厚生労働省が9日発表した3月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、1人当たりの賃金は物価変動を考慮した実質で前年同月比2.5%減だった。減少は24カ月連続で過去最長だった。給与総額は伸びているものの、物価高に追いつかない状態が続いている。実質賃金の減少幅は2月のマイナス1.8%から拡大した。24カ月連続のマイナスはリーマン・ショック前後を超えて、比較可能な1991年以降の

イオンは2024年度からグループ40社で、パートの待遇を同じ業務を手がける正社員と同等にする制度を順次導入する。食品スーパー大手のライフコーポレーションも勤務する地域・店舗を絞った社員の種別を廃止し、正社員と同じ待遇とした。非正規待遇の従業員は被雇用者全体の4割を占め、待遇改善は外食や製造業にも広がる。全国スーパーマーケット協会などによると、スーパーの店頭など現場で働く従業員のうち、パートやア

就職活動を終え、４月からシステムエンジニアとして働く財前衣里さん（22）は、「私が進む会社も今年から初任給を上げているし、他の企業でも聞く。福利厚生も手厚いところを選ぶ傾向があるし、企業も人材獲得のために整備している印象がある」と語った。 日銀は１月公表の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、女性や高齢者による労働参加の増加ペース鈍化も背景に「労働需給の引き締まりは進み、賃金の上昇圧力は強まっていく」との見通しを示した。昨年12月の有効求人倍率は1.27倍で求職側に有利な状況が続いている。 ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査部長は、「去年よりも今年の方が人手不足感は強まっている」と指摘。売り手市場で求職者の条件がますます有利になり、「給料も上げないとなかなか人が入ってきてくれないという状況が続く」と語った。 労働力不足で「人材開国」迫られる日本、受け入れ体制はなお発展途上 企業は特

２３年実質賃金、２．５％減　９年ぶり下げ幅、物価高影響 2024年02月06日08時43分配信 【図解】名目賃金と実質賃金の増減率 厚生労働省が６日発表した２０２３年の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年比２．５％減だった。物価高騰に賃金上昇が追い付かず、２年連続のマイナス。下げ幅は消費税増税の影響で２．８％減だった１４年以来、９年ぶりの大きさとなった。 ２３年消費支出、２．６％減　総務省 ２３年春闘では、３０年ぶりとなる高水準の賃上げが実現したが、物価高の勢いには及んでいない。実質賃金のマイナス解消には賃上げの継続とともに、中小企業への広がりが必要となる。 ２３年は基本給と残業代などを合わせた名目賃金が、労働者１人当たり平均で１．２％増の３２万９８５９円。このうち基本給が中心の「所定内給与」が１．２％増え、残業

定年延長の広がりや人手不足などを受け、働く高齢者の数は年々増えている。総務省の労働力調査によれば、2021年時点、労働力人口のうち60歳以上は約1470万人。労働力全体の約2割を占める形となっている。60歳を境に非正規労働者の割合も増えており、現在働く60～64歳のうち、男性は約45％、女性は約75％が非正規労働者だ。 非正規労働者が多い背景には、多くの企業で60歳としている定年後の再雇用時の雇用契約が関係している。1年間の有期雇用契約の場合が多く、正社員ではなく嘱託社員、契約社員であることが多い。 給与水準も大幅に引き下げられる。退職前の6割前後が一般的だが、給与水準がもともと高い大企業に至っては4～5割まで引き下げられるケースも少なくない。 だが、旧労働契約法20条（21年4月以降はパートタイム・有期雇用労働法8条）では、正社員と非正規社員の不合理な待遇格差を禁じている。そのため、今回

岸田文雄首相は31日、最低賃金について「2030年代半ばまでに全国平均が1500円となることを目指す」と表明した。最低賃金は10月から平均1004円に上がるものの、主要国に比べ水準はなお低い。物価高で消費は弱含んでおり、賃上げ持続で内需主導の成長を促す。31日開いた政府の「新しい資本主義実現会議」で言明した。最低賃金の底上げで物価高に負けぬ賃上げを持続させ、インフレ下でも消費が冷えない安定的な

A worker keeps a tally of wages on a whiteboard at the head office of UA Zensen, the union representing over 1.8 million workers in sectors including services, food, chemicals and textiles, in Tokyo, Japan. Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg 日本の株式市場で、賃上げに積極的な企業の株価がアウトパフォームする傾向が顕著になっている。デフレ脱却が日本経済の焦点となる中、賃上げできる企業は競争力が強い勝ち組だとの見方が投資家の間で広がっているためだ。 バブル崩壊後の日本では昇給よりも雇用の安定が優先され、賃金はほとんど伸びてこなかった。だが、生産年齢人口の

2023年度の都道府県ごとの最低賃金額が18日に出そろった。九州や東北、中国地方で大幅な引き上げが目立ち、24県で中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）が示した目安額を超えた。全国平均は1004円と、国が想定した1002円を上回った。地方ほど人材の流出と人手不足が深刻で、最低賃金を通じた賃上げの必要性が強まっている。審議会が示した全国平均の目安額を上回るのは16年度以来となる。引き上げ幅は

６月の実質賃金、１．６％減　物価高で１５カ月連続マイナス 2023年08月08日08時36分配信 【図解】名目賃金と実質賃金の増減率 厚生労働省が８日発表した６月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年同月比１．６％減となった。名目賃金は伸びたものの、物価高騰の影響が大きく、１５カ月連続で前年を下回った。 春闘賃上げ率３．６０％　３０年ぶり高水準―厚労省集計 ６月の名目賃金は、労働者１人当たり平均で２．３％増の４６万２０４０円だった。このうち基本給が中心の「所定内給与」が１．４％増、残業代を含む「所定外給与」が２．３％増えた。賞与など「特別に支払われた給与」は３．５％増だった。 一方、実質賃金の算出に用いる同月の消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は３．９％上昇。調理食品や洗濯用洗剤、携帯電話機などの価格が

【この記事のポイント】・「ユニクロ」のファストリ、新人店長で最大4割増・賃金を国際水準に。世界で人材採用、異動もしやすく・人材獲得競争、日本の低い賃金見直し広がる可能性「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングは3月から国内従業員の年収を最大4割引き上げる。パートやアルバイトの時給の引き上げも既に実施しており、国内の人件費は約15%増える見込み。ファストリは現在、欧米を中心に海外従業員のほうが

しかし、実は、彼らもかんべえ氏も180度間違っている。なぜなら「賃上げ」という考え方そのものが間違っているからだ。 賃上げ、という言葉にこだわり続ける限り、日本の賃金は上がらない。アメリカには、賃上げという概念が存在しない。だから、賃金は上がるのだ。 では「賃上げ」の何が間違いか。賃金は、政府が上げるものではもちろんないが、企業が上げるものでもないのである。 「賃上げ」は、空から降ってこないし、上からも降ってこない。「お上」からも、そして、経営者からのお慈悲で降って来るものでもないのである。それは、労働者が自らつかみ取るものなのである。経営者と交渉して、労働者が払わせるものなのである。 「資本よりも労働者が経営には不可欠だ」「より経営に役に立つ」と、経営者に思わせ、払わざるをえないようにして、初めて得られるものなのだ。したがって、日本の賃金が低いのは、労働者が、この闘争を「サボっているから

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アルプス山脈に近いイタリア北部のリゾート地でウエートレスをしていたディアナ・パリーニさん（４４）は先月、退職した。賃金と労働環境のひどさにうんざりしたからだ。写真はミラノで、食料の配給に並ぶ人々。１４日撮影（２０２２年　ロイター/Flavio Lo Scalzo） ［ローマ　１６日　ロイター］ - アルプス山脈に近いイタリア北部のリゾート地でウエートレスをしていたディアナ・パリーニさん（４４）は先月、退職した。賃金と労働環境のひどさにうんざりしたからだ。時給８ユーロのうち現金手渡し分が６ユーロ、福利厚生も年金積み立てもなし。大卒のパリーニさんは故郷のミラノに帰り、ドッグシッターの仕事に就いた。

日本銀行の黒田東彦総裁が「家計は値上げを許容している」と発言、撤回した問題の背景については、ミクロとマクロの混同、報道の切り取り、アベノミクスの金融緩和政策を否定したい人たち、参院選前に物価高を争点化したい勢力など、さまざまな要因が見え隠れする。今回の発言をめぐる本当の問題はどこにあるのか。 黒田総裁の講演発言を整理 まず、黒田総裁の講演発言を整理しておこう。家計が値上げを受け入れる割合が、2021年8月の43％から2022年4月には56％に増加しているという。その理由として、新型コロナウイルス感染拡大による行動制限で蓄積した「強制貯蓄」が影響しているということを、1つの仮説として述べている。さらに、家計が値上げを受け入れている間に、良好なマクロ経済環境をできるだけ維持し、賃金の本格上昇につなげていけるかが当面のポイントだとも指摘している。 黒田発言は、研究成果による経済全体を見渡したマク

レーガン大統領（左）の時代に「格差」の種がまかれた 米国の失敗に学ぶ　“分配”を阻んだ「新自由主義」　労働組合の衰退で広がる格差 岸田文雄首相は「新しい資本主義」を目指すと主張している。これは、貧富の格差拡大をもたらした「新自由主義（ネオリベラリズム）」に代わる資本主義を意味するのであろうか。（日本経済総予測2022） 米国では、ネオリベラリズムが導入された結果、弊害として貧富の格差が極大化している。同じように導入した日本でも格差拡大が深刻な社会問題となっている。弊害を克服するにはネオリベラリズムの本質を理解する必要がある。 米国の資本主義は、古典的リベラリズム、ニューディール・リベラリズム、ネオリベラリズムと変遷してきた。 古典的リベラリズムは「市場での自由競争が最適な資源配分を実現する」という考え方で、アダム・スミスら英国の経済学者たちが発展させた「古典派経済学」の資本主義原理である。

※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2021年2月24日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。 米国の最低賃金「15ドル（約1,580円）」に引き上げ トランプ弾劾も予想通り不発に終わり、米国議会はいよいよ民主党政権が掲げる経済対策等の中身について審議入りしています。 そして、予備選挙のときから左派のバーニーサンダースが声高に掲げていた「最低賃金15ドル」の法案がいよいよ審議されることになり、注目を集めています。 コロナ対策景気刺激法案には、現在7ドル25セント（約765円）の最低賃金を、15ドル（約1,580円）に引き上げることが盛りこまれているわけです。 人件費が高い米国でも、765円で人を働かせていたのか？という驚きがあるのも事実。 たしかに15ドル程度まで引き上げるのは低所得者にとってはかなりプラスに働くでし

世界中がコロナ禍に直面するなか、死亡率と同様に日本の失業率の低さが際立っている。終身雇用こそあるべき姿なのだという理念に基づき、国が企業を規制でがんじがらめにしてきた結果、危機に際しても企業が雇用を死守したためだ。 ひょっとすると、読者の中にも「終身雇用のおかげで助かった。やはり終身雇用は正しかったのだ」と思っている人がいるかもしれない。 だが、本当にそうだろうか――。というのも、世の中にただ飯は存在しないからだ。つまり、我々は失業率が低い代わりに何か別のコストを負担していることになる。 本当に終身雇用とは、労働者から見て「おいしい」ものなのか。だったら、なぜ他国は日本の真似をしようとはしないのか。いい機会なのでまとめておこう。 確かに失業率は低かったが...... 結論から言えば、今回のコロナ禍に際しても日本の失業率が異様に低く抑えられているのは、労使がこうした危機に備えて普段から賃金水

※有料メルマガ『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』好評配信中！ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい） 作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営している。 米国の二の舞？「最低賃金引き上げで貧困問題は解消する」は幻想 アンダークラスはさらに貧困化する？ 日本では2019年10月から最低賃金が引き上げられた。これを歓迎するアンダークラス（貧困層）は多い。しかし、単純に最低賃金が引き上げられたからと言って、アンダークラスがみんな救済されるわけではない。 場合によっては、最低賃金を引き上げたことで、アンダークラスはより貧困化する可能性もあり得る。 最低賃金を引き上げると、企業は人件費というコ

なぜ日本の生産性は低いのか　今後の日本は人口減少が加速度的に進んでいくので、労働生産性を引き上げなければならないという意見に異論の余地はありません。2017年の日本の1時間当たりの労働生産性は47.5ドルと、OECD加盟36カ国では20位、先進7カ国では最下位に甘んじています。この生産性の水準はアメリカ（72.0ドル）と比べて3分の2程度しかないため、近年は専門家の間でもその手法について様々な議論がなされています。 日本の生産性が低いのは、企業全体に占める中小企業（中規模企業と小規模企業）の割合、とりわけ小規模企業の割合が最も高いからです。卸売業・小売業・飲食業などで従業員が5人以下、製造業・建設業・運輸業などで従業員が20人以下の小規模企業は、日本の企業全体の90％近くも占めているのです。先進国にしても新興国にしても一般的に、大規模の企業が中規模の企業より、中規模の企業が小規模の企業より

１１月８日、厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、９月の実質賃金は前年比０．６％増と、前年同月を９カ月ぶりに上回った。写真は２０１６年２月、都内で撮影（２０１９年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　８日　ロイター］ - 厚生労働省が８日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、９月の実質賃金は前年比０．６％増と、前年同月を９カ月ぶりに上回った。名目賃金のプラス転換が実質賃金の押し上げにつながった。