【バクー＝小野田雄一】ブラジルで首脳会議を開いた20カ国・地域（G20）は18日に公表した首脳宣言で気候変動対策の重要性を強調した。ただ、宣言は、アゼルバイジャンで開かれている国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（COP29）で協議が難航している来年以降の国際的な気候変動対策資金を巡る合意形成を強力に後押しするものとはいいがたく、専門家からは失望の声も上がった。 首脳宣言の公表に先立ち、COP29議長を務めるアゼルバイジャンのババエフ環境・天然資源相は「G20なしで（COP29は）成功できない。世界は彼らの声を聞きたがっている」と述べ、G20が気候変動対策で「前向きなシグナル」を発信するよう要請。国連気候変動枠組み条約のスティル事務局長も、気候変動対策資金を巡る協議の停滞を打開するよう求める書簡をG20に送った。 COP29の主要議題は、地球温暖化抑止に向けて先進国が途上国に拠出する資

18日からブラジルで開かれているG20＝主要20か国の首脳会議で首脳宣言が公表され、気候変動をめぐり、アメリカのトランプ次期大統領をけん制するような文言が盛り込まれました。G20会議の初日に公表された首脳宣言…

G20=主要20か国の首脳会議がブラジルで始まり、貧困の解消に向けた取り組みなどが議論されました。リオデジャネイロで18日に始まった会議では、議長国ブラジルのルラ大統領が重視する、先進国と新興国、途上国との…

【リオデジャネイロ共同】中国の習近平国家主席は18日、ブラジル・リオデジャネイロで開幕した20カ国・地域（G20）首脳会議で演説し、中国は新興・途上国「グローバルサウス」の一員として「途上国の頼れる長期の協力パートナーであり続ける」と述べ、途上国との経済協力を拡大する方針を表明した。途上国の貧困対策でG20各国が連携を強化すべきだと訴えた。 米国第一を掲げるトランプ次期大統領の就任をにらみ、習氏は「私たちは保護主義と単独主義に反対すべきだ」と主張。「多国間主義を堅持し、国連を中心とした国際秩序を維持しなければならない」とも述べ、国際協調の重要性を強調した。 習氏は国家間の貧富の差が拡大すれば世界は安定しないと指摘。世界経済の発展に向けた「八つの行動」を発表し、中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」を通じた融資増強やアフリカ支援の強化、途上国からの輸入拡大を進めると表明した。

Ｇ２０、「保護主義に抵抗」　世界経済に下振れリスク―財務相会議閉幕 時事通信 経済部2024年10月25日06時22分配信 ２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議後に記者会見する加藤勝信財務相（右）と植田和男日銀総裁＝２４日、米ワシントン 【ワシントン時事】２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は米ワシントンで２４日（日本時間２５日）、共同声明を採択して閉幕した。声明は「世界経済は強靱（きょうじん）さを保つ一方、高い不確実性の中でいくつかの下振れリスクが高まっている」と指摘。戦争や激化する紛争、農産品などの価格急騰のほか、経済的分断をリスクに挙げ、「保護主義に抵抗する」と強調した。 来月５日に迫る米大統領選で、共和党候補のトランプ前大統領が世界各国からの輸入品に関税を一律に課す公約を掲げるなど、主要国間の摩擦激化への警戒感が高まる中、国際ルールに基づく多国間主義の重要性

ロシアによるウクライナ侵攻は、米欧やロシア・中国との分断を深めただけでなく、どちらにも与しない「グローバルサウス」に新たな光を当てた。グローバルサウスとは何か、どのような外交スタンスなのか、国際社会での影響力はどう変わるのか。アジア経済研究所の川村晃一氏に解説していただいた。 Ｇ２０首脳会議に集まった米バイデン大統領（左から３人目）、インドのモディ首相（同４人目）、インドネシアのジョコ大統領（同５人目）、日本の岸田首相（右から２人目）ら＝インドネシア・バリ、２０２２年１１月１６日［代表撮影］【ＡＦＰ時事】 注目される「サウス」　２０２２年２月に始まったロシアによるウクライナへの軍事侵攻は、米中対立が激化する時期と重なったこともあり、世界の分断をさらに深めようとしている。ウクライナを支持する米欧側につくのか、軍事侵攻をしているロシア側につくのか、世界中の国が踏み絵を迫られている。 ところが、

Ｇ２０、３会合ぶり共同声明　為替合意を再確認―財務相会議閉幕 時事通信 経済部2024年07月27日10時51分配信 ２０カ国・地域財務相・中央銀行総裁会議後、記者会見する鈴木俊一財務相（左）と神田真人財務官＝２６日、ブラジル・リオデジャネイロ 【リオデジャネイロ時事】２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が２６日（日本時間２７日）、共同声明を採択し閉幕した。共同声明の採択は３会合ぶりで、為替レートの過度な変動は経済に悪影響を与え得るとする従来の合意を再確認した。焦点となった国際課税では巨大ＩＴなどへの「デジタル課税」の早期実施で一致した。 Ｇ２０財務相会議、国際課税協力で閣僚宣言　デジタル税加速、富裕層税も言及 日本からは鈴木俊一財務相が出席。閉幕後の記者会見で「国際的な課題で日本の立場をしっかり伝え、結果にも反映された」と強調した。円相場は、政府・日銀による円買い介入もあって

Pedestrians in New York, US. Photographer: Michael Nagle/Bloomberg 今週開かれる20カ国・地域（Ｇ20）の財務相・中央銀行総裁会議の声明草案によれば、財務相・中銀総裁らは世界経済がソフトランディングする可能性は高まっていると述べた。 声明草案は「世界経済のソフトランディングの可能性は高まった」と指摘、「世界経済見通しに対するリスクはより均衡が取れている。上振れリスクとしては予想を上回るペースでのディスインフレなどがある」と続けた。 同会議は28日からブラジルのサンパウロで行われる。草案内容は最終ではなく、会議での協議次第となる。ウクライナやパレスチナ自治区ガザを巡る問題を中心に会合前から既に各国・地域の意見は対立している。草案では「地理経済学的な緊張」とともに「世界各地の紛争」といった課題に言及している。 今回の草案は、ここ

「信じられない決定」　林外相Ｇ２０欠席に批判的―インド主要紙 2023年03月01日17時39分 記者会見する林芳正外相＝２月２８日、東京・霞が関の外務省 【ニューデリー時事】日本の林芳正外相が国会対応のため１日からの２０カ国・地域（Ｇ２０）外相会合を欠席することについて、議長国を務めるインドの主要紙は「日本の信じられない決定」（ヒンドゥスタン・タイムズ）など総じて批判的に受け止めている。 林外相、Ｇ２０欠席　予算審議優先、省内ため息 ヒンドゥスタン紙は、欠席を巡って日本国内で批判が集まっていることも紹介しながら「決定はインドを動揺させる可能性が高い」と伝えた。経済紙エコノミック・タイムズは「日印関係に影を落とすかもしれない」と指摘した。 国際 政治 コメントをする

1日、インドで開幕したG20外相会合への出席を林芳正外相が見送った。2023年度予算案が2月28日に衆院を通過し、きのうから審議が始まった参院が林外相の外遊を認めなかったためだ。 G20会合には米国のブリンケン国務長官やロシアのラブロフ外相、中国の秦剛外相らが出席。日本… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,237文字／全文1,377文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。

21世紀の今日、55年体制の老残を見せられるとは思わなかった。 林芳正外相が国会の予算審議優先を理由に主要20か国・地域（G20）外相会議を欠席した。国会審議はもちろん重要だが、ロシアのウクライナ侵略が討議されるG20も、それに劣らず貴重な機会だ。代理が出席するといはいっても、外相の姿がないとなれば、事実上、日本を置き去りにしたままで議論が進行してしまうだろう。 一部野党が慣例を盾に外相の国会出席に固執、自民党は予算、今後の法案審議への影響を恐れて唯々諾々と要求を呑んだとすれば、両者とも国益を損なった〝正犯〟としてきびしく責任を問われよう。 G20終了翌日に同じニューデリーで開かれる日米豪印４カ国「クアッド」外相会議の欠席も取りざたされたが、外相の国会出席要求を見送ることで与野党が合意、インド行きが可能となった。日本がいわば提唱国であるクアッドにも欠席していれば、日本外交は、いよいよもって

【ベンガルール=三島大地、飛田臨太郎】インド南部ベンガルールで開かれた20カ国・地域（G20）の財務相・中央銀行総裁会議が25日、閉幕した。米欧は共同声明を採択し、ロシアによる戦争を非難する文言を明記するように要求していたが、まとまらなかった。ウクライナ侵攻から1年の節目で、G20内の対立が改めて浮き彫りになった。会議閉幕後に記者会見した鈴木俊一財務相は「日本を含め、多くの国がロシアの侵略行為

20カ国・地域（G20）首脳は26日、緊急テレビ電話会議を開き世界規模で大流行する新型コロナウイルス感染症への対応を協議した。首脳声明を発表し経済的な打撃に対処するため「5兆ドル（約550兆円）超を世界経済に投入する」と明言。G20として世界経済の成長回復に結束して取り組む姿勢を強調した。 東京五輪・パラリンピックの延期に関しては「人類の強さの象徴として完全な形で実施するとの日本の決意を称賛する」と評価した。 声明は新型コロナウイルスという「共通の脅威と結束して闘う」と表明。「人命や雇用を守り、金融安定を保つために努力を惜しまない」との決意を共有した。

Ｇ２０「完璧だった」＝トランプ氏、安倍首相を称賛 2019年07月02日05時10分 【ワシントン時事】トランプ米大統領は１日、大阪市で開催された２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）について、ツイッターへの投稿で「完璧だった！」と称賛した。 安倍首相は「みんなのお気に入り」＝独紙、調停役として評価－G20 トランプ氏は「不足していたものも、失敗も何一つなかった」と強調。「このように素晴らしく、よく運営されたＧ２０を主催した安倍（晋三）首相をお祝いする」と述べた。 Ｇ２０後に訪問した韓国の文在寅大統領に対しても、「北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と会談でき、大きく報じられたのは素晴らしかった」と謝意を示した。 新型コロナ最新情報 日韓関係 米政権

【令和日本と世界】 大阪でのＧ２０（２０カ国・地域）首脳会合では、参加国のＧＤＰ（国内総生産）が世界全体の約８割を占めるというのが、話題になった。そもそも、世界に国はいくつあるのか。そうした話題を来週刊行の拙著『消えた国家の謎』（イースト新書）という本で扱った。 戦争直後には６０カ国くらいだったが、現在では国連加盟国が１９３国ある。このほか、バチカン、パレスチナ、台湾、クック諸島、ニウエ（＝南太平洋諸島の小さな島国）、西サハラ、コソボなどがあるので、これらを含むと、世界にはちょうど２００カ国がある計算になる。 当然に、これらの国の重要性や相互の関係は多様であるので、全地球を俯瞰（ふかん）するといっても、限られた外交資源を知恵を絞って上手に使っていくしかない。 安倍晋三政権では、「価値観外交」ということで、欧米やオーストラリア、インドなど、「民主主義」「人権」「自由経済」「法の支配」といった