サウジアラビアは国営石油会社サウジアラムコの株式売却で、外国人投資家に売り出し株の約60％を割り当てると、事情に詳しい関係者が述べた。 関係者によると、アラムコ株売り出しには米国と欧州から強い需要があった。英国、香港、日本のファンドも参加し、総額650億ドル（約10兆円2000億円）以上の注文が集まったという。 アラムコ上場の際には、海外投資家は高い評価額見通しに尻込みし、サウジ政府は国内の買い手に頼った。294億ドルの新規株式公開（ＩＰＯ）には1060億ドル相当の注文が集まったが、外国人に割り当てられた株式はわずか23％だった。 アラムコの担当者のコメントは得られていない。

欧米諸国がウクライナの和平要求への支持固めに取り組む中、サウジアラビアは来月初め、ウクライナとその主要支援国、インドやブラジルを含む新興国が参加する会合を主催する予定だ。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が報じた。 ＷＳＪ紙が協議に携わる外交官の話を引用して伝えたところによると、８月５、６両日にジッダで開かれる会合に最大30カ国の高官が参加する。同紙は協議に携わる外交官の話を引用して伝えた。 英国と南アフリカ共和国、ポーランド、欧州連合（ＥＵ）などが出席を確認しており、サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）も参加する見通しだという。 原題：Saudi Arabia to Host Meeting on Conflict in Ukraine, WSJ Says（抜粋）

サウジアラビア、ウクライナ和平で会合　８月５、６日にジッダで開催―米紙 2023年07月30日08時49分配信 【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は２９日、サウジアラビアが来月５、６両日、同国西部ジッダで、ロシアのウクライナ侵攻で和平に関する協議を主催すると報じた。 米高官、サウジ皇太子と会談　イスラエルとの国交正常化議論か ＷＳＪが外交筋の話として伝えたところによると、会合にはウクライナや西側諸国のほか、インドやブラジルといった主要新興国など３０カ国の高官が参加する。もう一方の当事国であるロシアは不参加という。 ウクライナ情勢　最新ニュース 国際 コメントをする 最終更新:2023年07月31日12時43分

石油輸出国機構（OPEC）プラスが大幅減産を決定したことをめぐり、中間選挙を控えたバイデン米政権とOPECの盟主で親米のサウジアラビアが激しく対立、関係が悪化している。バイデン大統領はガソリン価格の高騰を鎮静化させるため、７月にサウジを訪問して増産を要請していたが、メンツが丸つぶれの格好。ウクライナ戦争にも絡む両国の確執の背景を探った。 「ロシアとサウジのせい」 発端はOPECにロシアなどの産油国を加えたOPECプラスが10月５日、11月からの日量200万バレルという大幅減産を決めたことだ。減産幅は世界需要の２％にも相当する。米国では高騰していたガソリン価格が下落し、これに合わせるかのようにバイデン大統領の支持率が上がっていただけに、ホワイトハウスや議会民主党が激怒した。 OPECプラスの減産決定でガソリン価格や生活必需品が再び上がり、盛り返していた民主党の勢いがしぼみ、中間選挙に悪影響を

ウクライナ情勢で仲介用意　プーチン氏と電話会談―サウジ皇太子 2022年03月04日05時35分 サウジアラビアの事実上の最高権力者ムハンマド皇太子（左）とロシアのプーチン大統領＝２０１９年１０月、リヤド（サウジ王室提供）（ＡＦＰ時事） 【カイロ時事】サウジアラビアの事実上の最高権力者ムハンマド皇太子は３日、ウクライナ情勢などについてロシアのプーチン大統領と電話で協議した。サウジ国営通信によると、皇太子はプーチン氏に政治的解決を支持する意向を伝え、「全ての当事者間の仲介に向けた努力をする用意がある」と述べた。プーチン氏の反応には触れていない。 国際 ウクライナ情勢 コメントをする

「日本の増産要請、聞いてない」　サウジ・エネルギー相が暴露 2021年11月05日12時01分 サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相＝２０２１年１０月（ＡＦＰ時事） 【グラスゴー時事】サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は４日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟・非加盟の主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の閣僚級会合終了後にオンラインで記者会見し、日本政府による増産要請について「日本から聞いていない」と明らかにした。さらに「日本の新しい大臣が就任した時にお祝いの電話をかけたが、折り返し電話もない」と暴露した。 サウジへの要請「書簡送付済み」　原油増産見送り、影響注視―萩生田経産相 原油高による悪影響に懸念が広がる中、日本政府は「主要産油国に増産を働き掛けている」と説明しているが、ＯＰＥＣプラスの最重要人物に直接働き掛ける機会を自ら逸した格好だ。アブドルアジズ氏は電話した相手

サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコが11日、サウジ国内で株式を上場した。上場時の時価総額は約1兆8770億ドル（約200兆円）と、米アップル（約1兆2千億ドル）を上回る世界最大の上場会社になった。米欧の同業他社と比べて収益力は高いが、サウジ政府が支配する企業統治に課題が残る。海外上場のメドも見えず、規模に見合うだけの成功を収めたとはいえない状況だ。11日、サウジの国内証券取引所タダウル

【ワシントン=中村亮】米国防総省は11日、サウジアラビアに数千人規模の米兵を増派すると発表した。イランの脅威に対抗するため戦闘機部隊やミサイル防衛システムの運用部隊を中心に追加派遣する。米メディアによると純増は2000人前後になる。シリア北東部に駐留してきた米軍の一部撤収がトルコの進軍を許したとの批判が強まっており、増派で中東での米軍の存在感を印象づける狙いもありそうだ。エスパー米国防長官は1

米、サウジに軍部隊増派＝イラン中銀制裁も発表－石油施設攻撃で圧力強化 2019年09月21日09時55分 【ワシントン時事】エスパー米国防長官は２０日、サウジアラビア石油施設への攻撃を受け、同国に米軍部隊を増派すると表明した。米政府はまた、イラン中央銀行に制裁を科すと同日発表。米国やサウジは石油施設攻撃にイランが関与したと主張しており、一段と圧力を強化した。 サウジ攻撃、どこから誰が＝「イラン関与」断定されず－発生1週間も解明困難 エスパー氏は、記者会見で「大統領が外交対話の開始を再三呼び掛けたにもかかわらず、イランは攻撃性を強め続けている」と批判。重要インフラ防衛に向けたサウジの支援要請を受け、トランプ氏が増派を承認したと語った。 派遣されるのは主に防空・ミサイル防衛を任務とした部隊で、地上配備型迎撃ミサイル・パトリオットなどを検討しているとみられる。詳細は来週にも公表される見通しだが、

【9月14日 AFP】（更新、写真追加）サウジアラビアの東部（Eastern）州で14日午前、国営石油会社サウジ・アラムコ（Saudi Aramco）の施設2か所が無人機（ドローン）による攻撃を受け、火災が発生した。内務省が明らかにした。イエメンの反政府武装組織フーシ派（Huthi）が犯行声明を出した。 【関連記事】サウジ、ドローン攻撃受け原油生産が約50%停止 日量570万バレル相当 内務省は国営サウジ通信（SPA）を通じ、「午前4時（日本時間同日午前10時）にアラムコ社の産業セキュリティーチームが、アブカイク（Abqaiq）とクライス（Khurais）にある施設2か所で、ドローンがもたらした火災への対応を開始した」と発表するとともに、「2か所での火災は、火の勢いが食い止められた」と明かした。 内務省はまた、施設への攻撃を受けて捜査に乗り出したと付け加えた。だがドローンの出所や犠牲者がい

サウジアラビア東部のアブカイクで、無人機（ドローン）による攻撃を受けた国営石油会社サウジ・アラムコの施設から上がる黒煙（2019年9月14日撮影）。(c)AFP 【9月15日 AFP】サウジアラビアのアブドルアジズ・ビン・サルマン（Abdulaziz bin Salman）エネルギー相は14日、イエメンの反政府武装組織フーシ派（Huthi）の無人機（ドローン）に攻撃された国営石油会社サウジ・アラムコ（Saudi Aramco）の施設2か所での生産が一部停止したと発表した。国営サウジ通信（SPA）が伝えた。 攻撃を受けて生産を停止したのはアブカイク（Abqaiq）とクライス（Khurais）にある2か所の施設で、これにより同国の原油生産の約50%が止まったという。サウジ・アラムコは生産が止まったのは日量570万バレル分に当たると発表した。 サウジ・アラムコのアミン・ナセル（Amin Nass

安倍晋三首相が6月12日から、日本の首相としては41年ぶりにイランを訪問、同国のハッサン・ロウハニ大統領やアヤトラ・アリ・ハメネイ最高指導者と会談した。米国・イラン間の緊張が高まるなか、日本が何らかの仲介や緊張緩和のための努力をするのではないかと、世界の注目を集めていたが、成果が出るまえに、オマーン湾で日本のタンカーを含む2隻の船舶が攻撃される事件が発生。注目は一気にそちらのほうに移ってしまった。 筆者はペルシャ湾岸情勢をフォローしているが、専門はイランではなく、アラビア半島側のほうだ。したがって、アラブ側の視点を踏まえながら、今回の一連の事件を少しちがった角度から眺めてみよう。 サウジの“影のキーマン”と意思疎通 安倍首相はイランへ出発する前、イランと対立するサウジアラビアの実力者、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子（MbS）に電話をした。ここで安倍首相は、イラン訪問について説明したとされ

［イスタンブール　２４日　ロイター］ - トランプ米大統領は、サウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏の死亡について、同国の実権を実質的に握っているムハンマド皇太子が最終的な責任を負っているとの認識を示した。

アメリカのトランプ大統領は、サウジアラビアのサルマン国王と電話で会談し、サウジアラビア政府を批判してきたジャーナリストが殺害されたという疑惑について協議したことを明らかにするとともに、国王と会談するためポンペイオ国務長官を派遣する考えを示しました。 こうした中、トランプ大統領は15日、ツイッターで「今、サウジアラビアの国王と話をしたばかりだ。彼はサウジアラビアの国民であるカショギ氏に、何が起きたのか知るよしもなく『真相究明のためにトルコ政府と緊密に連携している』と話していた」と投稿しました。 そのうえでトランプ大統領は「国王と会談するために、直ちに国務長官を派遣する」と投稿し、ポンペイオ国務長官をサウジアラビアに派遣する考えを示しました。 この問題をめぐっては、イギリス、フランス、ドイツの外相が14日、共同で声明を発表するなど、国際社会からはサウジアラビア政府に対して真相究明を求める声が強

New committee, which focuses on military and trade cooperation, comes amid an unprecedented crisis among Gulf countries. Saudi Arabia's King Salman bin Abdulaziz Al Saud is pictured with Abu Dhabi Crown Prince Sheikh Mohammed bin Zayed al-Nahyan in Jeddah, Saudi Arabia, earlier this year [Saudi Press Agency/Handout via Reuters] The United Arab Emirates and Saudi Arabia have formed a new military a

中東のイエメンで約８００万人が飢餓状態にあるとされる「世界最悪」の人道危機が続いている。地域大国サウジアラビアとイランの思惑が絡む内戦でインフラが破壊され、国土が南北に分断されて支援物資が届きにくい状況が続いているためだ。４日にはサレハ前大統領が殺害され、戦闘の激化が懸念されている。 イエメンでは２０１４年９月、イスラム教シーア派系の反政府武装組織フーシが首都サヌアを占拠。国際社会が支持するハディ暫定大統領を翌年放逐し、「革命政府」の樹立を宣言した。シーア派を国教とするイランが軍事、財政面で支援してきたとされる。 これに対し、イランと覇権を争うサウジアラビアなどアラブ諸国は１５年３月、南部に逃れたハディ政権を支えるため軍事介入を開始。国土を南北に分ける内戦に突入した。 以来、イエメンの人道状況は悪化の一途をたどる。軍事衝突で１万人近くが死亡。サウジ軍などによる空爆で水道や病院などが破壊され

１１月２４日、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子は、米ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）紙とのインタビューで、イランの最高指導者アリー・ハメネイ師（写真）について「中東の新たなヒットラーだ」と述べた。テヘランで１５日撮影（２０１７年　ロイター） ［ドバイ　２４日　ロイター］ - サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子は、米ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）紙とのインタビューで、イランの最高指導者アリー・ハメネイ師について「中東の新たなヒトラーだ」と述べた。