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はてなキーワード: 警察権とは
ここ1年で初めてはてなブックマーク日毎の総合人気エントリ入りしたドメインからのホットエントリ、ブクマ数順トップ30
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NHKがNHK党の街宣もきちんと放送しているのはいいとして「NHKをぶっ壊す」のフレーズを言ってるところまで入れなくても法律違反にはならないんじゃないのと思う。
いやそもそもNHK党の街宣をさっぱり省いて法律違反になったところで誰が罰せられるのって話なんだよな。
会長が捕まったり身銭切って罰金払わなきゃならなくなる的な話？
でもたとえば政府がどんな法律違反をしたところで警察権を持つ「政府」を罰することなんて実務的にはできないじゃん。韓国はよく退職後の大統領が捕まるよくわからんことになってるけどさ。
-----BEGIN PGP SIGNED MESSAGE----- Hash: SHA512 https://anond.hatelabo.jp/20250722142911# -----BEGIN PGP SIGNATURE----- iHUEARYKAB0WIQTEe8eLwpVRSViDKR5wMdsubs4+SAUCaH8hqgAKCRBwMdsubs4+ SIbIAQCYzHV3xbu8ggC48b6ukotXznqixGcuouMcw5FhwtUiuAD/WcJXTrKA/8QM XC0xeFGWu95SEwRxIcxqEbeMCTa+vQA= =dSOZ -----END PGP SIGNATURE-----
今の、条例の制定は地方で独自にできるのに治安業務は国に牛耳られてる状態ってわりといびつだよな。
おれは海外ドラマを見ていてこの分野に詳しいんだがロス市警みたいなのめっちゃカッコイイ度が爆上がりするから絶対に権限移譲したほうがいい。
国は国でFBIみたくなったらこれまたカッコイイ度が爆あげあげの歌舞伎揚げになるからぜったいやったほうがいい
（追記）
と、おもうやん？
でも実態は
日本の警察組織は都道府県が主体となって設置され（警察法第36条）、都道府県が国の法定受託事務（かつての機関委任事務）として行う事務ではないため、一般的には自治体警察とみなされることが多い。しかしながら、都道府県警察への指揮命令権は、都道府県公安委員会ではなく警察庁が有することや、警視正（職制としては警察本部の主要課課長、主要所轄署の署長）以上の幹部は国家公務員たる地方警務官であることから、実態は国家警察と自治体警察の折衷型に近い[11]。
って感じらしいのよ（ウィキペディア）。
都道府県警ってなってはいるけど都道府県知事が警察に対してできることってそんなになくて地方自治体の行政組織の縦割りとは別フレームっぽい。
たとえば最近だと沖縄県警が米軍の暴行事件を県に報告せずに県知事が知らされてなくて激怒みたいなのが発生したのが記憶にあたらしいところ。
（追記）
統合捜査局から派遣されるいけ好かないエリート刑事 vs 汚職と縄張り争いにまみれた道府県警 vs 地方有力者の息がかかった特別職公務員「保安警官」と取り巻きの自警団 で三つ巴や！
そうそう！そういうやつ！。
現代の日本に必要なもの、それは地方警察の闇の軋轢で組織を去らざるを得なかったオッサン元刑事が探偵事務所みたいなのやっててひょんなことからそこを訪れた国のいけすかな若手エリートとなぜか意気投合して・・・！！みたいな！そういうのなんよ。
そっち路線もええな。もちろんエチゴヤHDがビットコインのUSBの入ったマカロンを渡してきたりするやつ。
いいや軍事力だね。各都道府県が独自に軍事力を持ち警察権も兼ねる。神奈川軍警察なんて聞いただけでワクワクする響きだろ。たぶんティターンズぐらい強権だぜ。
そのへんは抜かりなく、すこし前にワイは都道府県軍の増田を書いたんやが anond:20220928120841 軍事と警察で若干違うからなあ。「神奈川軍は神奈川県警の利権に食い込めなかった集団が源流でむしろメチャクリーン」みたいな、そういう複雑な感じで別組織ってのもぜんぜんアリよな。
そこは犯罪人引渡条例を制定するから問題ないとおもうぞ。ただし県同士で戦争になったら一時停止されるから犯罪者の往来が活発になる。
島根と鳥取間では常に開戦してるからお互いの犯罪者を定期的に捕虜交換するイベントがあったりするんだ。
あとは栃木・埼玉・群馬の例の3県境に同時に追い詰められた凶悪犯たちが互いを売り合いながら県境をくるくる逃げ回る展開は新喜劇になると思うけどなあ。
1．社会福祉の圧縮、圧縮しないなら維持するだけの世代負担増を提示。
維持できもしない社会福祉を大幅に圧縮。最初は相当数の反対が起こるので消費増税を含む世代負担増を提示して黙らせる。消費税は5％まで圧縮できるだろう。
2．地方人口を集約し都市機能の効率的な運営を目指す。地方創生の見直し。
特にファミリーとシルバーを集約。町村の学校はすべて廃止し最低でも市に集約。上がりようもない介護士の報酬増を諦めてもらい、核家族をシルバー層と合流させ、家庭での介護を前提とする。当然共働きは諦めてもらう。あるいは合流した家庭のみ週4日労働を企業に義務付けさせる。相応に収入は減るが労働の負担が減り介護しやすい、また将来世代への投資のしやすい家庭環境を目指す。やる気のない家庭は堕落すればいいので放置。町村の地方インフラは最低限の接続以外は放棄する。また、町村の外国人の居住は認めない。この家庭統合はあくまでも少子高齢化の限定的な施策。人口バランスの歪さが解消されるまで継続。
3．日本の国名を「日本民国」、海外表記を「Japanistan」に変更。日本の領土は日本人のものであると強く打ち出し、ナメきった外国人は強い警察権限と入管の連携により放逐する。
4．国民のステータスをITにより細かく管理。国家による国民のマネジメントを施し堕落した国民を厳しく躾ける。堕落した国民は管理から離れる代わりに離島に移住するプランも提案。
本論では、鎌倉幕府を中心とする中世武家政権が天皇の権威を不可欠な基盤として成立した事実を、制度的・経済的・象徴的次元から多角的に検証する。
日本史上の権力構造が「権威（天皇）」と「権力（武家）」の二元性によって特徴付けられることを示し、摂関政治から江戸幕府に至るまで一貫してこの原理が機能したことを論証する。
鎌倉幕府の創始者・源頼朝が1192年に「征夷大将軍」に任命された事実は、武家政権の法的根拠が朝廷の官位授与に依存していたことを端的に示す。
この官職は律令制下で蝦夷征討を目的とした令外官であったが、頼朝はその任命を以て東国支配権の公認を得た。
特に1185年の「寿永二年十月宣旨」において、頼朝が東国における荘園・国衙領の警察権を公式に認められたことが、朝廷との制度的紐帯を強化した。
承久の乱（1221年）後に全国に拡大した守護地頭制は、幕府が朝廷の荘園管理システムに介入する手段となった。
地頭による年貢徴収権の獲得（1221年「新補地頭法」）は、一方で幕府の経済基盤を強化しつつ、他方で朝廷へ一定の税収を保証する相互依存関係を形成した。
この共生関係は、幕府が朝廷の経済的存続を担保することで自らの支配正当性を補完する機能を有していた。
鎌倉時代後期の両統迭立期（持明院統と大覚寺統）において、幕府が皇位継承に介入した背景には、三種の神器の所在が正統性の根拠とされた神権政治の論理が存在した。
例えば後嵯峨天皇の治世（1242-1246年）において、幕府は神器の継承過程を監視しつつ、自らが「治天の君」選定の仲裁者となることで権威の源泉を掌握しようとした。
朝廷が主宰する新嘗祭や大嘗祭などの祭祀は、中世を通じて天皇の神聖性を可視化する装置として機能した。
幕府はこれらの儀式への供御人派遣や財政支援を通じて、伝統的権威への恭順姿勢を示すとともに、自らの支配を「神国」の秩序に組み込む戦略を採った。
特に伊勢神宮や賀茂社への寄進は、武家が宗教的権威を利用して支配を正当化する典型的手法であった。
鎌倉幕府の経済基盤となった関東御領（約500箇所）の多くは、元来が朝廷や貴族の荘園であった。
幕府は地頭を通じた年貢徴収の合理化を図りつつ、従来の荘園領主へ「得分」を保証することで旧勢力との妥協を成立させた。
この「本所一円地」への不介入原則が崩れた蒙古襲来後も、朝廷が幕府の軍事課税を追認した事実は、両者の経済的共生関係の強固さを示す。
平清盛の日宋貿易以来、朝廷が保持していた対外交易権は、鎌倉期においても「大宰府」を通じた外交・貿易管理として継承された。
幕府が実質的な外交権を掌握した後も、形式的には朝廷を窓口とする建前が維持され、明との勘合貿易（室町期）に至るまでこの構図が持続した。
藤原道長の「御堂関白記」にみられるように、摂関家が天皇の外戚として権力を掌握する構造は、後に武家が「征夷大将軍」の官位を媒介に権力を正当化する手法と同根である。
平清盛が「太政大臣」に就任した事実（1167年）は、武家が伝統的官制に依拠せざるを得なかった制度的制約を示す。
白河院政（1086-1129年）が開いた「治天の君」の政治形態は、北条泰時の執権政治（1224-1242年）において「得宗専制」として再構築された。
いずれも名目上の君主（天皇/将軍）を背景に実権を掌握する点で、権威と権力の分離という中世的政治構造の典型を示している。
北畠親房の『神皇正統記』（1339年）が主張した「神器継承の正統性」論は、建武の新政崩壊後も南朝方が政治的正当性を主張する根拠となった。
これに対し足利尊氏が光厳上皇を擁立した事実は、北朝方も同様の神権論理に依存せざるを得なかったことを示す。
鎌倉後期に伝来した朱子学の大義名分論は、水戸学における南朝正統論（『大日本史』編纂）を経て、明治期の南北朝正閏論争（1911年）にまで影響を及ぼした。
この思想的系譜は、天皇の権威が武家政権の正統性を超時代的に規定してきた事実を逆照射する。
以上の分析から、鎌倉幕府を頂点とする武家政権が天皇の権威を不可欠の基盤として成立・存続したことは明白である。この構造は単なる形式的従属ではなく、
③神権思想に基づく支配の正当化——という三重のメカニズムによって支えられていた。
明治維新に至るまで継続したこの権力構造の本質は、権威（祭祀権）と権力（軍事力）の分離・補完にこそ存し、日本政治史の基底を成す特質と言えよう。
* 捜査権の独占: 捜査権は、警察や検察といった国家機関に独占的に与えられています。これは、捜査の公正性や客観性を確保するためです。
* 法律の制限: 民間会社が捜査を行う場合、プライバシーの侵害や違法な手段を用いる可能性があり、法律で厳しく規制されています。
補足
* 特殊な場合: 一部の民間企業が、警察と連携して捜査を行うことがあります。しかし、これは特別な許可が必要であり、一般的なケースではありません。
* 海外: 国によっては、民間企業が警察のような役割を担っている場合もあります。歴史的にも現代においても、いくつかの例が挙げられます。
歴史的な例
* 古代ローマ: 公共の秩序維持を請け負う私兵集団が存在していました。
* 中世ヨーロッパ: ギルドや都市国家が独自の治安維持組織を有していました。
現代の例
* アメリカ合衆国:
* 保安官: 一部の地域では、保安官が警察のような役割を担っています。保安官は選挙で選ばれることが多く、警察官とは異なる権限を持つ場合があります。
* 民間軍事会社: イラクやアフガニスタンなどでは、民間軍事会社が警備や情報収集など、従来は軍が行っていた業務を請け負っています。
* アフリカの一部:
* 私兵: 一部の国では、独裁政権や反政府勢力が私兵を組織し、治安維持や戦闘を行っています。
* 政府の機能不全: 政府が治安維持能力を持たない、または十分な能力を発揮できない場合、民間企業がその役割を担うことがあります。
* 効率性: 民間企業は、政府よりも効率的に治安維持を行うことができると考えられる場合もあります。
* 利益: 治安維持事業は、大きな利益を生み出す可能性があるため、民間企業が参入する動機となります。
* 中立性の欠如: 民間企業は、利益追求を目的とするため、中立性を保つことが難しい場合があります。
* 人権侵害: 民間企業による治安維持は、人権侵害につながる可能性があります。
* 非合法行為: 民間企業が違法な手段を用いて治安維持を行う場合もあります。
日本の状況
日本では、警察権は国家に独占されており、民間企業が警察のような役割を担うことは法律で禁止されています。
まとめ
民間企業が警察のような役割を担うことは、歴史的に見れば珍しいことではありません。
* 保安官
* 私兵
* 治安維持
* 警察権
天帝アベによって引き起こされた未曾有の政治テロによって日本は完全に壊れてしまったよ。
カルト団体は国家と密接に繋がり、多くの家族を路頭に迷わせた。
公文書は偽造することが当たり前になり、日本という国におけるモラルの底は抜けた。
目先の税収をポッケに入れることしか考えない連中のために経済は完全に手名。
警察権力は取調室で恐喝を繰り返して冤罪によって多くの捜査を打ち切り多くの犯罪者が野放しに。
この国は完全に壊れてしまった。
壊れてしまったこの国が生まれ変われそうな転機を俺達はずっと待っているんだ。
その転機となるなら、多少の暴力革命には目を瞑りたくもなるというもの。
すべての国民が一人分の兵力を持っていて、自家用車に火薬を満載して突撃すれば上級国民の一団さえも脅かせるだけの力を持っていることを思い出して欲しい。
天帝アベが軽んじてきた一人一人の下級国民の持つ人権と戦闘力を軽んじるな。
お前達が無礼てきた相手が銃を持っていないからと踏みにじるのをやめろ。
なんか「戦う余地はあったが、警察に警告されたらスッと引っ込めたからもともと覚悟がなかったのでダメ」みたいな言説が支持を集めてて驚いた。
それって要約すれば弾圧を支持してるだけでは？
警察が「条例に基づいて警告」した時点で完全に政治側からの表現弾圧が成立してるのでは？という疑いから出発できない時点で権力の犬というか、
その条例に基づいた警告なるものの正統性を疑わずに無条件で受け入れちゃうんだーみたいな。
政治権力からの不当な表現弾圧なんてそれが生じた時点でもうアウトだとみなすべきというか
そのフェーズになったら弾圧される側の道徳的な正しさとか覚悟みたいなものは問題にしてちゃダメでしょ
ポスター掲示した人間が取り下げようが戦おうが無視して政治側を叩きに行くくらいじゃないと自由なんて守れないよ。
（追記）
"ポスター掲示した人間が取り下げようが戦おうが無視して政治側を叩きに行くくらいじゃないと自由なんて守れない" 結局覚悟の話に帰結してる。
もちろんそうなんだけどその覚悟ってのは警察に直接警告を受けたわけではない自分たちの覚悟なのよ。
掲示する人は覚悟があろうとなかろうと警察の警告なんか受けたら誰だってある程度萎縮するしその結果取り下げたのならもはやその人の覚悟うんぬんを評価すべきじゃないということ。
たとえばコインハイヴ事件なんてあったけどあれのせいで他に同じようなことをしようとしてた人は確実に萎縮したわけじゃん？
解釈しようによっては道徳的倫理的にハテナマークな行為ではあったかもしれなかったけどその時点の法ではそれを縛ることはできない事例だったが、確実に萎縮した。
なんの法的な正当性が無くても警察権力なんてものが介入すれば人は萎縮するもんなのよ。
もちろん立候補してる候補者どうしの言論バトルだったり市民の意見だったりを受けた結果としてポスターを撤去したならそこで覚悟をどうのこうの言うのは別にいいと思うんだけど
警察の警告を受けて取り下げさせられたならそれはもうその時点で次の次元の問題になってるので頭の切り替えが必要じゃないか？ってこと。
選挙ポスターなんて、日本でいちばん「見たくない主張を見ても我慢しないといけない」場なわけじゃん？
基本、民主主義で最も忍耐力が試される場なわけよ。
警察がやるべきなのはその主張が選挙期間を通じて害されることなく全うされるようにすることであって、内容に介入するなら余程の事態じゃないといけないと思わない？
たとえば殺害予告とかどう見ても公然わいせつに該当するとかならまあ一発アウトだろうけど
あのポスターの表現ていどなら議論の余地があるだろうし何かしら公権力からの対処をするにしても「極めて抑制的に」行われるべき場面じゃない？
現にちょっと前に男性が局部隠したほぼ全裸ポスターを貼った時は法的に問題なしという判断で最後までいった（その件では逮捕されたりしなかった）。
あれと今回の事例とどう違う？
だからこそ警察も即逮捕じゃなくて「警告」という手段に出たのかなと思うし。
極めて抑制的というのはせめて裁判所が判断した仮差押えとか、そういった感じのがあってはじめて対処すべきだと思うのよ。
あと「子供に見せられない」とか「子供への影響が」ってのがものすごく多いけどそれは別の問題というか、
あんま知らんけど「ポスターが誰の目にも触れる場所にある」ということが原因で子供に見せてはいけないかもしれない内容の主張ができないとしたら、それを想定していない立法側の不作為とも解釈できるわけじゃん？
子供にはなるべく聞かせたくないけど大人にとっては超大事な話なんてゴマンとある。
「選挙権がある年齢の人間だけがポスターを閲覧できるようにする」とか、「一定のあらかじめ決められた表現については別で掲示するルールを法で定める」とかすれば選挙を遂行する上で問題はないだろうし。
子供への影響はそういった立法ができていれば防げたわけで、今回のような事例を想定できていなくて施策をしていなかったというだけでは。
子供への影響を理由にポスターの表現を縛ることが民主的選挙へ及ぼすだろう悪影響を考えたら
ほぼ全てのサイトで「犯罪等で得た資金を、多数の金融機関を転々とさせることなどにより出所を隠し……」云々という文言が出てきます。
素人の私としては、転々としたところでだいたいの金融機関では入金出勤の記録が残るのでどうしたって足はつくのでは？（つまり無意味では？）と疑問に思ってしまいます。
そして経路が十中八九特定できるなら、警察権で最終的に入金された口座のオーナーが誰なのか（つまり最終的に悪いお金を手中におさめた人物や組織）が判ってしまうのでは？
現金輸送車を襲って紙幣を奪ってきました、紙幣には番号が振ってあるので買い物に使用したら足がつきます、だから金融機関で別の紙幣と交換しました、というような洗浄ならまだ理解できます。
でも詐欺で得た利益（電子マネー）をマネーロンダリングなんていう。詐欺で得た利益、転々としたところで最終受け取り口座の人間が十中八九犯人では？
（詐欺師が無関係の人間の口座にわざと振り込んで、その人間から現金で返してもらうみたいな手口は存じておりますが、そこで捕まるリスクもございますでしょ？）
マネーロンダリングッて、
何の意味があるんですか？
スイス銀行などはどんな国家権力や捜査機関が相手でも口座情報を公開しない（少なくともwikipedia情報の段階ではそうらしいですね？）ので犯罪で得たお金などが入金されがちとは聞きます。
ゴルゴ13もスイス銀行とかうわ言のように連呼してますもんね。
私は国家の解体と国境の廃止を訴えている地球市民の1人である。
私のことをアナーキストと批判する国家主義者（右派・左派問わず）が存在するが、私から言わせれば国家主義者ほどアナーキーな存在はいない。
彼らは国家の主権の絶対性を訴えるあまり、国際社会における無秩序・混沌から目を逸らすのである。
国家主義者はその国際社会のアナーキ性を正当化し、その中で秩序を構成するための自国の軍事力、経済力、発言力向上も正当化するのである。
そのようなことが許されるのであろうか。
国家主義者と言うと自分と縁遠い人間を想像する人もいるであろう。
しかし、自分が国家主義者である自覚のない無意識ナショナリストは溢れている。
一例を挙げよう。
我らのゆりかごは既に増えすぎた人間を抱え切ることができなくなっているのにも関わらず、相対的な人口数低下に危機意識を持ち、人口増加を願うのならばそれはナショナリズムによるものである。
他にも例を挙げればキリはない。
私はここ、はてな匿名ダイアリーに国境廃止委員会の本部及び国境廃止委員会日本支部の設立を宣言する。
国境は廃止され、国軍は廃止され、通貨も廃止され、現状の国家はローカルガバメントとなることを目指す。
我ら人類が保持することを認められた暴力装置は警察権力のみであり、軍事力の保有など決して認められないものである。
なぜならば、人の命を奪うことは究極の不可逆的行為であるからである。
国家と国家の争いにより政治権力のない庶民や子供たちが屠られたとしよう。
例えその後に国家と国家が和解しどれほど強い友愛が築かれようと、かつて失われた命が再び息を吹き返すことはもうないのである。
我ら国境廃止委員会を支持する世界市民主義者が過半数を超えた時にも、反世界市民主義者が率いる国家とそれを支持する国民が存在するであろう。
国境廃止委員会を支持する旧国家は国境廃止委員会にフォースプロバイダーとして旧国軍を提供せよ。
国境廃止委員会の下におかれる国家解体軍事委員会が提供された連合軍をフォースユーザーとして組織し国家主義者を破砕するのである。
最後に。
地球市民主義は欧米主導のグローバリズムとは異なるものである。
我らは地球における多様な文化を、それが個人の自然権を侵害しないものである限り否定しない。
しかし、だからと言って醤油仕立ての雑煮や餡子の入った雑煮を否定することはないのである。
我らは皆同じ地球の市民であるとともに多様なことなら文化を持つのである。
