沖縄県で発生した米兵による少女への暴行事件が県側に伝えられていなかったことについて、自民党の実力者からは、政府に苦言を呈する声は聞かれない。太平洋戦争で唯一地上戦が展開された史実を踏まえ、政治家人生を懸けて、沖縄を巡る諸問題に取り組んだ実力者が２０００年代初頭まではいた。当時と比べ、自民党政治家の「沖縄離れ」は鮮明だ。（時事通信解説委員長　高橋正光） 沖縄復帰記念式典であいさつする山中貞則総理府総務長官兼沖縄開発庁長官（右）＝1972年5月、那覇市【時事通信社】 官邸に報告、県には伝えず　事件が起きたのは昨年１２月。米兵は不同意性交罪などで起訴された。外務省は首相官邸には報告したものの、県や防衛省には連絡せず。今年６月になり、メディアが報じたことで事件が表明化した。 これをきっかけに、今年５月にも米兵による性暴力事件があり、外務省が同様に、県に伝えていなかったことも明らかになった。 上川陽

沖縄県の玉城デニー知事は4日、米軍普天間基地（宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事を巡り、防衛省による設計変更申請を同日までに承認するよう求めた斉藤鉄夫国土交通相の指示に応じない方針を明らかにした。県庁で記者団に「期限までの承認は困難だと回答した」と語った。岸田文雄首相は4日夜、首相官邸で記者団に「国交相が今後適切に対応していく」と述べた。「世界で最も危険であると言われている普天間基地を一日も

1965年、兵庫県明石市出身。元産経新聞台北支局長、広島総局長、編集委員。2019年末に退職しフリーに。近著に『アジア血風録』（MdN新書）。台湾海峡の情勢などを中心に雑誌やネットニュースに執筆多数。YouTube番組『吉村剛史のアジア新聞録』『話し台湾・行き台湾』（HYPER J CHANNEL）でMC。東海大学海洋学部非常勤講師。22年11月からThe News Lens JAPAN編集長。 県独自に台湾の対岸・福建省で交流促進姿勢玉城デニー沖縄県知事は、中国との経済・貿易活動を推進する「日本国際貿易促進協会」（＝通称・国貿促）の訪中団（団長・河野洋平元衆院議長）に参加し、財界人らとともに7月3日から７日まで中国を訪問した。 北京では、琉球王国時代に中国大陸で客死した使者や留学生らの埋葬地「琉球国墓地」跡地を訪れて、沖縄と中国の交流の歴史を振り返ったのをはじめ、習近平国家主席の側近であ

中国女性「沖縄の無人島購入」　ＳＮＳ投稿で物議 2023年02月14日20時34分 【図解】沖縄県・屋那覇島 中国人の３０代女性が「沖縄の島を買った」とＳＮＳに投稿し、日中双方で物議を醸している。購入したのは沖縄県北部の伊是名村にある無人島、屋那覇島の一部。中国メディアによれば、女性は不動産や金融業を営む親族の会社名義で購入したと話している。 米気球も「昨年から不法侵入」と中国　批判応酬で緊張緩和困難に この女性は１月末に中国のＳＮＳに投稿した動画で、「２０２０年に７０万平方メートルの小島を買った」と、島全体を購入したかのように説明。小舟で島に渡る様子や、過去に空撮した島の全貌などを紹介している。これを受けてＳＮＳには「中国の領土だ」「もともと日本のものではない」などの書き込みが相次いだ。 不動産登記簿によると、東京に本社を置く中国系コンサルティング企業が２１年２月から島の一部を所有。伊是

沖縄の〝選挙イヤー〟の締めくくりとなる那覇市長選で、政権与党が推す元副市長の知念覚(さとる)氏（５９）が初当選を果たした。この結果、米軍基地問題などをめぐる県と市のスタンスにずれが生じ、９月に２期目をスタートさせた玉城デニー知事の県政運営に影響を及ぼすのは必至だ。玉城氏を支える「オール沖縄」勢力の結束も揺らいでおり、沖縄政界はいま、大きく変わろうとしている。 県都である那覇市は、オール沖縄勢力を結集して市長から知事に転身した故翁長雄志(たけし)氏の地元で、同勢力の影響力が強い。このため当初は、同勢力が擁立した雄志氏の次男で元沖縄県議の翁長雄治(たけはる)氏（３５）が優勢とみられていた。 だが、告示４日前の１２日に風向きが変わる。それまで態度を明らかにしていなかった現職の城間幹子市長が、知念氏を支持すると表明したからだ。 オール沖縄の全面支援で市長となった城間氏は、玉城氏と並ぶ同勢力の〝顔〟

【読売新聞】　沖縄本島の５０９キロ・メートル南西に浮かぶ日本最西端の与那国島（沖縄県与那国町）は、人口約１７００人の国境離島だ。台湾から１１１キロ・メートルの島は今、中国の軍事的な台頭で緊張が高まっている。 ４月２８日、１通のメール

与党安堵、参院選へ弾み　沖縄「選挙イヤー」初戦飾る―名護市長選 2022年01月24日08時58分 （左から）自民党の茂木敏充幹事長、立憲民主党の大西健介選対委員長、共産党の小池晃書記局長 沖縄県名護市長選で岸田政権が推した現職が再選を果たし、政府・与党内に安堵（あんど）が広がった。今年の沖縄は秋の知事選など首長選が続く「選挙イヤー」。その初戦を制し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設や、夏の参院選にも弾みがつくとみている。 「また頑張っていける」　激戦制した渡具知氏―沖縄県名護市長選 「厳しい中での選挙だったが、選挙イヤーの大切な最初の選挙で大きな勝利を飾ることができた」。自民党の茂木敏充幹事長は２３日夜、党本部で記者団にこう語った。 市長選を重視した岸田政権は、昨年の衆院選から間もない１１月に松野博一官房長官と茂木氏が沖縄を訪問して現職をてこ入れ。今月１６日の告示前後か

付箋紙に書き込んだ新型コロナウイルスの協力医療機関に電話をかけ続ける女性＝11日午前、本島中部（画像の一部を加工しています） 新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、各医療機関では受診する人が殺到し、予約が取りづらい状況が発生している。会社員の30代女性＝本島中部＝は風邪のような症状が出たため、県のコールセンターに相談した上で連休明けの11日、医療機関を受診しようと電話をかけた。だが、ほとんどがパンク状態で予約は満杯。約10カ所に１００回ほどかけてやっと予約が取れたという。 「事前に抗原検査を受けないと受診できない」。11日午前、女性は受診できる医療機関を探し、居住する自治体の周辺も含めて電話をかけ続けた。ようやくつながった電話先からは、売り切れで手に入れることが難しい抗原検査を受けることを求められた。 今月上旬、女性の勤務先の同僚が新型コロナで陽性となり、自身も連休に入ってから頭痛やけん

那覇市の国際通り 沖縄県は12日、新たに過去2番目となる1644人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。1000人を超すのは3日ぶり。県内では今月8日に過去最多となる1759人の感染があった。累計は6万628人となり6万人の大台を超えた。 12日の新規感染者のうち、宮古島市は83人で、直近1週間の人口10万人当たり新規感染者は1113.04人となった（前日1036.16人）。 沖縄全体の直近1週間の人口10万人当たり新規感染者数は598.27人（前日529.52人）。 自宅療養中は5913人（前日4543人）と5000人を大きく超え、6000人に迫った。入院・療養調整中は2904人（前日2827人）、宿泊施設療養中475人、入院305人（重症0人、中等症146人）。 保健所管内別では、那覇市376人▽北部163人▽中部491人▽南部498人▽宮古83人▽八重山13人▽県外16人▽確認中

フランス軍事学校戦略研究所（ＩＲＳＥＭ）はこのほど、世界で影響力拡大を狙う中国の戦略について報告書を発表した。中国が潜在的な敵の弱体化を狙い、「沖縄などで独立派運動をあおっている」と指摘した。 ＩＲＳＥＭは仏国防省傘下の研究機関。報告書は「中国の影響力作戦」と題して、９月に発表された。約６５０ページあり、在外華人を使った共産党の宣伝工作、国際機関への浸透、インターネットの情報操作などの事例を分析している。 沖縄への関与は、中国にとって「日本や在日米軍を妨害する」意味を持つと指摘。沖縄の一部住民には日本政府への複雑な気持ちが残り、米軍基地への反発も強いため、中国にとって利用しやすい環境にあるとした。中国が独立派を招いて学術交流を促したり、中国人が米軍基地近辺で不動産投資を進めるなどの動きがあると列記した。

直近１週間の人口１０万人当たりの新規陽性者が４４４・８５人と、感染が拡大する沖縄県内でも突出した宮古島市。座喜味一幸市長は１８日の記者会見で「世界最悪の感染地域となった」と危機感をあらわにした。市は移入例の増加傾向に懸念を示し、観光客らに緊急メッセージを発表。「宮古島は感染が深刻化している。緊急事態宣言中の来島はやめていただきたい」と強く求めた。 厚生労働省検疫所の世界の状況報告（２日からの１週間）によると、主要国で人口１０万人当たりの新規陽性者数が最悪のマレーシアは４０３・４人。単純比較はできないが、宮古島市はこれを超えている。 ■観光客、前年比57％増加 市への４～７月の入域観光客数は、前年同期比５７％増の１２万８７００人に上っている。１８日時点で、市内の宿泊施設では観光客４人が療養しているという。 市の担当者は、ルールを守らず酒類を提供している飲食店での感染が深刻化していると説明。接

自民党の細田博之・元官房長官は19日、自民党の沖縄振興調査会の役員会で、「沖縄県に再び観光客をどうやって呼び入れて経済を振興するか、それこそいま問われている大問題だ」とし、来県者全員に新型コロナウイルスの検査をすべきだと自説を述べた。 役員会には、沖縄県の玉城デニー知事も出席。沖縄では同日、過去最多の新規感染者203人を記録し、緊急事態宣言の発出を国に要請することも決めた。 細田氏はこの日の会合で、「海を隔てて航空機と船でしか行けないところがなんでこれほどの罹患（りかん）者が出るんだ。ゆゆしき事態であり沖縄県の観光産業にとっても大ダメージだ」と強調。「緊急事態だとか蔓延（まんえん）防止とか、そんなものに頼ったって全然ダメ。効果ありません」と指摘し、県の独自政策として来県者全員を検査するよう提案した。 続けて細田氏は、「国の政策に頼るなんて沖縄県民らしくないじゃないか。頼りにならないような国

沖縄県の玉城デニー知事は２５日午前、米軍普天間飛行場の代替施設として建設中の名護市辺野古の新基地を、陸上自衛隊も常駐することで極秘合意していたことに関し、「まったく聞いていない。認められない」と反発した。県庁で記者団に答えた。

［自衛隊沖縄５０年］　陸上自衛隊と米海兵隊が、辺野古新基地に陸自の離島防衛部隊「水陸機動団」を常駐させることで２０１５年、極秘に合意していたことが２４日、分かった。沖縄タイムスと共同通信の合同取材に日米両政府関係者が証言した。

日銀福岡支店は11日発表した9月の九州・沖縄の金融経済概況で、景気判断を「持ち直しの動きがみられるものの、厳しい状態にある」と上方修正した。中国経済の回復で自動車を中心に生産と輸出が持ち直しているため。判断の引き上げは2018年3月以来。前回7月まで「悪化している」としていた。会見した冨田淳支店長は「自動車や鉄鋼の生産がしっかり持ち直してきている」と理由を説明した。一方で個人消費は「持ち直し

沖縄県内で新型コロナウイルスに感染し、回復してから再びウイルス検査で陽性になるケースが５月１６日以降、４件相次いでいる。２回続けて陰性という基準を満たして退院しているにもかかわらず、再陽性になる理由とは－。　県によると、国内で確認された再陽性は２６日までに約４０件。

県は９日、新型コロナウイルスの感染者数のうち、重症に近い状態である「中等症」の人数の発表を始めた。重症が増え、医療態勢が圧迫されつつある現状に理解を促す狙いで、警戒レベルを最終段階に引き上げたい意図もちらつく。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、県議会が、県外からの往来者に対し那覇空港で唾液による抗原検査を求める条例制定を検討していることが９日、分かった。強制力は伴わないが、検査で陰性が確認された観光客には「検査済証」を発行し安心して観光できる環境を整えるなどの内容。

新型コロナウイルスの沖縄県内の感染者数が８日、県が同日発表した新規陽性者８４人に、那覇市松山の飲食店従業員ら約２千人を対象にしたＰＣＲ検査で陽性となった数を加味すると、累計で１千人を超えた。