トヨタ自動車が1日発表した2024年4〜6月期の連結決算（国際会計基準）は、営業利益が前年同期比17%増の1兆3084億円と4〜6月期として過去最高を更新した。車の量産に必要な「型式指定」の認証不正の問題などを受けた国内の生産減を、円安の押し上げ効果が補った。北米を中心にハイブリッド車（HV）販売も堅調に伸びた。ただ、新たな認証不正の発覚や日米の金融政策転換による円高進行などもあり、先行きには

【北京=多部田俊輔】トヨタ自動車は25日、中国ネット大手の騰訊控股（テンセント）と戦略提携すると発表した。トヨタが中国で販売する電気自動車（EV）で、テンセントが人工知能（AI）やクラウド、ビッグデータなど3分野で協力する。中国はEVが急速に普及し、中国勢の攻勢でトヨタの中国販売は苦戦している。次世代車の要となる車載サービスで中国企業と連携し、開発速度を引き上げる。25日開幕した世界最大級の自

トヨタ自動車は10月31日、米ノースカロライナ州で建設中の車載電池工場に約80億ドル（約1兆2000億円）を追加投資すると発表した。同工場の累計投資額は約139億ドルとなる。自前の工場の生産体制を強化し、北米で必要な電池の確保を急ぐ。電気自動車（EV）とプラグインハイブリッド車（PHV）用の生産ラインを新たに8本立ち上げ、2030年までに計10本にする。ハイブリッド車（HV）用も4本設ける予定

トヨタ自動車が進めている、新型エンジン開発プロジェクトの一端が分かった。開発しているのは１５００ｃｃ直列４気筒エンジンで、車両搭載時期は未定だが、早ければ２０２６―２７年にも開発にめどを付ける見通し。補助金の見直しや航続距離などの課題から、世界では電気自動車（ＥＶ）シフトが鈍化。利便性の高いハイブリッド車（ＨＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の需要が増えている。水素や合成燃料などの活用も視野に環境性能の高い高効率エンジンの重要性が高まっており、対応を強化する。 １月に開かれた展示会で、豊田章男会長が新型エンジンの開発に着手したことを明らかにした。同会場では高い環境性能のエンジンとレース向けエンジンの二つの開発を示唆。１５００ｃｃ直列４気筒のエンジンはこのうち、環境対応型とみられる。上郷工場（愛知県豊田市）で開発し、日本や中国などで走行する車両への搭載を想定する。 脱炭素化の流れを受け

トヨタ自動車が新エンジンの開発に乗り出す。カスタムカーの展示会「東京オートサロン」で豊田章男会長は「新たにエンジン開発を進めていくプロジェクトが動き出した」と語った。脱炭素の実現には、エンジン技術の進化や発展が不可欠だと判断した。豊田会長は「カーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）に向けた現実的な手段として、エンジンにはまだまだ役割がある」と述べた。佐藤恒治社長ら経営メンバーもこの提案に共感。「未来に向けて必要なこと」（豊田会長）と位置付け、新プロジェクトを始動した。 またエンジン部品を手がける仕入れ先（サプライヤー）の重要性を豊田会長は強調。「日本を支え、これからの日本を強くしていく技を持った人たち。失ってはいけない」と訴えた。 エンジン関連部品を手がける企業からは歓迎の声が挙がった。ある１次取引先の経営幹部は「非常にうれしい話」と語る。エンジンにはエンジン自体のほか、変速機や

トヨタ自動車は30日、トヨタグループの「ビジョン」についての説明会を名古屋市内で開いた。豊田章男会長はグループで不正が相次いでいることを受け、「ご迷惑、ご心配をおかけしていることを深くおわび申し上げる」と謝罪した。トヨタグループが成長する中で、「大切にすべき価値観や物事の優先順位を見失う状況が発生してきた」として「私自身が責任者としてグループの変革をリードする」と強調した。グループでは豊田自動織機

A logo on a Toyota bZ4X electric sport utility vehicle. Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg トヨタ自動車は、純電気自動車（ＥＶ）とプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）向けのバッテリーを製造するノースカロライナ州工場に80億ドル（約１兆2000億円）を追加投資する。 発表文によると、建設中の新工場では、すでに発表されている２本のバッテリー製造ラインに加え、新たに８本のラインを順次立ち上げる。同工場への累計投資額は139億ドルに達するとしている。 トヨタは競合勢の多くと比べて、ＥＶに対してより慎重なアプローチをとってきた。だが、米国ではハイブリッド車の販売が急増しているにもかかわらず、より強固なＥＶ戦略への基盤を静かに築いている。トヨタが現在米国で販売している純ＥＶは、トヨタの「ｂＺ４Ｘ」とレクサスの「Ｒ

トヨタ自動車は1日、2024年3月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比61%増の3兆9500億円になりそうだと発表した。従来予想（2兆5800億円）に比べ1兆3700億円の上方修正で、22年3月期の2兆8501億円を超え2年ぶりの最高益となる。生産の好調や為替の円安効果が利益を押し上げる。車両の機能向上に伴う値上げも貢献する。日本企業の純利益で歴代の最高は、ソフトバンクグループが21年3月期

【ニューヨーク=堀田隆文】トヨタ自動車は19日、北米の電気自動車（EV）の急速充電規格を巡り、米テスラの「NACS」方式を2025年から採用すると発表した。日本車メーカーでは、日産自動車、ホンダに続く採用になる。北米の充電網はテスラ規格が主流になる見通しで、トヨタも採用に踏み切り、自社EVの顧客の利便性を高める。北米の現地法人がテスラとの間で19日までにNACS採用で合意した。25年から投入す

トヨタ自動車は2023年の「トヨタ・レクサス」ブランドの世界生産を約1020万台とする計画を固めた。22年から1割増え、19年の過去最高（905万台）を大幅に更新する。車載半導体などの部品不足が緩和しているほか、国内外でハイブリッド車（HV）の販売が好調なことから増産体制を整える。30日までに主要な部品企業に通知した。トヨタは23年の生産計画を約950万〜1060万台と1月に公表していた。トヨ

トヨタ「ランドクルーザー」は「どこへでも行き、生きて帰ってこられるクルマ」として1951年の誕生以来、世界中で愛されています。 ランクルの愛称でも知られる同モデルには、大きく3つのシリーズが存在しますが、2023年8月2日に新「ランドクルーザー70」と新型「ランドクルーザー250」が世界初公開されました。 これまでランクルは、常に最新技術を導入しフラッグシップとして進化を担う「ステーションワゴン」、悪路走破性をベースに扱いやすさと快適性を付与し、人々の生活と実用を支える「ライトデューティー」、高い耐久性、走破性が求められる「ヘビーデューティー」の3シリーズを展開してきました。 ステーションワゴンは300系、ライトデューティーは150系、ヘビーデューティーは70系をラインナップ。 今回お披露目されたヘビーデューティーの70系では、これまでオーストラリアなどの一部地域で販売されていたモデルの特

トヨタ自動車は28日、保有するKDDI株の一部を売却すると発表した。保有分の5分の1にあたる2500億円分を売却する。トヨタはKDDIの大株主で、KDDI前身のひとつの日本移動通信（IDO）などに出資していた。資産効率の低い政策保有株を売却し、電気自動車（EV）など電動化シフトに資金を充てる。KDDIは同日、31日から自社株TOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。TOB価格は1株390

トヨタ自動車が9日発表した2022年4〜12月期の連結決算（国際会計基準）は、純利益が前年同期に比べ18%減の1兆8990億円だった。同期間の最終減益は2年ぶり。仕入れ先の負担を肩代わりする分も含めた原材料の高騰が重荷となり、為替の円安効果では補えなかった。23年3月期の見通しは前期比17%減の2兆3600億円のまま据え置いた。4〜12月期の売上高は18%増の27兆4640億円で同期間として過

トヨタ自動車労働組合は31日、2023年春季労使交渉の執行部要求案を決めた。職種や階級ごとに賃上げの要求額を示し、例えば、総合職にあたる「事技職、主任職」は標準的な考課で月5860円と前年実績に960円を上乗せして求める。要求額は「この20年で最も高い水準」（光田聡志書記長）とした。物価高に対応し、賃金を一律で引き上げるベースアップ（ベア）を要求することを3年ぶりに明らかにした。要求内容は2月

トヨタ自動車は30日、2022年の世界新車販売がグループ全体（ダイハツ工業と日野自動車を含む）で前の年と比べて微減の1048万台（21年は1049万台）だったと発表した。独フォルクスワーゲン（VW）を抑え、3年連続で首位となった。2年ぶりに前年割れとなったものの、新型コロナウイルス禍から回復した東南アジアが全体を押し上げた。トヨタが手がける「トヨタ」「レクサス」ブランドに限っても、世界販売台数

トヨタ自動車の2022年の世界新車販売が3年連続で世界首位になる見通しとなった。トヨタが26日に発表した1～11月の世界販売台数は前年同期比横ばいの956万台だった。独フォルクスワーゲン（VW、9%減の742万台）を214万台上回った。主力市場の中国や東南アジアでの販売増が全体を押し上げた。一方、半導体不足などに端を発する世界的な生産停滞は続いており、需要をすべてまかなえない状態が依然リスクとな

トヨタ自動車は23日、ロシア事業から撤退すると発表した。ロシアのウクライナ侵攻を受け3月4日からサンクトペテルブルクにある工場を一時停止していた。日本の自動車メーカーが撤退方針を明らかにするのは初めて。ウクライナ侵攻の長期化と地政学リスクの高まりを受けて、事業の整理の決断を迫られる企業が増えそうだ。トヨタの長田准執行役員は23日、「ロシア現地法人は譲渡や売却をせずに清算する」とオンラインで記者

【ニューヨーク=中山修志】トヨタ自動車の2021年の米国市場の新車販売台数が233万台となり、米ゼネラル・モーターズ（GM）を抜いて首位になった。米国で海外の自動車メーカーが販売トップになるのは史上初めて。半導体不足で大幅な減産を強いられたGMや米フォード・モーターに比べて、トヨタは影響が限定的だった。トヨタが4日発表した21年の米新車販売台数は20年比10%増の233万2000台。GMの販売

トヨタの水素エンジン車、レース完走　脱炭素の選択肢アピール 2021年05月23日19時09分 走行するトヨタ自動車の水素エンジン車＝２３日、静岡県小山町の富士スピードウェイ（同社提供） トヨタ自動車は、サーキットを２４時間走り続ける耐久レースに水素が燃料の「水素エンジン車」で参戦し、２３日、完走を果たした。ドライバーの一員としてゴール時の運転を担当した豊田章男社長は記者会見で、「脱炭素社会に向けた選択肢を広げる第一歩を示せた」と強調した。 トヨタ社長、耐久レース出走　開発中の水素エンジン車で 開発中の水素エンジンは、ガソリンエンジンと同じ仕組み。動力を発生させるのに水素を燃焼させるため、走行時に二酸化炭素（ＣＯ２）をほぼ排出しない。トヨタには他にも、ハイブリッド車、燃料電池車などの環境技術があり、車のＣＯ２排出を削減する選択肢が電気自動車だけではないことをアピールした。 ただ、水素エンジ

自動車販売会社に再編の波が訪れている。トヨタ自動車系では5月の全車種併売をにらんだ合併が相次ぐ。効率化が遅れていたホンダや三菱自動車は直営販社の再編に動く。大幅な合理化は2000年代前半以来だ。販社は今後、自動運転機能の説明やカーシェアリングなど新サービスの拠点として重みを増す。新車市場の縮小という逆風をしのぐために「強い販社」づくりを急ぐ。トヨタ系販社のKTグループ（横浜市）は5月、トヨタカ