政府の情報収集衛星を搭載したH2Aロケット49号機が26日午後、種子島宇宙センターから打ち上げられ、打ち上げは成功しました。H2A49号機は、26日午後2時24分20秒に種子島宇宙センターから打ち上げられ、搭載した政…

政府の情報収集衛星「レーダー8号機」を載せたH2Aロケット49号機が26日、打ち上げられました。 鹿児島県の種子島宇宙センターから中継です。 詳しくは動画をご覧ください。

【ブリュッセル=辻隆史】欧州連合（EU）は日本と韓国とそれぞれ安全保障・防衛産業分野で新たなパートナーシップ関係を結ぶ検討に入った。日本とは年内の合意をめざす。防衛産業の振興を目的に、装備品の共同研究開発を視野に入れる。ロシアと北朝鮮は19日、有事の相互軍事支援を含む「包括的戦略パートナーシップ条約」締結で合意した。欧州委員会高官は日本経済新聞に「欧州とアジアの安保環境は大きく変わる。日本や韓

事件発生当時、私は講演のため大阪にいた。講演会関係者の方々との昼食の前だった。 このニュースが飛び込んできた後も、根拠はなかったが、なぜか安倍元総理は無事だ、いや無事のはずだという思いでいた。 今思えば、それはやはり安倍元総理のいない日本が想像できなかった故だと思う。それくらい安倍元総理の存在は大きかったということだ。

日本は中国から尖閣諸島（沖縄県）を守り切れるのか。元自衛隊特殊部隊の伊藤祐靖氏は「中国は領土的な野心をむき出しにしているが、日本には自衛隊の特殊部隊という『抑止力』がある。中国はそれを知っているからこそ、安易に手を出してくることはない」という——。 コロナ禍中でも露骨な中国の野心 コロナ禍で多くの人が家にこもっていた間に、「尖閣」近海はますます騒がしくなってきている。時は、まさに全都道府県への緊急事態宣言の延長がなされた直後の5月9日、国民の関心が新型コロナウイルス一色の時期、尖閣諸島・魚釣島付近でのことだ。 第11管区海上保安本部は、中国海警局の公船4隻が日本領海内に侵入し、うち2隻が、操業中の日本漁船に接近し追尾したことを発表した。以来、中国公船の活動は静かに確実に活発化してきており、尖閣問題が再び浮上しつつあることは間違いない。 私は自衛官として20年ほどの勤務経験がある。前半の10

日本は5月上旬、外国からの投資について新たに設けた規制の詳細を明らかにし、日本企業を国家安全保障上の重要度に応じて分類した一覧表も公表したが、この規制はわざと分かりにくくこしらえてあるようにも思える。 一覧表によると、ゴルフ場予約サイトのバリューゴルフと、日本の銀行最大手である三菱UFJフィナンシャル・グループが、決定的に重要だとは見なされない企業のカテゴリーに収まっている。 中古のゴルフクラブを取り扱うゴルフ・ドゥと、日本で最も重要な産業用ロボットメーカーであるファナックがともに、機密性がやや高いと見なされている。 そして、高級ゴルフコースのチェーンを展開するリゾートトラストと、軍用潜水艦を建造する三菱重工業が、最も保護される企業のグループに分類されている。 奇妙な分類かもしれない。 しかし、この分類は事業というものへの日本の姿勢を明らかにしている。 しかも、新型コロナウイルスが国家安全

新型コロナウイルスの感染拡大によって、日用品や家電などだけではなく、医薬品や医療機器の分野でも中国依存が白日の下にさらされた。まさに「医療の安全保障」が焦点になることを前稿「半導体、アビガン……新型コロナ経済対策の裏で安全保障の米中激突」で指摘した。その後、日本政府もこの問題に危機感を抱いて動こうとしている。さらに踏み込んで見てみよう。 医療の買収阻止に手を打つ 新型コロナの感染拡大が、やっと政府を目覚めさせたようだ。政府は高度な医薬品や医療機器の分野で外資による買収阻止に動き出した。2019年秋に成立した改正外為法では、安全保障上、特に重要な業種を「コア業種」として厳格な審査の対象にしている。このコア業種に感染症の治療薬や人工呼吸器などの高度な医療機器を追加するため、5月に告示を改正する。 もちろん念頭に置いているのは中国企業による買収だ。医薬品や医療機器に関連する企業を中国企業に買収さ

産経新聞（2019年10月7日）は、北朝鮮の漁船が水産庁の漁業取締船と衝突、沈没した事件に関して次のように報じている。 「日本海の日本の排他的経済水域（Exclusive Economic Zone）（以下、EEZという）にある大和堆では、2016年秋頃から北朝鮮漁船が大挙侵入して違法操業が深刻化し、海上保安庁と水産庁が取り締まりを強化した」 「北朝鮮側が威嚇や抵抗を激化する恐れもあり政府は警戒していた。今年8月、海保の巡視船が北朝鮮海軍の旗を掲げたボートの乗組員に小銃を向けられた」 「前日には、北朝鮮側が無線で日本側に『領海から即退去せよ』と発信。北朝鮮政府は威嚇に対する日本政府の厳重抗議を受け、『専属経済水域への不法侵犯を自衛的措置で追い払った』などと反論。日本側の主権行使に対抗する姿勢を明確にした可能性もある」 この記事の中で、筆者は、北朝鮮の主張する「領海」と「専属経済水域」が気に

１月９日、菅義偉官房長官（写真）は午前の定例会見で、韓国の徴用工訴訟をめぐり「原告側による日本企業の財産差し押さえの動きは極めて遺憾。政府としては事態を深刻に捉えている」とし、同日午後に官房長官のもと「関係省庁が集まり今後の動きについて打ち合わせを行なう」と述べた。写真は都内で２０１７年８月撮影（２０１９年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　９日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は９日午前の定例会見で、韓国の徴用工訴訟をめぐり「原告側による日本企業の財産差し押さえの動きは極めて遺憾。政府としては事態を深刻に捉えている」とし、同日午後に官房長官のもと「関係省庁が集まり今後の動きについて打ち合わせを行なう」と述べた。その上で「日韓請求権協定に基づく協議を韓国政府に要請する方針」も明らかにした。 米軍空母艦載機の離着陸訓練の移転候補地となっている鹿児島県馬毛島について、政府近く地権者と売買

防衛省が新規開発して２０３０年代に導入する次期戦闘機について、米ロッキード・マーチン社との共同開発が有力案として浮上した。同社製のＦ２２ステルス戦闘機を基に、エンジンなどに日本独自の技術を採用することを想定している。年末に策定する新たな中期防衛力整備計画（中期防）に新規開発の方針を盛り込んだうえで、日米共同開発に踏み切る見通しだ。 航空自衛隊のＦ２戦闘機は３０年代から耐用年数を超える。Ｆ２２の既存機をベースに能力を向上させる改修を提案していたロッキード社が、共同開発に提案を変えたことを受け、防衛省は実現可能性の調査を始めた。同省は対空、対艦、対地の多任務戦闘機として、主に離島防衛などに活用する方針だ。

政府は領海や排他的経済水域（ＥＥＺ）を保全するため、国境近くの離島（国境離島）にある私有地の調査に乗り出した。国境離島は領海やＥＥＺの基準点となる。近隣諸国の海洋活動が活発化するなか、国境離島の利用実態を把握し、不法占拠されないよう管理を強める狙いがある。 日本は領海を含むＥＥＺの面積が世界６位の海洋国家だ。国境離島は５２５あり、そのうち無人島が４６５を占める。所有者のいなかった無人島については中国公船による尖閣諸島付近の領海侵入をきっかけに国有化を進めた結果、無人島のほとんどが国有か公有となっている。一方、６０の有人島と私有地がある３９の無人島は、所有者や利用状況が明確になっていない。 そこで政府は５月に閣議決定…

＜日本の水道民営化議論は、地方自治体が設備維持コストに耐えられないという状況から出てきたが、先行したアメリカの例を見れば、経済合理性のなかで維持コストが利用者に転嫁されることは明らか＞ 水道の民営化という議論が進んでいます。この民営化を含む「水道法改正案」がすでに2017年に立案され、2018年7月22日に閉会した国会でも審議されました。この国会では成立しなかったのですが、秋の臨時国会で再び審議される見通しだと言われています。 アメリカはこの水道民営化が世界でも先行した地域です。17～18世紀の開拓時代には、それぞれの入植地や市町村が水道を建設していたのですが、19世紀の後半から民営化の動きが進んだからです。 同時に広域化も進みましたが、そんな中から全米最大の「民営水道会社」であるアメリカン・ウォーター（AW）が出てきました。AWは水道と電気供給の企業として1880年代に設立され、その後1

西日本豪雨で寸断されたＪＲの在来線が復旧に１カ月以上かかる見通しとなり、地域の暮らしを直撃している。東日本から九州を結ぶ物流の「大動脈」である山陽線が断たれて荷動きも滞り、日本経済全体に影響が波及しつつある。 自動車産業が集まる九州には、東北をはじめ本州から鉄道で運ぶ部品が届かなくなった。日産自動車九州（福岡県苅田町）は、日産グループにおける国内生産のほぼ半分を担う拠点だ。「生産に支障が出ないことを最優先」（同社担当者）とし、鉄道で運んでいた部品を８日以降、トラック輸送へ切り替えた。 自動車部品大手のアイシン精機（愛知県刈谷市）も、九州の自動車メーカー向けの部品をトラックで運ぶことにした。「自動車メーカーの生産を部品会社が止めるのは論外」（アイシン幹部）という。 大王製紙の三島工場（愛媛県四国中央市）や日本製紙の岩国工場（山口県岩国市）も、鉄道貨物が使えずに頭を抱える。輸送コストの面では、

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1967年群馬県生まれ。90年学習院大学文学部卒業。出版社勤務を経て94年より現職。水循環基本法フォローアップ委員会委員、NPO法人ウォーターエイドジャパン理事、NPO法人地域水道支援センター理事などを兼務。著書に『水がなくなる日』、『100年後の水を守る』など。 著書 200人を超える人命を奪った西日本豪雨では、27万戸を超える世帯が断水に見舞われた。1週間が経った今も、20万を超える世帯で水道が復旧しておらず、復旧・復興の足を引っ張っている。 今回は未曾有の大雨のため、取水施設や浄水場が水没したことによる断水もところどころで起きているが、とは言え断水の最大の原因は水道管の破断によるものだ。久しく言われていることだが、1960年～70年代の高度経済成長期に一気に日本中で敷設された水道管の多くが今、耐用年数を過ぎ老朽化している。実際、災害時でなくても、古くなった水道管の破断に起因する断水や

児童虐待は日本だけの問題ではない。写真は子供13人を監禁・拷問していた米カリフォルニア州の住宅。（2018年1月24日撮影）。(c)AFP PHOTO / FREDERIC J. BROWN〔AFPBB News〕 容疑は長女の結愛（ゆあ、当時5歳）ちゃんに十分な食事を与えず暴行を加え、病院にも連れて行かず、3月初めに死亡させたというものである。 もっと正確に言えば、平成28（2016）年12月、真冬に屋外に放置する虐待が発覚し、香川県の児童相談所（以下、児相）が一時保護した時が端緒である。 その後の1年半における関係者や児相、最終的には東京都の対応が厳しく問われる問題である。 愛くるしい名前は何だったのか 「結愛」という名前の由来は、生んだ両親しか正確には答えられない。しかし、その両親は保護責任者遺棄致死の容疑で逮捕されている。両親もまだ答えていないので、勝手に想像するしかない。 思うに

６月２７日、菅義偉官房長官は午後の定例会見で、米軍空母艦載機の離着陸訓練の移転候補地となっている鹿児島県・馬毛島（まげしま）（西之表市）の管理会社の債権者が東京地裁に破産を申し立て、同地裁から保全管理命令を出されていたことを受け、「政府としては着艦訓練施設の確保は安全保障上極めて重要であり、早期に整備できるよう引き続き取り組んでいきたい」と述べた。提供写真（２０１８年　ロイター／Navy/Mass Communication Specialist 2nd Class Sean M. Castellano） ［東京　２７日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２７日午後の定例会見で、米軍空母艦載機の離着陸訓練の移転候補地となっている鹿児島県・馬毛島（まげしま）（西之表市）の管理会社の債権者が東京地裁に破産を申し立て、同地裁から保全管理命令を出されていたことを受け、「政府としては着艦訓練施設の確保

政府は15日の閣議で、2018～22年度の海洋政策の指針となる次期海洋基本計画を決定した。08年に初めて策定した同計画は5年ごとに見直している。今回は資源開発に重点を置いた過去2回の計画から転換し、領域警備や離島防衛など安全保障重視を前面に出した。北朝鮮の核・ミサイル開発の進展や中国の海洋進出を踏まえたものだ。閣議に先立ち、政府は総合海洋政策本部を首相官邸で開催。本部長の安倍晋三首相は「海洋を

３月２３日、米軍は最新鋭のステルス戦闘機「Ｆ３５Ｂ」を強襲揚陸艦「ワスプ」上で運用する様子を初めて報道陣に公開した。写真は強襲揚陸艦「ワスプ」上で着陸態勢に入るステルス戦闘機「Ｆ３５Ｂ」（２０１８年　ロイター/Issei Kato） ［米揚陸艦ワスプ（西太平洋）　２３日　ロイター］ - 米軍は２３日、最新鋭のステルス戦闘機「Ｆ３５Ｂ」を、強襲揚陸艦「ワスプ」上で運用する様子を初めて報道陣に公開した。洋上に浮かぶ艦艇を発着拠点とすることで、Ｆ３５Ｂは行動範囲が拡大。西太平洋から中東にかけた不安定な地域に、レーダーに映りにくい第５世代戦闘機が機動的に展開可能となる。 「Ｆ３５Ｂ、帰還。第７発着ポイントに着艦する」──。沖縄本島の東方沖に展開するワスプ艦上にアナウンスが流れると、灰色の機体がジェットエンジンの轟音とともにゆっくり後方から進入してきた。甲板上に７と番号が描かれた地点の上で機体はしば

小野寺五典防衛相は24日、年末までに見直す防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」や、2019年度以降の次期中期防衛整備計画の策定に関連し、戦闘機の配備充実を検討する考えを示した。航空自衛隊三沢基地（青森県）での式典出席後「戦闘機体制の在り方を検討したい。将来を見据えて、防空体制の強化を図ることは非常に重要な課題だ」と強調した。政府は、老朽化