政府の規制改革推進会議が検討している通信・放送の改革案が、論議を呼んでいる。その素案は、放送に固有の規制をなくして通信規制に一本化する方向で、テレビ局が自由に放送できるようになるのだが、なぜか民放連（日本民間放送連盟）が反対している。 特に奇妙なのは、彼らが放送法の「政治的公平」の規制撤廃に反対していることだ。今までマスコミは放送法の規制強化に反対してきたが、今回その規制の撤廃に反対しているのは不可解だ。この背景には、世界から取り残された日本の通信・放送業界の現状がある。 言論の自由を規制する放送法第4条 日本テレビ放送網の大久保好男社長は3月26日の定例会見で、規制改革推進会議の案は「民放事業者は不要だといっているのに等しく容認できない」と反対した。彼は6月に民放連の会長になる予定だから、これは民放連の方針と考えてもいいだろう。 放送とは「公衆によって直接受信されることを目的とする電気通

３月２６日、安倍晋三首相の肝いりである放送規制改革を巡る議論が本格化している。写真は東京スカイツリー。都内で２０１６年８月撮影（２０１８年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京　２６日　ロイター］ - 安倍晋三首相の肝いりである放送規制改革を巡る議論が本格化している。焦点は政治的公平などを定めた放送法４条撤廃の有無。官邸サイドの撤廃方針に対して、放送業界や監督官庁の総務省は、慎重スタンスを崩していない。官邸は通信（インターネット）と放送の融合を進めるにあたり、規制のレベルを比較的自由なネットに合わせたい意向だが、放送関係者からは、放送の信頼性が揺らぎかねないと危惧する声も出ている。

山本地方創生担当大臣は国家戦略特区諮問会議の民間議員らと面会し、獣医学部新設の決定過程に一切問題はないと重ねて強調したうえで、国家戦略特区を利用した規制緩和の全国展開を推進していく考えを示しました。 この中で、民間議員らは「国家戦略特区での規制緩和の動きが『加計学園』の問題を受けて停滞している。特区をどんどん前に進めてほしい」と要望しました。 これに対し、山本大臣は「国家戦略特区は自治体と事業者の要望を受けて規制改革を行うもので、今回の話も文部科学省が挙証責任を果たせなかったことで勝負が終わっており、『そのあとに何を言っているのか』という気がしてならない。一点の曇りもない手続きにのっとっており、満幅の自信を持っている」と述べました。 そのうえで山本大臣は「当然、特区の成果が上がれば全国展開するのがいちばん望ましく、全力を挙げていきたい。『死んでもやる』ということで、決してひるまない」と述べ

政府は12日、首相官邸で規制改革推進会議（議長・大田弘子政策研究大学院大教授）の初会合を開いた。安倍晋三首相は農業改革について「関係業界や全国農業協同組合連合会（JA全農）のあり方を予断なく見直す」と強調。「生乳にかかる抜本改革、生産資材や加工流通構造に関する具体策についてこの秋に結論を出す」と表明した。規制改革推進会議は7月末で設置期限が切れた規制改革会議の後継組織。成長戦略の具体策を練る未

政府は一般住宅に旅行者らを有料で泊める「民泊」の全面解禁に向けた原案をまとめた。マンションなどを所有する貸主がネットで簡単な手続きを済ませれば、旅館業法上の許可なしで部屋を貸し出せるようになる。いまは禁じている住宅地での営業も認める。都市部を中心に足りなくなっている宿泊施設を増やし、訪日外国人の拡大につなげる。関係省庁で細部を詰め、5月末に閣議決定する政府の規制改革実施計画に盛り込む。2017

経済産業省は17日、東京電力など電力9社と東京ガスなど都市ガス3社に対し、2022年までの分社化を義務づける法改正案を自民党の部会に示した。電力会社の送配電部門は20年4月、大阪、東邦を含めた都市ガス3社の導管部門は22年4月に分社化する。電力やガスの小売りに参入する企業が、インフラを使いやすくする狙いがある。経産省は同日、建物に温水などを流す熱供給事業への参入を16年に自由化する法案も提示し

2016年に予定されている電力小売りの全面自由化に向け、15年は事業者が本格的に動きだす年になりそうだ。経済産業省も15年前半に詳細な制度設計の検討を進め、関連する政省令の整備を進める予定だ。全面自由化後は、大手電力会社の制度上の呼び名である一般電気事業者や新電力といった事業区分はなくなる。すべての事業者が対等な条件下で競争することになるが、豊富な電源設備を持つ大手電力会社が有利であるのは変わ

2020年の東京五輪開催時には、日本の都市はコンクリートジャングルから木造ビルが林立する木の街に姿を変えているかもしれない。最近、都市部に木造の商業ビルや店舗、マンションの建設が相次いでおり、五輪が国産材の活用にさらなる追い風を送っているからだ。首都圏で木造の商業ビルや店舗が相次ぎオープン昨年横浜市にオープンした商業施設「サウスウッド」は大型商業施設としては初の木造4階建てのビルだ。都内の銀

太陽光など再生可能エネルギーの普及が壁にぶつかっている。北海道、東北、四国、九州、沖縄の５電力は３０日までに、再生エネを固定価格で買い取る契約を中断することを決めた。送電線の能力が足りず、買い取りをこれ以上増やすと停電などのトラブルを起こす心配があるためで、経済産業省も対策に乗り出した。 政府は、水力を含む再生エネの割合を、今の約１割から少なくとも２割を超える水準まで増やす目標を掲げる。固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）に基づき、事業者が利益を得やすい価格で電気を買っており、太陽光の申請が急増していた。 北海道、東北、四国の３社は３０日の経産省の新エネルギー小委員会で、１０月１日から新たな契約を当面中断すると発表。沖縄は８月上旬から、九州は９月２５日から中断している。沖縄を除く４社は、一般家庭が余った電気を売る分については、引き続き買い取る。 経産省がＦＩＴの認定をした太… こちらは有料会員限

太陽光や風力発電といった再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が発足から2年で、早くも転機を迎えている。経済産業省は30日、再生可能エネルギーの導入がこのまま続くと、一般家庭の1カ月あたりの負担がいまの225円から935円へ4倍強になるとの試算を示した。現状のまま制度を維持するのは困難な情勢で、政府は抜本的な見直しを急ぐ。経産省は同日開いた総合資源エネルギー調査会新エネルギー小委員会で、政府

政府は、経済活性化に向けた女性の活躍支援策の一つとして、年明けにも一部地域で家事代行サービスへの外国人労働者の受け入れに踏み切る。家事代行の担い手を増やし、家事や介護、育児などの過重負担で家庭内にとどまっている女性の就業を後押しするなどの狙いだ。だが、家事代行サービスは割高な料金や他人を家に入れることへの不安感などが障壁となって一般の利用が進んでいない。政府の思惑とは裏腹に、サービス事業者には単に外国人を受け入れても需要は広がらないとの戸惑いが広がっている。（滝川麻衣子）　国内では現在、家事労働目的で外国から人を呼んで雇用することはできない。例外として外交官や一部企業の経営者など駐在員が「帯同」として雇うことは認めているが、雇用主以外の家事はできず、企業関係者は月額２０万円以上の報酬を支払うこと、１３歳未満の子供がいるなどの厳しい制約もつく。　これに対し、政府は年明けにも関西圏の国家戦略特

全国規模での電力融通の司令塔となる「電力広域的運営推進機関」が17日、都内で設立総会を開いた。東日本大震災後に東京電力の管内で計画停電が起きたのを教訓に、電気が足りないエリアへの送電を指示するのが最大の役割だ。近く経済産業相に設立の認可を申請し、来年4月に発足する。「平和な暮らしを守る上で広域機関の役割はきわめて重要だ」。100社超の業界関係者が集まった設立総会。広域機関ができるきっかけとなっ

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政府の規制改革会議は農業協同組合の組織刷新、農地売買の許可権限を握る農業委員会の見直し、企業の参入規制緩和といった農業改革策を決めた。どれも農業の競争力強化に欠かせないものだ。若い人が魅力を感じ、仕事にしたいと考える農業に変える。その目標に向けて改革を断行してほしい。政府は昨年、都道府県ごとに設立する農地の管理機構を軸に農地の集約・拡大を推進することや、2018年の生産調整（減反）廃止を決めた

政府は24日「農林水産業・地域の活力創造本部」を開き、農協改革を柱とした農政改革を正式に決めた。JAグループの代表機能を担う全国農業協同組合中央会（JA全中）を中心としたいまの中央会制度をなくし、権限を縮小した新制度に移る。首相は「単なる看板の掛け替えに終わることは決してない」と強調し、実現に意欲を示した。本部での会議には首相や菅義偉官房長官や林芳正農相らが出席した。農相は閣議後の記者会見で「

甘利明経済財政・再生相は18日午前、会長に榊原定征氏が就任した新体制の経団連との初めての公式会合に出席し、先に素案を示した経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）や新たな成長戦略に関して意見交換した。会合終了後、甘利氏は法人実効税率の引き下げについて「しっかりと具体的に取り組んだことは評価された。『実額減税』になるようにしっかり取り組んでもらいたいという要望があった」と明かした。「構造改革の

甘利明経済財政・再生相は18日午前、都内で経団連の榊原定征会長と会談した。来年度からの法人実効税率引き下げについて「好循環の実現を回していくという理解に立って進めている」と指摘。経済の好循環実現に向けた経済界の協力を要請した。榊原会長は「政治と二人三脚で手と手を携え日本再興に取り組みたい」と述べ、法人減税が実質的な税負担の軽減につながるよう求めた。経団連側によると、経財相は法人税率について「ド

甘利明経済財政・再生相は17日午前の閣議後の記者会見で、労働時間ではなく成果を評価して報酬を払う方向への労働規制見直しについて「少なくとも1000万円以上（の人材が対象）という言葉に、しっかりと政府の思いはこめられている」と強調した。安倍晋三首相は16日の衆院決算行政監視委員会で、年収要件を巡り「将来の賃金や物価水準は

政府は17日午前の観光立国推進閣僚会議で、2020年をめどに訪日外国人を現状の約2倍の2千万人にするための新しい行動計画をまとめた。90日以内の短期滞在査証（ビザ）発給要件の緩和が柱で、年内にもインドネシア向けに免除する。フィリピンとベトナムも団体客など指定した旅行会社による手続きを簡単にする。日本を訪れやすい環境を整え、政府目標の達成に弾みをつける。同日の閣僚会議で安倍晋三首相は「現状に甘ん