アメリカNSAは、「週に1回の再起動」を呼びかけていますが、みなさんは、スマホのセキュリティ対策どうしていますか？日比麻音子キャスター：スマホを操作する際に「すべてのCookieを受け入れる」という表示を見た…

スマホの再起動、セキュリティ効果は“限定的”か　OSとアプリはアップデートを！使わないアプリはどうする？【Nスタ解説】 フリーWi-Fiを使って大丈夫？ 日比キャスター： 駅・空港・カフェ・コンビニなどでフリーWi-Fiを利用することができます。街中の様々なフリーWi-Fiは使用して良いのでしょうか。 ITジャーナリストの三上氏によると、「ログインやパスワードが必要な鍵付きのフリーWi-FiならOK」、さらに、「接続を自動にしていても、勝手につながることはないが、鍵なしのフリーWi-Fiは要注意」ということで、Wi-Fiのアイコンに鍵マークがあるか確認するようにしてください。 鍵マークがなくてもサイトに飛んで、メールアドレスなどを登録することで使えるようになるものは安全だといいます。 東京大学准教授 斎藤幸平さん： 最近、海外に行くときは海外用のSIMを買って、プリペイドで持って行くときも

【読売新聞】　米マイクロソフトの基本ソフトウェア（ＯＳ）「ウィンドウズ」で１９日に発生したシステム障害は、社会システムにも影響を与えた。デジタル技術に過度に依存することの危険性を改めて浮き彫りにした。 障害は米クラウドストライクによ

JAXA＝宇宙航空研究開発機構は去年からことしにかけて、複数回サイバー攻撃を受け、情報が漏えいした可能性があることを明らかにしました。 関係者によりますと、外部の企業や機関などと秘密保持契約を結んでいる機密性の高い文書などにも不正にアクセスされた可能性があるということです。 JAXAによりますと、去年、外部からの不正なアクセスを受けて内部のサーバーから職員の個人情報などが漏えいした可能性があったことから被害の範囲や詳しい攻撃方法などを調査してきましたが、その後、さらにことしにかけても複数回のサイバー攻撃を受けたということです。 漏えいした可能性がある情報についてJAXAは「現在調査中で、セキュリティーにも関わる情報のため答えられない」としたうえで、「ロケットや衛星の運用など安全保障に関わる情報は今回攻撃を受けたネットワークとは別で、漏えいしていない」としています。 一方、関係者によりますと

【シリコンバレー=山田遼太郎】米起業家のイーロン・マスク氏は10日、米アップルが米新興企業オープンAIと提携し同社の対話型人工知能（AI）「Chat（チャット）GPT」の機能を取り入れたことに反発し「私の会社でアップルの端末は使用禁止になるだろう」と述べた。オープンAIの生成AI技術を使うとセキュリティー面のリスクが生じると主張している。X（旧ツイッター）に投稿した。アップルが基本ソフト（OS

サイバーセキュリティ企業Group-IBは2月15日、危険なトロイの木馬がiPhoneから顔認識データを盗み出し、ユーザーの銀行口座を標的にしているとアップルユーザーに警告した。 このマルウェアは、Face IDのデータを侵害するものではなく、iPhoneは完全に守られたたままだ。その代わりに顔のキャプチャー画像を盗んで人工知能（AI）が主導するツールに送り込み、ディープフェイクを作成するという。これにより、犯罪者は傍受したSMSメッセージと組み合わせて、被害者の銀行口座に不正アクセスすることが可能になる。 Group-IBは、この攻撃が現状では主にアジア太平洋地域に集中していると述べている。ハッカーたちは、マルウェアの配布に当初は、iOSの開発者がベータ版ソフトの配布に使用するアップルのTestFlightを利用していたが、このツールが利用できなくなった結果、ユーザーを騙して端末にMDM

情報通信研究機構（NICT）は2024年5月21日、NICTのサイバーセキュリティ研究室 解析チームのX（旧Twitter）公式アカウント「NICTER解析チーム」で、2024年5月20日からバッファロー製無線LANルーターのボット感染が増加していると発表した。50ホスト以上の感染を観測したとする。 感染が目立つのは「WSR-1166DHP」シリーズで、感染経路は特定できていない。NICTの久保正樹サイバーセキュリティ研究所サイバーセキュリティネクサス上席研究技術員は「感染したルーターはDDoS攻撃の踏み台として攻撃者に悪用されると考えられる。感染するとスキャンパケットを外部に送信し、感染を広げる可能性がある」と指摘する。NICTは利用者にファームウエアのアップデートや、管理画面の公開設定の見直しを呼びかけている。 バッファローはNICTが発表した事象について、2024年5月21日午後6時

【読売新聞】　実在する警察の電話番号を偽装表示させ、警察官になりすまし、現金をだまし取ろうとする特殊詐欺事件が相次いでいることがわかった。九州・山口の各県警への取材で、昨年７月以降、少なくとも５件起きていたことが判明。うち福岡県内で

楽天モバイルは2024年4月23日から、eSIMを不正に利用される事案があったとして、利用者に注意喚起を行っている。eSIM（Embedded SIM）はネットワーク経由で契約者情報（プロファイル）を書き換えたり、プランを変更したりできるのが利点。eSIMの再発行もオンラインで行える場合が多い。 第三者が、不正なWebサイト（フィッシングサイト）などを通じて、利用者の楽天IDとパスワードを入手し、差し替えが必要なSIMカードをeSIMとして再発行し、モバイル通信サービスを不正に利用する事案が発覚したという。 同様の被害は近年、増加しており、FBIも2022年に警鐘を鳴らしていた。メディアやセキュリティー専門家は「SIMスワップ詐欺」と呼称することが多い。その手口は、楽天モバイルが案内している事案に似ており、何者かがフィッシングサイトなどで得た個人情報をもとに、スマートフォンの契約者になりす

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">

NTTドコモが提供する電子決済サービス「ドコモ口座」を利用して、銀行から不正に現金を引き出す被害が相次いでいる。七十七銀行（宮城県仙台市）は9月7日、同行の顧客に被害があったとしてドコモ口座への新規登録を当面停止すると発表。中国銀行（岡山県岡山市）、大垣共立銀行（岐阜県大垣市）、東邦銀行（福島県福島市）も8日、同様の理由で新規登録の停止を発表した。 地銀ばかりで被害　なぜ？ 今回被害が発生しているのはいずれも地方銀行。NTTドコモはITmedia NEWSの取材に対し「被害のあった銀行はいずれも『Web口振受付サービス』を使ってドコモ口座と連携していた」と話す。 Web口振受付サービスは、地銀ネットワークサービス（東京都中央区）が提供する、収納企業（決済サービス提供社）と地方銀行の連携サービス。ユーザーは収納企業のWebサイトを通じて預金口座振替の新規登録などの手続きを行える。 ユーザーが

「あなたのキャッシュカードが不正に使われている」。警察官などを装って被害者宅を訪れ、カードを入れた封筒を偽物とすり替える手口の特殊詐欺被害が急増している。手続きの一環でカードを数日間使えないようにすると称して偽物の封筒を保管させる。封筒が手元に残るため被害に気付くのが遅れる間に詐欺グループはカードの限度額まで現金を引き出す。警察庁が20日公表した2019年の特殊詐欺の集計（暫定値）によると、「

国内で通販サイトなどが不正アクセスを受けて個人情報が漏えいする被害が、過去最悪のペースで増えています。背景にあるのは、ボットと呼ばれる個人情報を悪用する自動プログラムによる極めて巧妙なサイバー攻撃の拡大です。 ＮＰＯ法人の日本ネットワークセキュリティ協会の調査では、去年１年間に国内で起きた不正アクセスによる個人情報の漏えいは90件と、前の年より23件増え、調査を行ったこの14年で最悪のペースとなっています。10万人分を超える個人情報の漏えいは６件、最も深刻なケースでは57万人分もの情報が漏えいしています。 被害が深刻化している要因の１つとして指摘されているのが、ボットと呼ばれる自動プログラムによるサイバー攻撃の拡大です。 アメリカ大手ＩＴ企業のアカマイ・テクノロジーズによりますと、ボットは、闇サイトで売買されている数億件に上るＩＤやパスワードを悪用して不正なログインを自動で大量に試みていて

イオンのクレジットカード会員向けのインターネットサイトが不正アクセスを受け、これまでにおよそ2200万円が不正に利用されていたことが分かりました。 イオン銀行などによりますと、イオンのクレジットカード会員向けのインターネットサイトやアプリで、先月28日から今月３日にかけて不正なログインが確認されました。 その数は1917件に上り、このうち708件のアカウントで合わせて2204万円が不正に利用されたということです。 また、名前や住所などの個人情報や、クレジットカードの番号と、イオン銀行の口座番号の一部などが第三者に閲覧されたおそれがあるということです。 会社によりますと、他社のサービスから流出したＩＤやパスワードなどを元に、ログインを試みる「リスト型攻撃」と呼ばれる方法で不正ログインが行われたとみられ、別の決済アプリと連携させることでクレジットカードが利用された疑いがあるということです。 会

１０月５日、英情報機関・政府通信本部（ＧＣＨＱ）傘下の国家サイバーセキュリティーセンター（ＮＣＳＣ）は、悪意あるチップの埋め込みに関する報道を否定した米アップルやアマゾン・ドット・コムの調査を疑う根拠はないとする見解を明らかにした。ロンドンで２０１５年４月撮影（２０１８年　ロイター/Toby Melville） ［ロンドン／サンフランシスコ　５日　ロイター］ - 英情報機関・政府通信本部（ＧＣＨＱ）傘下の国家サイバーセキュリティーセンター（ＮＣＳＣ）は５日、悪意あるチップの埋め込みに関する報道を否定した米アップルやアマゾン・ドット・コムの調査を疑う根拠はないとする見解を明らかにした。 米誌ブルームバーグ・ビジネスウィークは４日、情報機関や企業関係者１７人の発言とした上で、中国で組み立てられていた米国向けサーバーに中国の情報機関がチップを埋め込んでいたと伝えた。こうしたサーバーは企業約３０社

１０月７日、米アップルのセキュリティ部門責任者は、米議会に対し、同社の機器を狙ったハッキング攻撃の証拠は確認していないと説明した。ニューヨークで２０１８年８月撮影（２０１８年　ロイター/Lucas Jackson） ［サンフランシスコ　７日　ロイター］ - 米アップルのセキュリティ部門責任者は７日、米議会に対し、同社の機器を狙ったハッキング攻撃の証拠は確認していないと説明した。 ブルームバーグ・ビジネスウイークは４日、１７人の匿名の情報機関関係者や企業関係者の話として、中国のスパイが約３０社の企業や米政府機関が使用する機器にチップを組み込み、中国政府が内部ネットワークにアクセスできるようにしたと伝えた。[nL4N1WK3DI]