を取り除くために公開した」と説明した。問題の物体については「いまなお正体不明だ」とした。 米紙ニューヨーク・タイムズによると、同省の国防情報局は０７～１２年、「先進航空宇宙脅威識別計画」と名付けた秘密調査で、ＵＦＯとみられる映像の分析などを行っていた。 ＵＦＯか！？　夜空に奇妙な閃光、巨大な雲…Ｌ

新型コロナで中国提訴　米国で訴訟相次ぐ 2020年03月29日15時01分 【ニューヨーク時事】新型コロナウイルスの感染者が世界最多となり、外出規制や店舗などの閉鎖が広がる米国で、損害賠償の支払いを求める集団訴訟の動きが相次いでいる。米フロリダ州では今月中旬、中国での感染発生時の初期対応に問題があったことが大流行を招いたとして、個人や企業が中国政府を相手取った訴えを起こした。 【中国ウォッチ】新型コロナ論戦で自己矛盾露呈　国内は報道規制　他国には正反対の要求 フロリダの訴訟で原告側は中国政府について「ウイルスが危険で世界的流行を起こすことを知りながら対応を遅らせ、自らの経済的利益のために見て見ぬふり、ないし隠蔽（いんぺい）した」と主張。法廷の場で中国の責任を追及し、健康被害や経済的損失に対して巨額の賠償を求める構えだ。 米メディアによると、中国を相手取った同様の訴訟はテキサス州やネバダ州で

【シンガポール＝森浩】トランプ米大統領は２４日、大統領就任後初めてインドを訪問した。海洋進出を強める中国を念頭に、日米両国が提唱する「自由で開かれたインド太平洋」の一翼を担うインドと安全保障面などでの連携を深めたい考えだ。 インドに到着したトランプ氏は、モディ首相の地元である西部グジャラート州を訪問し、１０万人以上が詰めかけた集会に参加。「米国はインドを愛し、常にインド人に忠実な友人である」と演説し、両国関係の親密さを強調した。 さらに、「最高で最も恐れられている防衛装備品を提供する」として、インドとの間で哨戒ヘリコプターなど３０億ドル（約３３００億円）規模の売却契約が結ばれることを明らかにした。 安全保障面での連携の一方、米国が抱える貿易赤字を発端とする米印貿易摩擦について、トランプ氏は「信じられない貿易協定を結ぶ初期のステージにいる」と話すにとどめた。 トランプ政権は閉鎖的なインド市場