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はてなキーワード: nzとは
https://gamayauber007.substack.com/p/2-959
これを読んでニュージーランドでも核を持ち込ませないと抵抗しただけでこんな酷いイジメされるんやと思って、チャッピーと日本は何でニュージーランドみたいな選択できないんだろうって話してたら以下みたいな話になって草が生えた
日本が「完全な主権国家」になる現実的ルートは存在しない。ただし「主権の可動域を拡張するルート」は存在する。
これらが同時に絡み合い固定されている。
拒否権を持つ側に回る
NZは一度、賭けられた。日本は、賭けられない位置に置かれた。
ニュージーランドは民主主義の国であり、国会議員は選挙の結果を持って国民に選ばれる。ここまでは世界中どこでも同じことだろうが、ニュージーランドには常に民主主義を踏みにじり続けている政党がいる
この国の政治をかんたんに説明するためにまずはこの国で議席を獲得している政党を紹介することにする。
ちなみに、選挙の時点では泡沫政党は大量に発生するが通常は議席獲得に至らない、なぜなら単なる悪ふざけとしか思えないような政党ばかりだからだ。こういった政党は自分たちの個人的な要望だけで立候補するので国民には全く響かない。
まず、この国は右派と左派に政党が別れており、それぞれが連立と言うなの協力体制を構築する。
この4つの政党が日夜ニュージーランドという国を破壊し続ける立役者となっている。
左派にはTE PATI MAORIというマオリ族の政党が存在しているが、彼らはマオリ族の既得権益を守るための政党でしかなく、左派と協力体制をとっているようで勝手に暴れまわっているイメージしかない。最近では国会で突然ハカを踊りだす、服装規定をわざわざ破って追い出されるという政治家としては逸脱した行為が目立っている。個人的にはどこか別の国のスパイに騙されていると思っている。
無所属はINDEPENDENTという。今回の国会では2議席を無所属議員が獲得している。
議席のうちの一つはSerjeant-at-Armsという歴史的には武装護衛と言われた立場の人に割り当てられており、保安担当者と呼ばれる人が座っている。
最後の一つがNZ FIRSTという政党だ。この正統は非常に特殊な立ち位置となっており、そしてこの国の民主主義を完全に弄んだ政党となっている。
NZ FIRST政党の立場はいわゆる「中道」というものだ。これは右派でもなく左派でもない、どちらかというと「必要に応じて右派と左派を切り替える政党」という立場になる。そのためこの政党は右派からも左派からも連立政権のお誘いが必ず来る政党となっている。
党首であるウィンストン・ピータースは「自分たちの政策とより合致した側につく」と言っているが、本音としては「より嬉しい手土産を持参した側につく」なのだろうと考えている。ジャシンダ・アーダーンはウィンストン・ピータースに副首相のポジション、そして彼女が産休期間中に首相代行の立場を手土産に連立政権を作りあげた。その次の選挙ではレイバーが安定過半数議席を獲得しニュージーランド・ファースト政党は一時的に国会から姿を消した。ジャシンダ・アーダーンは自分の妊娠出産という女性ならではの機能を完全に利用し尽くしたがそれ以外は一切無能な政治家だと思っている。
ウィンストン・ピータースが最も欲しているポジションは移民局の支配者であることは実は本人も公言しているのだが、彼にこのポジションを与えた政党は右にも左にもいたことがない、これがなぜかを書くことにする。これはこの政党がニュージーランドにおいて破壊的な政党であるかの証左ともなっている。
ニュージーランドファースト政党の原則は「ニュージーランドはニュージーランド人の国である」というものだ。かつての首相ジョン・キーはこの移民国家においてニュージーランド人を定義することは非常に難しいという立場をとっているが、ウィンストン・ピータースの立場は「市民権保持者、または永住権保持者」と定義しているが、彼らの政策は使っている文言はマイルドだが以下のようになっている。
この他にも減税をせよ、であるとか、国会議員の数を減らせというようなことも言っているのだが、この根底にあるものは「ニュージーランドにいる箸にも棒にも引っかからないような可愛そうな奴らをなんとかしろ、国が潰れてもいいから」というものでしかない。
ニュージーランドは大学進学率が非常に低く、日本で言うところの中卒の人がゴロゴロしている。こういった人々は日々最低賃金で働かざるを得ず、またフルタイムの仕事も得られないために常に生活が脅かされている。そのため彼らの子供も仕事ができるようになったらすぐに仕事をすることを求められる、このような状態が何世代も続いているので貧困から抜け出すことも不可能になっているが、これは彼らに収入のいい仕事を得るだけの基盤がそもそも成立していないからでもあるのだが、ニュージーランド・ファースト政党はこの問題に触れずに「移民たちが本来あなた方が得るはずだった仕事を奪っている、だからあなた方は貧困にあえいでいる」ということをのたまっている。
貧困層は残念ながらこういった甘言に容易に騙されてしまい、反移民の立場になっている。この国ではそもそも最低賃金では生きていくことはできない。
かつて新聞でニュージーランド・ファーストの支持者の特徴という記事があったが、低学歴で貧困にあえいでおり、ファー・ノース地方などの貧困地域で農業をしている男尊女卑が根強い人々というかかれ方をしており、メディアとしてこのような記事はどうかと思うが、彼らの支持者以外はこの政党が力を持つことに対して強い警戒感を持っている。
ジャシンダ・アーダーン政権時の彼らの移民政策は「移民は僻地で10年間農業に従事したら永住権の申請を可能にする」というようなもので事実上実現不可能なものだった。
ニュージーランドの僻地は凄まじく、インターネットすら開通していないような箇所も珍しくない。そこで10年間過ごしてから何年もの審査を必要とする永住権を申請できる、しかも当時の永住権申請期間は10年かかるように調整されていたため、ニュージーランド・ファーストの政策が実現すれば、永住権取得まで20年かかるようになっていたことになる。
当時の永住権申請は完全に停止しており、ロックダウンで鎖国状態だったことから一度国を出てしまえば二度と入れない状態になっていた。このロックダウンの直前に出国していた人々はニュージーランドに財産があるため住みもしない家にひたすら家賃を払わざるを得ず、空き巣に入られても何もできない状態になっていた。一方で国内で働く気もないようなニュージーランド人には緊急帰国を許していた。
当時Googleの社長でもあるラリーペイジが何故か海外旅行中に息子の急病で急遽ニュージーランドに入国し、投資家部門で永住権を取得したことがニュースになっていた。ジャシンダ・アーダーンはこの世界トップクラスの大富豪がいた事を知らなかったと言っていたが、そんなことが果たしてあるのだろうか。鎖国だったにもかかわらずラリーペイジには入国を許した。しかし救急飛行機での入国だったので金持ちならではの入国方法だったのだろうが、このすきに永住権を与えたことに納得できる人はいないのではないだろうか。
この時に全く進まない永住権の申請者たちがどう思ったのかは想像に固くないが流石に忘れているかもしれない。
ニュージーランドファーストが力を持ったこととこのような状況になったことは私は無関係とは思っておらず、むしろ何かしらがあったのだろうと考えているが、ニュージーランドファースト政党にとっての移民というのは結局絞るだけ絞って捨てるものでしかない、ということもこの時にわかった。だからこそウィンストン・ピータースには移民を管理するポジションは与えられず、ならば一時的に首相にしたほうがマシだったのかもしれないが、それでもこの国の移民制度は崩壊してしまった。
ウィンストン・ピータースにとって重要なのは国が存続することではない。むしろ「移民に頼らなくては続かないならいっそ潰れても構わない」とすら思っているフシがある。
更にいうとこの国は貧富の差も凄まじく、彼らの政策が刺さる人は年々増え続けている（同時にその結果がどうなるかの想像力が働かない人も増えている）。
さて、長々とこの政党について書いてきたが、この政党の最も厄介なことは「キングメーカーである」という点だ。
現在は右派も左派も自分たちの陣営だけで与党になることができない、ニュージーランドファーストがある程度の議席を獲得してしまうからだ。この議席をどちらの陣営に組み込むかで与党が決まる、これをキングメーカーという。キングメーカーは国民の多数の票を得ていないのにこれによって絶大な政治的な力を手に入れることになる。
国民の8〜9割が支持する右派、左派陣営が国民の一割も支持していない政党に手土産持参でどうかうちと連立政権を組んでくださいと交渉しに行くこの様は民主主義など破壊されたことを意味していると言っていいだろう。この構図も民主的に作られたといえばそれまでかもしれないが、民主主義に全く興味がない人を民主的に選ぶというこの構図はかつてのドイツにも通じるものがあるだろう。
なんで今回このようなことを書いたかというと、今年はニュージーランドの選挙イヤーだからだ。
この時期になるとマスコミはしょっちゅうPollという政党の人気調査をするようになり、現時点でニュージーランド・ファーストは11.9%で三位になった。
つまり今回の選挙でニュージーランドファーストがキングメーカーになった場合、彼らが与えられるものが「与党」ではなく「安定多数議席を持った与党」になる可能性が高い。つまりこれまでは右派と左派がバランスしてしのぎを削っていた国会が、バランスが崩れた状態になり、与党はやりたい放題になることになる。
ニュージーランドではかつてレイバーが凄まじい数の議席を獲得したことが二回ある。どちらもこの国には大きな傷跡を残すことになった。うち一回はジャシンダ・アーダーンだ。
だが仮にニュージーランド・ファーストと組めばやりたい放題になれるとしたら果たして移民大臣の立場を与えない選択ができるのだろうか？ニュージーランドは移民国家であり移民に対する依存も非常に強いため、もしこの国が移民を一切追い出してしまったら1年持たずに崩壊するのだが、何故か同時に政府は移民を大事にしない。投票券がないからだろうが、移民がどうなろうとどうでも良いという立場を撮り続けている。
しかし、右派政党は移民を排除する選択を取ることがかれらの政策理念と合致しないために取ることができない。ということは移民大臣のポストを与えられるのは左派陣営ということになるだろう。左派陣営は移民は「国のために致し方ないがなくていいなら移民制度はなくしたい」という立場だからだ。右派陣営は「移民をどんどん入れて経済発展していこう」という立場だ。右派はこの論理をどう捻じ曲げていくかということになる。
左派は「試しにベンチマークしてみよう」という程度で行けるが右派は難しいだろう。
そうなればこの国の移民制度は文字通り崩壊してしまう。いまニュージーランドに永住を考えている人がいるのであれば、今年の選挙は特に注視したほうが良いだろう。おすすめなのは当時私の書いた記事を読むことだが全部消えている。
仮にニュージランド・ファーストが左派と連立して安定多数与党を作り上げたとしたら、彼らの政権が続いている間は永住権はとれないと考えたほうが良い。
これは申請を停止するのではなく、申請だけ受け付けてひたすら塩漬けにするという詐欺まがいの卑怯な手を使うことも念頭に置かれる。
一度申請してしまえばニュージーランドを出国すると申請がキャンセルされるため、出国することが非常に難しくなる。申請自体がそもそも高額であるし、そこにたどり着くまでに何年もかけてくるため「諦めることが非常に難しい申請」と言っていいだろう。結果ひたすらに移民として搾取されたままになる。これが一体何年かかるのかはわからないが、最悪の場合リストラされてしまう、ひどい雇用主に虐待を受ける、親の死に目にも会えないなどということを耐えなくてはならなくなる可能性も出てくる。
最近もSNSではニュージーランドに永住したくてくる日本人が跡を絶たないのだが、ニュージーランドにとって移民というのは「徹底的に絞ってご褒美にもしかしたら永住権を与えなくもない存在」であるということは右派でも左派でも共通しており、それがマイルドか、強烈なのか、という違いしかないことは予め認識しておいたほうが良い。
魔女の宅急便って商標だからってクロネコに金払って認めてもらったっていうけど、商標登録されたものはその商標が使われてるのと同じサービスを自分がする分にはその言葉は使えないってだけの話であって、これはヤマトに許しを請う義理はないんだよな。
むしろ宣伝になってるんだからクロネコが金渡してもいいぐらい。
てか宅急便ってそもそも商標化してよかったのか？ゆっくり茶番劇みたいに既に一般化してた言葉を独占するようなことになってなかったの？
ホチキスとかキャタピラーは商標化する前から一般的に使われてなかったのかね。
dorawiiより
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といってもいわゆる駐在員としてではなく、ホテルでの清掃アルバイトである。勤務を始めて1ヶ月になり、だんだんと考え込まずに仕事を回せるようになってきた。
日本を離れての生活は今回が初めてなので、個人的に感じたことを備忘も兼ねて記すことにする。あくまで私の観測範囲の話としてご理解いただきたい。
現在夏に差し掛かっているはずだが、夜明け前は10℃近くまで冷える日もある。
この国では夏は午後9時頃に日が沈む。就寝時間になっても暑いので、シーリングファン（初めて実物を見た！）を回して薄着で寝るのだが、明け方には極寒になっていて目が覚める。
もちろん地域によるだろうが、これは意外な点の一つだった。
次の総選挙が11月とまだ先だからかもしれないが、政治的な話題をまるで聞かない。というか、そもそもニュースを見ている・新聞を読んでいる人をほとんど見かけない。ショッピングモールのフードコートに設置されているTVはずっとクリケットかラグビーを流している。
政治的な話題が出てもせいぜい「食料が高い、家賃も高い」という愚痴レベルであり、そこから「だから今の政権は〜」という政治批判まで話が伸びることはない。
私の観測範囲が職場と彼氏の親族・知人などに限られるので、そういうクラスタなだけかもしれない。ただ、街に出ても政治的な主張のポスターや看板はあまり見かけない。
渡航前からNZ増田の文章を読んでいて、ニュージーランドは政治に関心が高い人が多い国なのかと思っていたが、そうでもないようである。あのNZ増田が特に熱心だったんだなあと、現地に来てみて改めて感じる。
日本語で「お金稼ぐ、私はスター」と歌う曲がよく流れたり、カラオケで歌われたりしている。
勉強不足で全く知らず、日本にいた頃には一度も聴いたことがなかった。私の周りの人たちは大体知っており、「日本の歌といえばコレだよね」みたいな雰囲気さえ出ている。
なお、最近は「チョコミントよりもあなた」も若干流行っている。
NZ増田は「そういうわけでニュージーランドに来ることはおすすめしない」で締めていたが、今のところニュージーランドへの移住を検討している。日本では同性結婚が認められていないからである。
dorawiiより
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dorawiiより
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言うてもAIに調べさせたのをまとめただけなんだけど。
で、トランプが何を目指しているのか見えてきた。米国人に高年収のポストを回すと同時に、企業が高価格でも取りたいと言う生産性の高い（沢山税金を払う）連中だけを選抜して入れたいんだな。
それには、学歴でフィルタすると社会的に必要だが年収が安い連中が入ってきてトランプ的にはそいつら嫌いだろうし、年収でフィルタすると結局外国人に払う給料が上がって米国人がそこのポストに就けるのがより難しくなるからこれをやったわけだ。
ただ、日本やその他の国の例を見ると、素直に総合的にカウントするポイント制（学歴だけあっても、金だけあってもダメ、みたいな）にすりゃいいのにって思うんだが、そこは細かい制度を作るより金で解決する方がシンプルって考え方なんかな。
穴だらけで上手くいくとは思えないけど。ここだけ治しても、ある日突然ブルーワーカーがRust使える用になるわけじゃないし。
| 国・制度 | 上限（定員） | 主な要件（学歴/職歴・年収等） | 学歴 | 年収要件の円換算 | 最新の実績数（許可・交付） |
| - | - | - | - | - | - |
| 日本：高度専門職（HSP） | なし | ポイント制70点以上。年収は配点要素。 | 学士以上 | 300万円以上 | 10,767 |
| 米国：H-1B | 85000(くじ引き） | 学士相当＋専門職、賃金はLCA水準以上 | 学士以上 | 500万円以上 | |
| 米国：O-1 | なし | 国際的に相当高度な実績が必要 | なし | 特に無し | |
| 英国：Global Talent | なし | エンドースメントor受賞リスト | なし | 特に無し | 3300 |
| 英国：Skilled Worker | 実質上限なし | 職種のgoing rate以上＋基準年収ライン | 学士以上 | 他にポイントがあれば不問 | |
| EUブルーカード | なし | 雇用6か月以上、年収€48,300 | なし | 770万円 | |
| ドイツ：チャンスンカルテ | なし | 求職目的のポイント制（学歴・語学等） | 学士以上 | 他にポイントがあれば不問 | |
| フランス：Talent Passport | なし | 類型ごと（例：修士＋€39,582以上 など） | 学士以上 | 合計≈€324 ≈¥5.2万 | 3,912 |
| カナダ：Express Entry（FSW/CEC等） | なし（くじ引き） | CRS点数制、PoF要件など | 学士以上 | 230万円以上（労働時間規制あり） | |
| シンガポール：ONE Pass | なし | 月給S$30,000以上 等 | 月給 | 3,900万円以上 | 3000 |
| シンガポール：Employment Pass（EP） | なし | 基準月給（年齢・業種で変動）、COMPASS | 修士以上 | 750万円以上 | |
| 台湾：就業金卡（Gold Card） | なし | 分野基準のいずれか（例：月給NT$160,000） | なし | 900万円以上 | |
| 香港：Top Talent Pass（TTPS） | 10000 | 年収HK$2.5M/年 ほか。就業オファー不要 | なし | 4,750万円以上 | 11800 |
| 豪州：国家イノベーション | なし(計画有) | 顕著業績。高収入指標（FWHIT）参照 | なし | 1,830万円以上 | |
| NZ：Skilled Migrant Category（SMC） | なし | 点数制（賃金中央値等） | 学士以上 | 600万円以上 | 3000 |
| UAE：Golden Visa（Skilled Professionals等） | なし | 大卒＋月給AED30,000等（類型差） | 学士以上 | 123万円以上 | |
| 韓国：F-2-7（ポイント制居住） | なし | 80点以上（年収・学歴・語学等） | 学士以上 | 440万円以上 |
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2010年代から2020年代、そして2025年8月時点のキャリートレードについて、時期ごとの特徴、期間、崩壊条件、そしてなぜそのタイミングで発生するのかを詳しく解説します。少し長くなりますが、順を追って説明しますね。
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キャリートレードは、低金利の通貨（例: 円）を借りて、高金利の通貨や資産に投資し、金利差や為替差益で利益を得る戦略です。ただし、為替レートの変動や市場の不安定さがリスクとなります。この戦略が「盛んに行われる」時期は、特定の経済条件が揃ったときに限られます。
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### キャリートレードの歴史：2010年代～2020年代の振り返り
#### 1. 2010年代：アベノミクスと円キャリートレードの台頭（2013年～2017年頃）
- 2012年に安倍晋三が首相に就任し、「アベノミクス」が始まりました。2013年4月、日銀は大規模な量的・質的金融緩和（QQE）を導入し、政策金利をほぼゼロ（0～0.1%）に維持。円安を誘導しました。
- 同時期、米国や欧州では金融危機後の緩和が続き、金利は低かったが、徐々に回復傾向にありました（例: 米国の利上げが2015年に開始）。
- 海外投資家（特にヘッジファンド）が円を借りて、米ドル、豪ドル、NZドル（オーストラリアやニュージーランドの高金利通貨）や新興国通貨（トルコリラ、ブラジルレアル）に投資。
- 投資先: 米国債、欧州債、新興国債券、株式市場（特に米国S&P500）。
- **2016年1月**: 中国経済の減速懸念でグローバル市場が動揺。リスクオフ（安全資産回帰）で円が急騰（1ドル=120円から110円へ）。キャリートレードが一部巻き戻され、株価や新興国通貨が下落。
- **2018年**: 米国の利上げ加速（FF金利2.5%超）とFRBのバランスシート縮小で、ドル高・円安トレンドが弱まり、キャリートレードの魅力が低下。
#### 2. 2020年代初頭：コロナ禍と再びの円キャリートレード（2020年～2021年）
- 2020年3月のコロナショックで、世界中で金融緩和が再強化。日銀はマイナス金利（-0.1%）を維持し、米国もゼロ金利政策を採用。
- しかし、2020年後半から米国経済が回復し、FRBが2021年にテーパリング（緩和縮小）を示唆。金利差が再び広がった。
- 円を借りて、米国債（利回り1%前後）、欧州債、新興国通貨（例: メキシコペソ）、テクノロジー株（米ナスダック）などに投資。
- 特に2020年後半、株価が急上昇（「コロナ相場」）の中、キャリートレードが活況。
- **2021年3月**: 米国10年債利回りが1.7%に急上昇し、FRBの利上げ観測が強まった。円が一時買われ（1ドル=105円台）、キャリートレードの一部が解消。
- **2022年**: ロシア・ウクライナ戦争でインフレが加速。FRBが急激な利上げ（2022年3月から5.25%へ）でドル高が進み、円キャリートレードが大きく縮小。
#### 3. 2024年～2025年8月：現在の円キャリートレード
- 2024年3月、日銀はマイナス金利を終了（政策金利0.25%へ）し、イールドカーブ・コントロール（YCC）を緩和。長期金利（10年物）が1.5%前後まで上昇。
- しかし、米国は高金利（FF金利5%前後）を維持し、トランプ政権の経済政策（減税やインフラ投資）でドル需要が強い。円安が進み（1ドル=150円前後）。
- 海外投資家が円を借りて、米国債（4%前後）、新興国債券（例: インド6%超）、米国株式、商品（金や原油）に投資。
- ツイートで指摘されるように、国債空売り（JGBの価格下落を狙う）とキャリートレードが連動。
- **引き金**: 日銀の追加利上げ、FRBの利下げ加速、またはトランプ政策の不確実性（相互関税の影響）で円高が進行。
- **動き**: 円急騰（1ドル=140円以下）、海外資産の売却、JGB市場のさらなる変動。
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- **国債空売りと連動**: JGBの超長期債利回り上昇（3%接近）とキャリートレードが同時に進行。これは、日銀のYCC緩和と財政出動の影響が大きい。
- **地政学リスク**: トランプ政権の政策や米中関係が、為替や金利に大きな影響を与えている。
- **ボラティリティ**: 2024年の円急騰（1ドル=161円から142円）や2025年の不安定さが、従来よりリスクを高めている。
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キャリートレードが盛んになるのは、以下の「タイミング」と「条件」が揃ったときです：
1. **中央銀行の金融緩和**: 日銀やFRBが金利を極端に下げ（ゼロやマイナス）、資金調達コストを下げる。
2. **金利差の拡大**: ある国（例: 米国）が経済回復で金利を上げ、他国（日本）が低金利を維持。
3. **為替レートの安定性**: 円安が続き、為替リスクが低いと見なされる時期。
4. **市場の楽観主義**: リスクオン（投資意欲の高まり）で、株式や商品への投資が活発化。
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### 結論
しかし、彼が主張する頑張っている日本人が価格の高騰で家を買えないのはおかしい
その高騰の一因である外国人の購入を規制すれば手が届くようになるというのには疑問
ニュージーランド
土地価格上昇は止まらず若者やミドルクラスの一軒家は夢、平均価格は100万NZドル、外国人オーナーな住居は買えないのでホテルレジデンスでビジネス
カナダ
住宅価格、家賃の高騰は止まらず路上生活者も出る中、今年の2月に1割程急落し経済がダメージを受け、そのまま低迷
スイス
ここ7年で住宅価格は3割程上昇し、価格が高くて買えないと回答した人はマンションが58%、一軒家は79%と若者がマイホームを諦めざるを得ない状況
サウジアラビア
首都リヤドでは、コロナ禍の2020年から5年で住宅価格が8割以上高騰し国民が手を出せない状況になりつつあり政府が問題視している
トルコ
2023年には、イスタンブールで2年で3倍以上に住宅価格が高騰したという例もあり家賃の高騰をめぐる殺人事件まで発生する
ベトナム
首都ハノイでは、ここ5年で住宅価格が2倍に高騰し庶民が手が届かなくなる可能性が懸念される
タイ
ここ6年で家賃は1.5倍ほど高騰し未だ上昇傾向
オーストリア
ここ15年ほどで住宅価格は、不動産価格が2倍ほど高騰しホームレスの増加などの問題が発生する
ハンガリー
2025年に急騰するもまだ、庶民の手の届く範囲、このまま上昇が続けば他国と同じ状況になりかねない
ポーランド
ここ10年で不動産価格は2倍を超え、EUで2番目の上昇率を記録
シンガポール
増田が外国人の不動産取得を制限している国をあげていたがそれらの国で不動産価格の高騰は基本的に収まっていない
なんなら、日本より酷い所すらある
簡単な話で外国人の直接の購入を制限しても投資マネーが入ってくる、それを防げない
というか、防ごうという気は上記の国にも余り見られない
ベトナムなどはむしろ投資マネーを呼び込むために一部、制限を緩和しそれにより高騰している
不動産価格の高騰を抑えたいなら外国人の不動産取得の制限などはまるで足りず、より強力な政策が必要だと思われるが
それらを行い成功している国はあるのだろうか
| 国・地域 | 実質的購入規制 | 代表的な軽微規制（参考） | 制限を設けていない主な理由 |
|---|---|---|---|
| イギリス | 国籍や居住資格にかかわらず購入可 | 2023年から海外法人は「海外企業公簿」への実質所有者登録が必要 | ①長い私有財産保護の伝統 ②ロンドン等を国際金融ハブとして維持 ③EU離脱後も資本流入を確保 |
| ドイツ | 外国人もドイツ人と同一条件で購入可（許可不要） | なし | ①開かれた市場経済と憲法上の平等原則 ②製造業主体のFDI依存 |
| フランス | 国籍要件なし。登記・税手続きのみ | なし | ①観光立国として別荘・投資需要を歓迎 ②EU内部市場の非差別原則 ③地方財政（登記税）確保 |
| スウェーデン | 住宅・商業用は許可不要。農地のみ県行政庁の許可 | 農地取得許可 | ①小国開放経済として外資導入を重視 ②登記情報の完全公開で透明性担保 |
| オランダ | 外国人・非居住者とも購入自由 | 一部自治体の自居住義務（国籍非依存） | ①港湾・物流中心のオープンエコノミー ②住宅不足は供給拡大で対応 |
| スペイン | NIE取得のみで購入可。軍事施設近接地は別途許可 | ゴールデンビザ終了・非EU課税強化の議論あり | ①観光・別荘需要を外貨収入に活用 ②人口減少地域の空き家対策 |
| ポルトガル | 国籍制限なし。税番号（NIF）取得等の手続き | 黄金居留プログラムの不動産要件撤廃（2024） | ①財政再建期の外貨誘致 ②都市再生ファンド等と連動した投資促進 |
| 米国（連邦） | 外国人の住宅・土地購入に一般的な制限なし | 一部州で農地等を対象に対中等規制法案進行中 | ①強固な私有財産権 ②多額のリフォーム・サービス雇用創出 ③住宅ローン証券化市場の厚み |
| フィンランド | マンション（housing company株式）は無制限。土地付き戸建ては国防省許可が必要 | 近年ロシア市民向け購入禁止法案を審議中 | ①住宅会社制度により都市部は実質自由 ②EU法との整合を保ちつつ安全保障を担保 |
| 影響 | ポジティブ（狙い） | ネガティブ（副作用） | 代表的事例 |
|---|---|---|---|
| 住宅価格・賃料 | 外国人需要が集中していたエリアの価格が短期的に下落し、地元購入機会が拡大 | 効果は局地的・一時的。資本が隣接都市や別資産へシフト | カナダBC州15%課税後、対象地区で追加6%下落 |
| 取引量・建設投資 | 過熱抑制で市場の安定性向上 | 取引量・新規着工が減少し建設業雇用・地方税収が縮小 | カナダ外国人購入禁止（2023〜）で住宅転売件数が急減 |
| 家計負担・格差 | 中長期で賃貸市場圧力軽減 | 高額物件限定策では中低価格帯に波及せず格差残存 | IMF「Housing Markets Broken?」NZ・加の分析 |
| マクロ経済・FDI | 投機的資本流入抑制で外貨収支変動リスク軽減 | 外国直接投資が減り関連産業の雇用・付加価値が減少 | OECD分析「FDI制限は失われた投資コスト」 |
| 透明性・コンプライアンス | 資金洗浄や匿名所有への対策（UK登録制度など） | 登録負担増で中小投資家が撤退し市場集中を招く恐れ | UK海外企業公簿運用状況 |
多くの先進国は「不動産市場の開放＝成長と雇用創出」というメリットを重視し規制を最小化しています。ただし住宅価格高騰や安全保障懸念が高まるとカナダ・ニュージーランドのように規制へ転換する例もあり、目的を明確化したうえで多面的政策を組み合わせることが重要です。
NZ増田は前からこんなに誤字やら怪しい日本語多かったか？ 情報量に感謝しがてら、誤字指摘をしてみる。これだけ誤字があるということはむしろＡＩでない証明なのか……。
・個人的には彼らが徹底的にレイバーに対して復習を試みるのではと→復讐
・投票ができなくなる可能性に気づいていない可能性もある。 →間違いとまでは言わないが余り可能性可能性続けない方がよい。
・ニュージーランドでは日本のように戸籍精度が存在していない → 制度
・この制度の欠点を国民に押し付ける語りの改正 → 騙り かな？
・前政権であるジャシンダ・アーダーンが残した凄まじい傷跡を → 「政権であるジャシンダ・アーダーン」はちょっと奇妙な言い回し。「前任者である」とかならわかる。
・相変わらず物価は激しく高騰しており → 激しくないなら高騰ではないので重複だが…これはまあありがちな例ではある。
・ギャングの話題などでひっきりなした。 → 「もちきりだ」であろう。濁点が脱落した理由は不明だが、いずれにせよ形容動詞であっても連用形（ひっきりなしに）以外での用法はあまり見ない。
・なんとなく時間を開けて → 間隔をあける意味なら「開」openではなくspaceなので「空けて」
・一部の貧困で同仕様もないマオリやパシフィカ → 「どうすることもできない」の意味なので、「どうしようも」と仮名書きが正しい。
・それぞれの役割を置いながら集団生活を営んでいた。 → 「役割を負いながら」
・変えていい部分と買えるべきではない部分を → 「変えるべき」。なぜ変えたし。
・上から下まで混乱のさなかになった。 → 「最中に」に続くのは普通「ある」だろう。「混乱になる」or「混乱の最中にある」。
・という外構レベルでもきな臭くなってきており、 → という「ニュースで分かるように」くらいのクッションは欲しい。外構はむろん「外交」の誤。
https://anond.hatelabo.jp/20250727144129
■ 要約（簡潔版）
大英帝国の核心は本国ではなくインド帝国であり、直布羅陀～スエズ～インド～シンガポール～オーストラリアの海上交通線が生命線だった。
シンガポールは東の防衛拠点だったが、その防衛はあくまでオーストラリアとニュージーランドのための前線として機能しており、マレー半島自体は捨て駒的な扱いだった。
1941年に日本にシンガポールが陥落したことで、大英帝国は東方から完全に後退。オーストラリア・ニュージーランドの防衛はアメリカに移り、以後は「アングロ・サクソンの米豪連携体制」へと移行。
それでもインド帝国を守れたことで、大英帝国は「コア」を保持できた。これは張伯倫の「地中海防衛優先戦略」の成果。
英帝国の拡張は当初、自由貿易と最低限の支配で成立していた（1815年がピーク）。しかし、19世紀末以降、他の帝国（独仏露）との勢力争いから、コスト高の直接支配へと転換し衰退が始まる。
インド以東の領土（シンガポールなど）は、実は英国にとって「コスト過多の義務」でしかなかった。その放棄は、むしろ帝国の延命につながった。
比較として、現代アメリカがドイツから一部撤兵する決定も、英帝国の「戦略的収縮」と重なる――利益にならない場所からは撤退するというリアリズム的判断。
■ 詳細ポイント
項目 内容
インドの位置づけ 英国にとっては「本体」であり、統治機構がインドにあったことで帝国として機能。
地中海の重要性 英印間の交通線を守るための「命脈」。ここを守れなければ帝国も存在しない。
シンガポールの役割 インド・豪州防衛の拠点であり、現地防衛の意思は弱く、放棄も想定済みだった。
戦略分配の背景 英国内だけでなく、インド・カナダ・豪・NZとの利害調整の結果として戦略が決定されていた。
シンガポール陥落の影響 豪州・NZの米国依存が始まり、英連邦からの実質的な自立が進む契機に。
英国の「非正規帝国」理論 実際の支配ではなく、貿易権益と支点のみで成り立つ帝国構想（1815年頃が理想形）。
大英帝国の戦略後退は、失敗ではなく**「選択と集中」**による合理的判断。
「地図で大きいから重要」と考える独裁者（ヒトラーなど）は戦略を誤る。
同じように現代アメリカも、無限の戦線拡大をやめ、利益にならない場所から引くべきだという示唆。
日本で部落かどうかとか一切気にしてない国の国籍とって何代かそこで暮らし続けてからまた日本で国籍取れば、もう部落だったころまで先祖遡る手段が公含めて存在しなくて、ロンダリング完了？
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低能先生は馬鹿な策じゃないから人が殺せたと？それともhagexはそれ以上に馬鹿だったから回避できなかった？
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