シリア復帰承認　１０年以上の孤立脱却―アラブ連盟 2023年05月07日23時15分配信 シリアのアサド大統領＝２０２０年１２月、ダマスカス（シリア大統領府がフェイスブックで公開）（ＡＦＰ時事） 【カイロ時事】アラブ連盟（２１カ国・１機構）は７日、カイロで非公開の外相級会合を開き、シリアをアラブ連盟に復帰させることを承認した。連盟の発表によると、７日付で「シリア政府の代表団は、アラブ連盟の会合に参加できる」ことが決まった。 シリアとアラブ外相が会合　アサド政権との関係正常化模索 一方、連盟はシリアに対し、内戦による難民の問題や麻薬密輸などへの対処も呼び掛けた。ヨルダン、サウジアラビア、イラク、レバノン、エジプトの閣僚と連盟事務局長から成るグループをつくり、問題解決に向けてシリア側と連絡を取り合うことを決めた。 アラブ連盟は２０１１年、シリアのアサド政権が「アラブの春」に伴う反政府デモを弾圧

トルコ政府が国境を開放し、国内にいる難民を欧州に流入させると表明したことで、ギリシャ北東部カスタニス近くの国境地帯にはトルコ側から何百人もの難民が越境を強行しようと到着している。写真はトルコからエーゲ海を渡り、ギリシャのレスボス島に渡ったものの、地元の人たちから接岸を阻止された難民。３月１日撮影（２０２０年　ロイター/Alkis Konstantinidis） ［カスタニス／レスボス（ギリシャ）　１日　ロイター］ - トルコ政府が国境を開放し、国内にいる難民を欧州に流入させると表明したことで、ギリシャ北東部カスタニス近くの国境地帯にはトルコ側から何百人もの難民が越境を強行しようと到着している。

４月１４日、米英仏３カ国によるシリア攻撃を巡り、トランプ米大統領（写真）は作戦が成功したと表明。ワシントンで１３日撮影（２０１８年　ロイター/Yuri Gripas） ［ワシントン／ベイルート　１４日　ロイター］ - 米英仏３カ国によるシリア攻撃を巡り、トランプ米大統領は作戦が成功したと表明した。ただ限定的な攻撃ではシリアのアサド政権は揺るがないとみられている。

【イスタンブール=佐野彰洋、カイロ=飛田雅則】トランプ米政権は14日、シリアのアサド政権による化学兵器使用を理由に政権発足以来2度目のシリア攻撃に踏み切った。化学兵器関連施設を破壊した一方で、政権軍基地への攻撃は見送った。アサド政権は同日、首都近郊の反体制派地域の完全制圧を宣言。シリア内戦における優位を誇示した。「テロリズムを完全に浄化した」。アサド政権軍は14日、政権による化学兵器使用が疑わ

［ワシントン／国連　１２日　ロイター］ - トランプ米大統領は１２日、化学兵器使用の疑いがあるシリアへの対応について国家安全保障チームと協議した。ただ、最終決定には至らなかったほか、トランプ氏が軍事行動について「いつになるかを言ったことは一度もない」とツイートしたことで市場では警戒感が和らいだ。 一方、ロシアのネベンジャ国連大使は同日、米国との戦争の可能性について「排除できない」と警告し、米国や同盟国にシリアに対する軍事行動を控えるよう求めた。 トランプ大統領は前日、ダマスカス近郊にある反体制派の拠点で今月７日に化学兵器が使用された疑惑に対応し、シリアに「ミサイルが向かう」とツイッターに投稿するとともに、シリアのアサド政権を支援するロシアを厳しく非難していた。 ただ、１２日のツイートでは「シリアへの攻撃がいつになるかを言ったことは一度もない。すぐかもしれないし、全くそうではないかもしれない

【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領は12日、ホワイトハウスで米国家安全保障会議（NSC）を開き、化学兵器の使用疑惑があるシリアのアサド政権への対応を協議した。ホワイトハウスは声明で化学兵器使用の証拠などを念頭に「情報の精査を継続する」と説明し、軍事行動の判断を先送りした。トランプ氏は同日夕、メイ英首相やマクロン仏大統領と電話協議する。マティス国防長官は12日の下院軍事委員会の公聴会で「シリ

化学兵器の使用が疑われる攻撃があったシリアの東グータ地区では、最後までとどまっていた反政府勢力の戦闘員の撤退が進み、アサド政権を支援するロシアは１２日、ロシアの憲兵隊が治安維持の任務についたことを明らかにし、全域が政権側の支配下に入ったとしています。 こうした中、アサド政権を支援するロシアの国防省は１２日、ロシアの憲兵隊が反政府勢力の最後の地域に展開して治安維持の任務を始めたことを明らかにしました。 ロシア側は、東グータ地区は全域が政権側の支配下に入ったとしています。ただ、アサド政権は、これまでのところ何も発表していません。 アサド政権は、ことし２月から東グータ地区へ攻勢を強め、人権団体によりますと、２か月近くの間に１７００人を超える市民が死亡しました。 アサド政権にとって東グータ地区は、首都ダマスカスの安全を脅かす存在だっただけに、全域の制圧は大きな戦果となりますが、先の化学兵器の使用が

４月１２日、ロシアの複数の通信社によると、シリア政府軍は反体制派の最後の拠点である東グータ地区のドゥーマを完全に掌握した。ロシア軍関係者の話として報じた。 写真は３月撮影（２０１８年　ロイター／BASSAM KHABIEH） ［モスクワ　１２日　ロイター］ - ロシアの複数の通信社によると、シリア政府軍は反体制派の最後の拠点である東グータ地区のドゥーマを完全に掌握した。１２日、ロシア軍関係者の話として報じた。 ロシア軍に所属し、シリアで仲裁活動を管轄するエフトゥシェンコ少将は「ドゥーマでは国旗が掲げられ、東グータ地区全域の掌握が宣言された」と述べたという。

４月１２日、英国のデービス欧州連合（ＥＵ）離脱担当相は、化学兵器使用の疑惑があるシリアへの対応についてまだ結論に達していないと述べた。写真はブリュッセルで３月撮影（２０１８年　ロイター/Francois Lenoir） ［ロンドン　１２日　ロイター］ - 英国のデービス欧州連合（ＥＵ）離脱担当相は１２日、化学兵器使用の疑惑があるシリアへの対応についてまだ結論に達していないと述べた。また、いかなる対応であっても証拠に基づき、非常に慎重に検討していくとの見解を示した。

４月１２日、トランプ米大統領（写真）はツイッターでシリアに対する軍事攻撃の可能性について、「すぐかもしれないし、全くすぐではないかもしれない」と述べた。１１日撮影（２０１８年　ロイター/Kevin Lamarque） ［ロンドン　１２日　ロイター］ - トランプ米大統領は１２日、ツイッターでシリアに対する軍事攻撃の可能性について、「すぐかもしれないし、全くすぐではないかもしれない」と述べた。また、「シリア攻撃がいつ実施されるかは決して言わない」と書き込んだ。

４月１２日、ロシア大統領府のペスコフ報道官（写真）は、シリア情勢を巡る偶発的な衝突を回避するための米国とのホットラインについて、双方が使用していることを明らかにした。２０１７年１２月撮影（２０１８年　ロイター/Sergei Karpukhin） ［モスクワ　１２日　ロイター］ - ロシア大統領府のペスコフ報道官は１２日、シリア情勢を巡る偶発的な衝突を回避するための米国とのホットラインについて、双方が使用していることを明らかにした。

４月１１日、米国のトランプ大統領（写真右）とトルコのエルドアン大統領（写真左）は１１日、シリア問題について協議した。ホワイトハウスが明らかにした。写真は昨年９月ニューヨークでの会談時に撮影（２０１８年　ロイター／Kevin Lamarque） ［ワシントン　１１日　ロイター］ - 米国のトランプ大統領とトルコのエルドアン大統領は１１日、シリア問題について協議した。ホワイトハウスが明らかにした。

トランプ米大統領は現地時間の11日朝、化学兵器使用疑惑があるシリアに「ミサイルが来る」とツイッターに投稿し、近いうちの軍事行動を強く示唆した。ロシアがシリアのアサド政権を支援していることを批判し「我々とロシアとの関係はいま、冷戦期を含んでも最

米ニューヨークの国連本部で開かれた国連安全保障理事会の会合で発言するロシアのワシリー・ネベンジャ国連大使（2018年4月10日撮影）。(c)AFP PHOTO / HECTOR RETAMAL 【4月11日 AFP】（更新、写真追加）シリアの首都ダマスカス近郊の東グータ（Eastern Ghouta）地区ドゥマ（Douma）で毒ガス攻撃が行われたとされる問題で、国連安全保障理事会（United Nations Security Council）は10日、同国内での化学兵器使用に関する調査機関の設置のために米国が作成した決議案を採決したが、ロシアが拒否権を行使し否決された。 ロシアが同盟国のシリアに対する措置を阻止するため安保理で拒否権を行使したのは12回目。安保理は続いて、米国の提案に対抗してロシアが作成した決議案を採決したが、これも否決された。ロシア側の決議案は、中国など5か国の支持を得

シリアで化学兵器の使用が疑われる攻撃によって多数の死傷者が出たことを受けて、アメリカのトランプ大統領は、フランスのマクロン大統領に続き、イギリスのメイ首相とも電話で会談し、合同の軍事行動の可能性も指摘される中、３か国の連携を強化する動きを見せています。 これに先立ってトランプ大統領はフランスのマクロン大統領とも２度、電話で会談し、連携して強力な対応を検討していく方針を確認しました。 一方、マクロン大統領は１０日、「アメリカやイギリスなどと戦略的かつ技術的な協議を続け、数日中にわれわれの決断を明らかにする」としたうえで、軍事攻撃を行う場合については、「あくまでアサド政権の化学兵器の製造拠点が標的になる」と述べ、限定的な規模になると強調しました。 アメリカのＡＰ通信は、シリアに対し合同の軍事行動がとられる可能性も指摘していて、米英仏の間で今後の対応をめぐる連携について協議を進めているとみられま

フランスの首都パリでサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子（左）と共同記者会見に臨むフランスのエマニュエル・マクロン大統領（右、2018年4月10日撮影）。(c)AFP PHOTO / POOL / YOAN VALAT 【4月11日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は10日、反体制派の残るシリアの東グータ（Eastern Ghouta）地区で毒ガス攻撃があり少なくとも40人が死亡したとされる問題で、米英両国と連携して軍事行動に関する決断を「数日中に」下すと表明した。 フランスを訪問したサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン（Mohammed bin Salman）皇太子との会談後に記者会見したマクロン大統領は、フランスが入手した情報によると「化学兵器が実際に使用され、その責任は明らかにシリア政権にあるとみられる」と述べた。 マ