厚生労働省の専門部会は21日、エーザイと米バイオジェンが開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」の承認を了承した。アルツハイマー病の進行を緩やかにする効果を証明した薬として国内初となり、これまで対症療法に限られていた認知症治療の大きな一歩となる。専門部会の了承を受けて、厚労相が近日中に正式に承認する。エーザイは1月、レカネマブの製造販売について医薬品医療機器総合機構（PMDA）に承認申請し

米食品医薬品局（FDA）は9日、米バイオジェンとエーザイが開発するアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」に関する諮問委員会を開催し、正式承認を推奨すると勧告した。FDAは2023年7月6日までに可否を判断する予定だ。米国で正式承認されれば日本や欧州など世界で普及が進む可能性がある。レカネマブはアルツハイマー病患者の脳内に蓄積する「アミロイドベータ」というたんぱく質を除去するバイオ医薬品だ。これま

イーライリリーが高い、アルツハイマー薬をＦＤＡが画期的治療薬指定 John Lauerman、Riley Griffin 24日の米株式市場で米イーライリリー株が上昇し、日中ベースの最高値を更新した。米食品医薬品局（ＦＤＡ）が同社のアルツハイマー治験薬「ドナネマブ」を画期的治療薬（ブレークスルー・セラピー）に指定したのが好感された。 同社はこの日、ＦＤＡの迅速承認制度に基づく生物製剤承認申請を年内に提出する予定だと明らかにした。イーライリリーの株価は一時、前日比10％高。 アルツハイマー病の原因と考えられる有害タンパク質、アミロイドを標的にした治療薬の候補が画期的治療薬指定を受けるのは、ドナネマブが３例目。競合の米バイオジェンとエーザイが共同開発したアルツハイマー病治療薬では、アデュカヌマブ（製品名アデュヘルム）が今月初めにＦＤＡ承認を、レカネマブが23日にＦＤＡの画期的治療薬指定をそれぞ

アルツハイマー病の治療薬としてアメリカの製薬会社と日本のエーザイが共同で開発した新薬について、アメリカのFDA＝食品医薬品局は原因と考えられる脳内の異常なタンパク質を減少させる効果を示したとして治療薬として承認したと発表しました。 アメリカの製薬会社「バイオジェン」と日本の「エーザイ」が開発したアルツハイマー病の新薬「アデュカヌマブ」は症状の進行を抑えることを目的とした薬で、脳にたまった「アミロイドβ」と呼ばれる異常なたんぱく質を取り除き、神経細胞が壊れるのを防ぐとしています。 これについてFDAは7日「臨床試験の結果、『アミロイドβ』の減少が確認され、患者の症状への効果が合理的に予測される」と評価し治療薬として承認したと発表しました。 FDAによりますとアルツハイマー病の新薬が承認されたのは2003年以来18年ぶりで、アミロイドβに作用する治療薬は初めてだということです。 今回の承認は深

２００７年１２月に認知症の高齢男性が電車にはねられて亡くなり、遺族が鉄道会社から高額な損害賠償を請求された訴訟は、最高裁判決で遺族が逆転勝訴した。家族だけが責任を抱えなくてもいいとの初の司法判断で、地域で自分らしく暮らし続けたい認知症の人を勇気づけた。判決から３月で５年、その意義と課題を探った。 ■「はねられたらしい、急いで帰ってきて」 日が落ち、辺りは暗くなり始めていた。２００７年１２月７日午後５時ごろ、愛知県大府市。高井隆一さん（７０）の父良雄さん＝享年（９１）＝がデイサービスから帰宅して間もなく外へ出ていった。同居の母がうたた寝した、わずか６、７分の間だった。 隆一さんは東京都内の勤務先で、大府市に住む妻からの電話を受けた。取り乱した様子が伝わってきた。「（良雄さんが）ＪＲの駅構内で電車にはねられたらしい。急いで帰ってきて」 ■一審名古屋地裁は、高額賠償を認める判決 良雄さんは認知症

全国銀行協会（全銀協）は１８日、認知機能が低下した顧客の預金を引き出す際、法的な代理権がない親族らの引き出しも認める「考え方」をまとめた。顧客の財産保護の観点から、認知症などによって判断能力が十分ではない人を保護するための成年後見制度の利用を促すのが基本とした一方で、制度を利用できないなどの場合には「極めて限定的な対応」として認めるとした。これまでは親族といえども本人の意思確認が必要だった預金の引き出しに関する慣例を見直す。 預金の引き出しは本人の意思確認が必要で、親族であっても、引き出しを認めていなかった。認知判断能力が低下した顧客との取引は、成年後見人など法的な代理権を持つ人との取引を基本としてきた。 ただ、第三者に家族の資産を預ける抵抗感や費用の問題などから、全銀協によれば、成年後見制度の利用者数は２０１８年１２月末で約２２万人にとどまる。このため、本人の医療費や施設入居費、生活費な

肉親やあなた自身が認知症になったら、日々の暮らしは一変するだろう。認知症の人は周囲との意思疎通が難しいから、買い物などの身の回りのことから財産の管理まで、困難が次々と押し寄せる。こうしたとき、当人に代わって後見人が預貯金の扱いや公的手続きを担うのが「成年後見制度」だ。その利用が進んでいないのだという。推計で2025年には高齢者の5人に1人、合計で約730万人が認知症になるという日本。成年後見制度の利用が低水準で推移すると、社会のほころびはさらに進むかもしれない。（飯島一孝／Yahoo!ニュース 特集編集部）

１２月１７日、「電子レンジって何─」。東京都内に住む大久保英一さん（７１）が、妻の由美子さん（６８）に、食べ物を電子レンジで温めるように頼んだ時の返事だ。写真は都内で１０月撮影（２０１８年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１７日　ロイター］ - 「電子レンジって何─」。東京都内に住む大久保英一さん（７１）が、妻の由美子さん（６８）に、食べ物を電子レンジで温めるように頼んだ時の返事だ。

認知症は高齢化に伴ってますます増加しており、今後は「当たり前の病気」となる。国立研究開発法人国立長寿医療研究センター長寿医療研修センター長の遠藤英俊氏によれば、認知症に対する偏見をなくし、正しい知識を身に付けることが、対処のためのスタート地点であるという。（全7話中第1話）

アルツハイマー病と睡眠の深い関係【前編】 体内時計の研究をしていると、よく介護の仕事をされている方からこんな意見を頂きます。 「施設に入居している認知症患者さんが、昼夜逆転して夜間に徘徊（はいかい）するので介護が大変です。これは体内時計がおかしくなっているのでしょうか？」 答えは、「イエス」です。 認知症患者の約半数を占めるアルツハイマー病と、体内時計の関係については、いくつか報告があります。これまでに明らかになった研究成果の一部を紹介していきましょう。

認知症の予防についてイギリスやアメリカなどの研究グループが新たな分析結果をまとめ、認知症になった人のおよそ３分の１は、耳の機能、聴力を維持することや、たばこを吸わないことなどによって予防できたとして各国で対策を強化するよう呼びかけています。 この中で、研究グループは、脳の認知機能の発達や維持に関わる要因を人生の時期ごとに分析しており、１５歳を超える年齢まで教育を受けていれば８％の人が認知症を予防できたとしています。 また、中年期には耳の機能、聴力を維持すれば９％、高齢になって以降ではたばこを吸わないと５％、社会からの孤立を防ぐことができれば２％の人がそれぞれ予防できたと言うことです。こうした要因は合わせて９つあり、すべて取り除くことで、３５％の人は認知症の予防が可能だとしていて、予防できない場合でも発症を遅らせることができるとしています。 認知症の人は、おととしの時点で世界に４７００万人い

このクリニックでは認知症の前段階と言われる軽度認知障害（MCI）に対する取り組みの1つとして、「プログラムアート」という手法で脳活性化を行っています。 「プログラムアート」を主催するのは、プログラムアートARTMaN（東京都文京区）です。 筆者は20人ほどの方々が参加する「プログラムアート」を体験し、代表の鍋島次雄さん、井上貴美枝さんにお話を伺いました。この取り組みの魅力と、認知症を予防・改善する可能性について紹介します。 「表現」がなぜ認知症の予防・改善につながるのか？ 「プログラムアート」は今まで、認知症の前段階である軽度認知障害の方から、進行した認知症の方に対して行われてきました。 今、認知症を患っている方は、戦後復興の後に急激に成長する日本社会の中で、ある意味抑圧されて生きてきました。そして皆が、皆と同じように生きてきました。 しかしアートに取り組んだ瞬間、「自由」を手にします。

７５歳以上の高齢者ドライバーへの医師による認知症の検査が強化される改正道路交通法が、１２日施行され、大阪・枚方市では、警察官が高齢者などに法律のポイントを説明して、安全運転を呼びかけました。 改正道路交通法では、７５歳以上の高齢者ドライバーについて、運転免許証を更新する際や、認知症が疑われる交通違反を起こした際に受ける認知機能の検査で、「認知症のおそれがある」と判定されると医師の診断が義務づけられ、認知症と判断されると運転免許証の取り消し、または停止の処分となります。 説明を聞いた高齢者の男性は「特にアクセルとブレーキの踏み間違いに気をつけたいです。人身事故を起こさないよう安全運転をしていきたい」と話していました。 枚方警察署の中畑裕文交通課長は「大阪でも高齢者ドライバーの事故が相次いでいる。きょうの法律改正をきっかけにより安全運転を心がけてもらいたい」と話していました。

11月22日。森義弘さん（68）の10年に及ぶ認知症介護が終わった。この夜、妻の敏子さんが亡くなった。72歳だった。敏子さんは62歳で認知症に。森さんは仕事を辞め在宅介護に専念した。食事、入浴、排せつのケア。「夜中に13回、起こされたことも」。心と体が追い詰められる夜を幾度も重ねた。今、森さんは喪失感に襲われている。「さみしい」。笑顔に癒やされ、予想外の言動にいらだった。介護は生活そのものだ

消費インサイド 今の世の中、いったいどんな商品やサービスが流行っているのか？ それを日々ウォッチすることは、ビジネスでヒントを得るためにも重要なこと。世間でにわかに盛り上がっているトレンド、これから盛り上がりそうなトレンドを、様々な分野から選りすぐってご紹介します。 バックナンバー一覧 皆さんは、「オレンジカフェ」という言葉を耳にしたことはあるだろうか。 オレンジカフェとは、認知症の患者や家族、地域の人などが集まり、情報交換したり、おしゃべりを楽しんだりする場のこと。お茶を飲みながら心配事を相談し、専門家のアドバイスも受けられる一種のコミュニティである。このオレンジカフェが今、日本全国で急増している。すでに600ヵ所を超え、その数は増加の一途をたどっている。 大阪市内で、2013年からオレンジカフェを開いている社会福祉法人「ヒューマンライツ福祉協会」を訪ねてみた。 カフェは月に1度の開催で

愛知県で2007年、徘徊（はいかい）中に電車にはねられ死亡した認知症の男性（当時91）の家族にJR東海が損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷（岡部喜代子裁判長）は1日、妻に約360万円の支払いを命じた二審判決を破棄し、家族の賠償責任を認めない判決を言い渡した。JR側の逆転敗訴が確定した。一審・名古屋地裁は長男の監督責任と妻の過失責任を認め、2人に約720万円の賠償を命令。二審・名古