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「時は来た」と高市首相、憲法をどう変えたいのか 持論は「国防軍」
――戦後日本の社会と人々の暮らしを支えてきた憲法は、地に足のついたものになっているでしょうか。
憲法が示している戦後日本の基本原則は揺らいでいないと思います。平和主義や国民主権、人権の尊重を捨て去りたいという人はごく一部でしょう。ただ、気になる点もあります。憲法学者として人権や差別解消の問題に長く取り組むなかで、昨年出した『幸福の憲法学』ではこう指摘しました。
「本来は『人権』という言葉を使うべき場面で、それを避ける例もある」「『人権』という言葉は避けられている」と。
――80年近くを経て、憲法の価値観が空洞化しているということでしょうか。昨夏の参院選では外国人政策が急に争点化し、排外的な政策を掲げる政党や政治家が広く支持を集めました。
社会経済の先行き不安や怒りが広く存在するとき、人はその原因を何かに「帰属」させようとします。何が不安や怒りの原因かは目に見えるほど明確ではないので、その帰属先はしばしば操作されます。哲学者のスローターダイクは、中世のカトリック教会や共産主義が、人々の怒りの矛先を操作して自分たちのエネルギーにしたことを論じています。怒りや不安を人の属性に帰属させれば、差別の出発点となります。
例えば、外国人に見える観光客のマナーが悪かった時、その人の問題とするべきですが、外国人差別を煽（あお）る人は「外国人観光客全員」あるいは「在留外国人も含む外国人全員」の問題とする操作をします。
――メディアも、目に見える誰かのせいにして差別に加担しないようにしたいです。
差別を防ぐには、不安や怒りを安易に誰かのせいにしないという意味での「自己拘束」が必要です。メディアが、因果の流れを丁寧に説明する必要があるでしょう。例えば、原油高に伴う物価高のメカニズムを報じることは、日常のイライラを「外国人」に向けず、適切な対策を打たない政府や、戦争を続けるロシアやイスラエルの問題を意識させることにつながります。
――不安や怒りのはけ口を探して、誰かを標的にする。そうして自分の感情を操作された結果、差別に加担するのは嫌です。
憲法の掲げる人権や差別解消の理念は、憲法学が最前線で扱うテーマの一つ。最近の研究では、プライバシー権をめぐる議論も差別の問題とつなげながら掘り下げて考えています。
プライバシー権は、個人の尊重と幸福追求権を定めた憲法13条にもとづき、発展してきました。
プライバシー権は「一人で放っておいてもらう権利」に由来します。この権利は、他者に自分を標的として認識されない状態を守る権利とでも言いましょうか。あの人は、一人暮らしの女性だ、老人だ、と認識されると、犯罪に巻き込まれるリスクが高まり、緊張します。そう認識されないことで安心する。その安心感を守ろうというのが出発点です。
その後プライバシー権は、人に知られたくない個人情報を知られずに、隠したいことを隠すための権利として発展しました。さらに、性的指向や被差別部落の出身であることなど、被差別情報を隠す権利としてもプライバシー権が使われるようになってきました。
――混乱とは？
個人情報のなかには、裸や家の中など、①認知されるだけで苦痛な情報と、認知されることよりも、②それを使った違法行為や差別が心配な情報があります。
プライバシーとは、もともと①を隠すことだったわけですが、最近では、②もプライバシーにすることで違法行為や差別を防ごうという議論になってきています。
しかし、違法行為や差別に使われる情報のなかには、公開されているものもあります。例えば、大学や新聞社の電話番号は公開されていますが、「いたずら電話をしよう」という呼びかけとともにSNSに投稿されたら迷惑です。また、性別や肌の色は、隠されたプライバシー情報とは言えませんが、それを差別のために使われてはたまりません。
これらの問題は、プライバシーとは別の権利、つまり、違法行為を誘発する形で公表されない権利や、差別に使われない権利で対応した方が明快です。ところが、最近のプライバシー権の議論は、これらの問題も隠したい情報を隠す権利の応用で対処できるとして、プライバシー権の射程を広げて対応しようとします。
――プライバシー権とは別に「差別されない権利」があるということですか。
はい。隠したいものを隠すプライバシーという概念で対応しようとすると、性別や肌の色、出身地といった公開情報での差別は防げません。
「差別されない権利」なら、公開情報だろうが、非公開情報だろうが、それを不当に利用してはならないと議論できます。プライバシー権は、個人情報を「認知させない」権利だとすれば、差別されない権利は個人情報を不当に「使用させない」権利です。
肌の色や話す言葉など、公にされた情報で外国人かどうかを推測できることがあります。ここから、「外国人お断り」のような差別が生まれます。
「外国人お断り」をする人からすれば、公開情報を使っているだけだから、プライバシー権を侵害していないと思うでしょう。しかし、外国人だという個人情報を差別に使うことは、差別されない権利の侵害と捉えるべきです。
他にも、LGBTQの性的指向や性自認などを本人の許しを得ずに暴露する行為を「アウティング」と呼びます。こうした行為はプライバシー侵害だと言われてきました。ですが本来、性的指向や性自認は「隠したい恥ずかしい情報」ではなく、当人のアイデンティティーの根幹となる情報です。アウティングが問題なのは、恥ずかしい思いをさせたからではなく、差別をするかもしれない人に情報を開示して、差別を誘発する危険を作ったからだと考えるべきです。
プライバシー権のおかげで、私たちは他の人の個人情報を認知するときに慎重になれました。ただこれだけでは足りない。プライバシー権と「差別されない権利」を区別すれば、既に認知した情報でも、「この場面でこう使っていいのかな？」と使用の場面で慎重になれます。権利を知ることで、差別を防ぐ「自己拘束」ができるわけです。
――個人情報の差別的な使用とそうでない使用は、どう違うのですか？
個人の選択の結果を、国籍や性別に帰属させると差別になります。例えば、犯罪をするかどうかは個人の選択ですが、それを国籍や出身地のせいにするのは差別だと言わざるを得ません。
雇用の場面でも、「この人は女性だから辞職する可能性が高い」とか「外国人だからこういう行動をとるはずだ」と判断するのも、性別や国籍の情報の差別的な使用の例でしょう。不安やイライラを「外国人」のせいにしがちなトレンドを止めるには、「差別されない権利」の考え方を根づかせることが重要です。
■憲法に書き込む影響力
――そうしたトレンドの一つと言えるのかもしれませんが、高市早苗首相は4月12日の自民党大会で「時は来た」と述べ、改憲に意欲を示しました。
国会の憲法審査会などの議論は始まったばかりで、高市首相が目指す改正案はまだ示されていません。
自民党のものとしては、安倍晋三政権下の2017年に示した「改憲4項目」がありますが、いまなぜ改正が必要かという根本的な理由づけが希薄でした。参議院の合区解消には実務的な必要性があるかもしれませんが、残りの3項目、自衛隊の明記や緊急事態対応の強化、教育環境の充実については、現行の憲法や法律でも不足はない。仮にあっても、法律の改正で済むような話ばかりです。
日本への武力攻撃があった場合の防衛行政は、現行憲法でも禁じられていません。緊急事態に際し、あらかじめ法律の定めた条件の範囲で政令を出すことも、禁じていません。実際、災害対策基本法には、その例があります。
――自民党の狙いは改憲の実績づくり、いわば「お試し改憲」だとの見方もあります。
もともと自民党の方々は、憲法9条2項を削除して軍を創設すると言ってきました。自衛隊明記案というのは、軍創設案の支持が広がらないため、「現状維持なら実現しそう」と出てきた妥協案なのでしょう。新しい条項ができると、「これまでできなかったことができるようになったのだ」と解釈される危険が生じ、何が起きるか不透明になります。当たり前ですが、現状維持したいなら、現状を維持するのが一番です。
――それでも、少しでもよい改憲なら賛成するという人もいるのではないでしょうか。
憲法は国の最高法規。条文に書いていない要素を書き込むことによる影響を慎重に検討する必要があります。
例えば、明治憲法における都道府県の位置づけはあいまいでしたが、戦後の憲法92～95条に地方自治の原則が書き込まれ、そのことで地方分権が大きく進展しました。もしいま自衛隊を憲法に明記すれば、国家権力を執行する警察や海上保安庁などのほかの行政組織にはない強固な地位を得て存在感を増すでしょう。それでよいのかどうか。
――日本を取り巻く国際情勢は厳しさを増しています。災害救助だけでなく有事の切り札として自衛隊に期待する世論は高まっているように思います。
災害救助や国際貢献の面で自衛隊の活動を評価する世論のトレンドは理解しますが、慎重な分析が必要です。
憲法9条は、日中戦争や太平洋戦争の反省の下で外国の領土を侵略するような武力行使を制限する「自己拘束」です。
憲法制定から80年近くが経ついま、国際情勢が悪化していても、湾岸戦争やイラク戦争、ロシアのウクライナ侵攻、米国やイスラエルのイラン攻撃などの戦地に自衛隊を派遣すべきだという世論が国内で盛り上がる気配はありません。国連の平和維持活動（PKO）で自衛隊を戦闘地域外に派遣する道はありますが、世論も、武力行使には非常に厳しい態度をとり続けています。
9条改憲を長年目指してきた自民党の保守派でさえ、戦力の不保持をうたう9条2項の削除などではなく自衛隊の明記を目指す妥協策を打ち出すようになったことは、同項の平和主義の精神が改憲派にまで浸透したことを意味しており、「護憲派の勝利」とさえ言えるのかもしれません。
――心配性かもしれませんが、そうした日本の世論も台湾有事などの危機に直面すれば、大きく転換しうるのでは。
もし中国が台湾に武力侵攻した場合、在日米軍基地や自衛隊の基地も攻撃対象になるでしょう。必然的に、日本への武力攻撃事態となり、個別的自衛権の発動場面となります。台湾有事は、海外での集団的自衛権の行使とは違う事態だと考えるべきです。
――もう一つ気になるのは、自民党の日本国憲法改正草案（12年）や「創憲」を掲げる参政党の新日本憲法（構想案）（25年）のような全面改憲の可能性です。
憲法の基本原則、すなわち国民主権と平和主義、基本的人権の尊重を廃棄するような全面改憲ができるとは思えません。ただ、逆説的ですが、そうした憲法の価値観がしっかり浸透しているからこそかえって警戒心が薄れ、「自己拘束」の歯止めが利かなくなっていることが問題だと見ています。
――どういうことでしょう。
高市首相は4月21日、防衛装備移転三原則の改定を閣議決定し、武器輸出を全面解禁しました。これは、安倍政権による集団的自衛権の解釈変更（14年）や、岸田文雄政権が22年改定の安全保障関連3文書に盛り込んだ敵基地攻撃能力の保有、防衛費の国内総生産（GDP）比1％枠超え（23年度予算）などに続く出来事です。
憲法9条に、「武器を輸出してはいけない」とか、「防衛費はGDP比何％まで」と具体的に書いてあるわけではありません。しかし、9条からは、日本が紛争を煽らないようにする「自己拘束」の原理や原則を生み出し続けるべきだという規範が導かれると考えられてきました。武器輸出の禁止などは、そこから生まれたルールです。こうしたルールを守ってきたことが、政府や自衛隊の信頼を作ってきました。
こうした信頼の蓄積は、「このルールをなくしても、めったなことはしないだろう」という方向にもつながります。ただ、信頼を食いつぶしていけば、いつかは破綻（はたん）します。だからこそ、憲法9条の下で作られたルールは安易には手を付けない方がいいし、新しい状況に対応するために変える必要が生じたとしても、別の「自己拘束」のルールを作ることとセットで変えるべきです。現状の敵基地攻撃能力や武器輸出の解禁は、ただルールをなくしただけで、新しい「自己拘束」のルールや原則が示されていません。
――敗戦直後の日本が軍国主義の復活を警戒したのは分かります。でも冷戦が終わり、米中ロなど大国の横暴が目立つ21世紀の日本にとっても「自己拘束」は必要でしょうか。
イスラエルのネタニヤフ政権を見れば分かりますが、権力者にとって、対外武力行使は権力を維持する魅力的な手段です。どんな状況でも「自己拘束」が不要ということはないでしょう。
――防衛費のGDP比2％は、25年度補正予算で達成されました。高市政権は安保3文書改定にも乗り出しています。
憲法に具体的な数字が書き込まれておらず、準備すべき防衛装備に幅があるからといって何でもやっていいわけではない。
少なくとも、GDP比率に代わる新しい財政規律のルールを考えておくべきでしょう。武器輸出についても、内閣の裁量で変えられる政令から格上げして法律化し、対象国や対象品目を国会で決めるルールに変えるなどの対応は考えるべきでした。
また、近年の防衛政策は「経済安全保障」「デュアルユース（軍民両用）」といったキーワードに見られるように、防衛省・自衛隊だけでなく、企業活動や学術活動、SNSの通信など、様々な生活領域を防衛政策に巻き込んでいく特徴があります。ここでは、営業の自由や学問の自由、刑事訴訟における適正な手続きがおろそかにされる危険があります。実際、大川原工業の経済安
実際の入居者が投票に行けないために励起された事案だが、今の投票の仕組みでは防ぎきれないし、ましてやネット投票が運用され始めたら同様事案が全国の老人ホームで発生して選挙が成り立たない虞すらある
なので、そのような「意思決定行動を取れない」レベルの人を選挙から排除する必要がある
具体的な基準は、要介護度が適切だ。具体的には要介護4以上。2以下は意思決定行動はだいたい可能、3もある程度は出来る。4は意思表示まではある程度出来るが「行動」が難しく、5は意思表示含めて困難。
要介護度認定が恣意的に行われてしまうリスクはゼロではないが、対象者の家族と主治医と自治体と政治家が全員結託しないと出来ないため、ハードルが高い。恣意的に「要介護度を低く」出すのは介護する家族に対してデメリットが大きいため考えづらく、あるとしたら「高く出す」くらいだが、こちらは自治体側にデメリットがわずかにある。従って、リスクは無視できる程度だろう
まともに投票行為が出来ない人達から選挙権を無くすことになるが、それにより投票率は上がることになる（単純計算で3%くらい）し、要介護認定は毎年更新となるので、もし要介護度が改善すれば選挙権回復も可能（現実には要介護4以上から3以下に改善するのは稀だが）
米国では「不正選挙」という虚構が群衆を議事堂襲撃へと向かわせ、民主政治を内側から掘り崩しつつある。日本は違う――本当にそう言い切れるのか。慶応義塾大の烏谷昌幸教授は、私たちの隣にも「陰謀論政治」が忍び寄っていると指摘する。
人々はなぜ荒唐無稽な「物語」に熱狂するのか。民衆の怒りと敵意をたき付ける「剝奪（はくだつ）感」とは。民主主義を腐食させかねない陰謀論という劇物への、有効な解毒剤はあるのか。烏谷教授に尋ねた。
「陰謀論に強い問題意識を持つ直接のきっかけは、2021年1月6日に米国で起きた連邦議会議事堂襲撃事件です。直前の大統領選での本当の勝者はトランプ氏だったのに民主党バイデン陣営が不当に勝利を盗んだ、という不正選挙陰謀論を信じた人々が、民主主義の象徴である議会に乱入した。暴力そのもの以上に衝撃だったのは、この陰謀論を最も熱心にあおったのが当のトランプ氏だったことです」
「自らの政治的影響力を高めるために、政治家にとって致命的になりかねないウソを平然とつき、支持者を扇動する――この事件は、陰謀論を政治的に利用し武器化する『陰謀論政治』が民主主義の基盤そのものを破壊しかねない威力を持つことを、まざまざと見せつけました」
「とはいえ、日本では同じことは起きないだろうと思っていました。米国のように社会の分極化が極端に進んでいるとは言えず、強固な政治的支持層間の深い対立があるわけでもない。陰謀論政治は生まれにくいだろう、と。しかしその見立ては甘かった」
「昨年の参院選や今年の衆院選で飛び交ったスローガン『日本人ファースト』や、スパイ防止法、国旗損壊罪の成立を熱烈に支持する人々の言説を追っていくと、そこで共有されていたのは『誰かが日本を内側から壊そうとしている』『見えない敵が存在する』という典型的な陰謀論的世界観でした。対岸の火事だと思っていた現象が、気づけば私たちのすぐ隣で生まれていたのです」
陰謀論と無縁の人はほぼいない
「過去・現在・未来の世の出来事の原因を、十分な根拠もなく特定の誰かの陰謀と決めつける思考様式のことです。陰謀論の本質は、複雑で不確実な世界を単純な図式に物語化する点にあります。内容が荒唐無稽かどうかは重要な指標ではありません。強調したいのは、陰謀論の影響を受けていない人はほとんどいないということ。私自身、若い頃は、ケネディ米大統領暗殺は単独犯ではなく背後に巨大な陰謀があると、心のどこかで信じていました」
「また、陰謀論は右派の専売特許でもありません。例えばかつての反原発運動の中にも、『ユダヤ資本が世界の原発を牛耳っている』『原子力ムラはナチスよりひどい』といった根拠薄弱な言説が紛れ込んでいました」
「ただ、陰謀論はこれまでも研究者やジャーナリストの視界に入っていたにもかかわらず、大衆の非合理性を示す一指標に過ぎないと軽視されてきた面があります。私も社会運動を研究するにあたって、そうした非合理な主張を本筋とは関係のないノイズと捉え、思考の外側に隔離してしまっていた。しかし今振り返れば、それは陰謀論の持つ力の過小評価につながっていたと、反省しています」
「右であれ左であれ、草の根運動の情熱や力は、悪い勢力が善良な市民の生活を脅かしている、という怒りからしか生まれ得ない。福島の原発事故後の脱原発運動は、『日本のエネルギー政策は原子力ムラによって支配されてきた』という陰謀論的言説が広く浸透しなければ、あそこまで力強いものにはならなかったはずです」
――考えてみれば、陰謀論と政治運動の結びつきは新しいものではありませんね。
「はい。ナチスは荒唐無稽なユダヤ陰謀論を用いて大衆を反ユダヤ主義へと扇動しました。ハンナ・アーレントはドイツの全体主義を分析する中で『虚構が一貫性を持って現実を上書きしていく過程』を見いだしましたが、現在の視点から見れば、陰謀論政治の研究として捉え直すことも可能でしょう」
――ただ、自らの政治目的のために陰謀論を意図的に武器化する「陰謀論政治」が、日本にも広がりつつあるとまで言えるのでしょうか？
「陰謀論政治の特徴は、陰謀論が一般的な政策論と表裏一体で拡散する点です。議事堂襲撃に直結した米国の不正選挙陰謀論も、きっかけは公正な投票制度のあり方をめぐる真っ当な政策論争でした。ただ、トランプ氏の『郵便投票は不正が起きやすい』という一見まともな主張は、文字通りの表向きの意味だけでなく、陰謀論を共有する者だけに通じる特殊な意味をはらんでいました。熱烈な支持者にとっては『民主党が選挙を盗んでいる』という裏の物語を共有するための犬笛として機能したのです」
「日本でも直近の参院選や衆院選では、国籍取得要件の厳格化、外国人の不動産買収規制、スパイ行為を取り締まる法整備の必要性をめぐる政策論が飛び交いました。しかし、こうした一般的な訴えの裏で、参政党や日本保守党、日本誠真会などの一部支持者の間では『国会議員の65%は帰化人だ』『中国が大量の人間を送り込んで帰化させ、移民受け入れ法を制定し、日本を中国の一部にしようとしている』といった陰謀論が熱心に共有されていました」
「参政党の神谷宗幣代表は、選挙ではあからさまな陰謀論や過激な表現を控えています。日本がユダヤ系国際金融資本の支配下にあるとか、コロナワクチン接種を『人体実験』と断じた過去の発言や主張も修正。参院選で『極端な思想の公務員を洗い出し辞めさせる』と発言した後にも、言葉足らずだったと釈明しました。ただ、党員や支持者向けの場や動画では相変わらず『（日本で）目立つところにいる人の半分くらいはスパイ』『各分野にディープステート（影の政府）がいる。メディア、医療界、農業界、霞が関にも』と語ったり、編著書でマスコミは国際金融資本家によってコントロールされていると主張したりするなど、持論を滑り込ませています。政策論と陰謀論の言葉を巧みに使い分けているのです」
「確かに日本ではまだ、陰謀論を政治的資源として大々的に運用したり、敵・味方の線引きや忠誠心の測定に用いたりといったことは起きていません。トランプ氏は22年の中間選挙で、大統領選での不正選挙陰謀論を信じるか否かの踏み絵を候補者に迫り、共和党内の反トランプ派を洗い出しました。しかし陰謀論は使い方を誤れば、極端な言説が可視化され、かえって政治生命を脅かす両刃の剣です。日本で広い層に訴えるためには、露骨な陰謀論は今のところ有効ではない。内向きには陰謀論的なメッセージで動機付けを行い、外部に対しては前向きな国家論と政策論を語る。この使い分けこそ、日本における陰謀論政治のスタイルと言えます。荒唐無稽な話が飛び交い全面的に活用されている米国とは異なりますが、陰謀論が政治の動員力として機能している点は同じ。日本は既に陰謀論政治に足を踏み入れつつあると言えると思います」
募る剝奪感、進む感情的分極化
――陰謀論が活性化する要因として、世界をシンプルに把握したいという欲求と共に、「剝奪（はくだつ）感」を挙げていますね。
「陰謀論は、世界を善と悪の二項対立として捉え、様々な出来事を分かりやすい勧善懲悪の物語として解釈します。『中国が日本に工作員を大量に送り込んでいる』『野党の国会議員はスパイばかり』という言説は、『悪事をたくらむ者』と『隠された真実を知り正す者』の対立図式として物語化されています」
「もっとも、勧善懲悪そのものは古くからある枠組みです。近年、陰謀論が急速に暴走した背景には、ソーシャルメディアの爆発的な普及に加えて、何か大事なものが奪われるという剝奪感の増加があります」
「剝奪感は、困窮といった客観的な負の境遇だけでなく、期待値とのギャップから生まれます。それまで保持していた財産や地位などを失いかける時に、人は強い剝奪感を抱く。『失われた30年』で日本の国際的な地位は否（いや）応（おう）なく低下しました。親世代と同じように、いやそれ以上に働いても、期待していたような人生や未来が見えない。人口が減り経済が落ち込み国の借金も膨れあがり、国力がどんどん低下する。一方で隣国の中国は大国としての存在感を揺るぎないものにしている――。そこに『自分たちは悪くない。姿を見せない敵のせいで日本は弱体化している』という物語が登場し、不安と不満を肯定してくれたのです」
「『国会議員の6割超が帰化議員』という言説は、もちろん許しがたいデマです。しかし国権の最高機関のメンバーの大半を『代表』どころか『同胞』とすら感じなくなった層の声が力を持ち始めていることは、憂慮すべきです」
募る剝奪感、進む感情的分極化
――陰謀論が活性化する要因として、世界をシンプルに把握したいという欲求と共に、「剝奪（はくだつ）感」を挙げていますね。
「陰謀論は、世界を善と悪の二項対立として捉え、様々な出来事を分かりやすい勧善懲悪の物語として解釈します。『中国が日本に工作員を大量に送り込んでいる』『野党の国会議員はスパイばかり』という言説は、『悪事をたくらむ者』と『隠された真実を知り正す者』の対立図式として物語化されています」
「もっとも、勧善懲悪そのものは古くからある枠組みです。近年、陰謀論が急速に暴走した背景には、ソーシャルメディアの爆発的な普及に加えて、何か大事なものが奪われるという剝奪感の増加があります」
「剝奪感は、困窮といった客観的な負の境遇だけでなく、期待値とのギャップから生まれます。それまで保持していた財産や地位などを失いかける時に、人は強い剝奪感を抱く。『失われた30年』で日本の国際的な地位は否（いや）応（おう）なく低下しました。親世代と同じように、いやそれ以上に働いても、期待していたような人生や未来が見えない。人口が減り経済が落ち込み国の借金も膨れあがり、国力がどんどん低下する。一方で隣国の中国は大国としての存在感を揺るぎないものにしている――。そこに『自分たちは悪くない。姿を見せない敵のせいで日本は弱体化している』という物語が登場し、不安と不満を肯定してくれたのです」
「『国会議員の6割超が帰化議員』という言説は、もちろん許しがたいデマです。しかし国権の最高機関のメンバーの大半を『代表』どころか『同胞』とすら感じなくなった層の声が力を持ち始めていることは、憂慮すべきです」
――陰謀論が武器化される重要な背景として「政治的分極化」があるとも指摘しています。
「ええ。とりわけ重要なのが『感情的分極化』だと思います。米国では、自分の子どもが対立政党の支持者と結婚することを『不愉快』と思う人が50%ほどに達しています。60年代には数%でした。2020年の大統領選をめぐるNBCの調査では、異なる候補に投票した人とは結婚しないと回答した大学生が6割を超えています」
「政策や利害、イデオロギーの違い以上に『相手が嫌いだ』という感情が先鋭化し、政治対立を妥協困難なものにしてしまっている。この分極化が進んだ環境では、『敵』である相手陣営を悪魔化する陰謀論が極めて有効になります。トランプ氏が陰謀論を武器化できた大きな条件でした」
「日本では、まだそこまでの分極化は進んでいないでしょう。ただ、兆しは見え始めています。『リベラル』『エリート』『主要メディア』といった言葉が、単なる立場の違いではなく感情的な敵を指すラベルとして使われるようになってきている。この変化を軽く見るべきではありません」
「残念ながら特効薬はありません。公共の情報空間においてウソは許されない、と粘り強く指摘し続けることは不可欠です。ただ、ネットの偽情報対策やメディアリテラシー教育だけで解決できる問題でもありません。米国の不正選挙陰謀論は、反証材料が多く示され公的に否定されたのに、2年以上経っても共和党支持者の7割がなお信じていました」
「日本でも昨夏、国際協力機構（JICA）が進めていたアフリカとの交流事業をめぐり、政府がアフリカから移民の大量受け入れをもくろんでいるとの声がSNSで拡散し、JICA解体デモまで起きました。早い段階で誤情報が否定されたものの、騒動は1カ月ほど続きました」
「善悪の二項対立図式の中で陰謀論を強く信じる人は、自らの正義を疑わず、危機に瀕（ひん）した国を救おうとする愛国者を自任しています。米連邦議会議事堂を襲撃した人たちもそうでした。彼らにとっては、政府や主要メディアによる否定情報やファクトチェックこそが、敵対勢力による『偽情報』なのです。事実と虚偽情報をより分け、陰謀論の除去装置として機能してきた既存メディアを、トランプ氏も参政党も敵視しています」
「自分たちから奪われたものを取り返すために闘っている政治家の言葉だけが信じられる。そう疑いなく考えている人たちを『陰謀論だから信じるな』と説得することは容易ではありません。『陰謀論者』とレッテル貼りすることも、逆効果になりかねません」
――陰謀論政治の危機を克服するには、人々の剝奪感を手当てするしかないということでしょうか？
「陰謀論は、政治的に疎外されたと感じる人々にとって、希望と元気を与える物語として機能してしまっています。それに替わる、より建設的で希望の持てる物語を私たちの社会が提示できるか。まずはそれが大きなカギです」
「もう一つ重要な処方箋（せん）は、政党政治をきちんと機能させることです。有権者が寄せる陳情や訴えには元来、被害妄想や誇大妄想、怪しいデマが含まれているものです。議員たちはそれを丁寧に除去しつつ、言葉の先にある『民意』をうまく翻訳、集約してきました。しかし現在の政界は全体的に議員の世襲化とエリート化が進み、民意から隔たることで、そうした広範な民衆の利害集約機能を低下させてしまった感があります」
「グローバリズムによって日本の国力が低下し続ける中、蓄積する剝奪感の受け皿がなくなった。その政治的真空に登場したのが参政党でした。ただ、民意の中にある誤謬（ごびゅう）や偏見もそのまま丸ごと受け止めてしまっている。それが日本版右派ポピュリズム政党としての参政党の強みであり、危険な面でもあります。陰謀論抜きにはいかなる問題意識も語れない集団になっていないか、心配です」
長期化すると日本終わり
だけど、イランもそこまで長期化はさせたくないと思ってるから、期待してるような事態にはならないだろう
そんなことになると、周辺の産油国も、日本含むアジア諸国も、欧州も、世界のほとんどの国がイラン許さん！ってなってしまうから
その状況を望んでるのはイスラエルだけ
そんなことより、交渉次第で通行許可してイランの存在感を示し、アメリカの味方をさせないようにした方が絶対に利がある
だから日本もとてつもなく下手を打たないかぎり、交渉次第で通してもらえるだろう
リベサヨのみなさんには気の毒だけど、アメリカの機嫌をとりつつイランと難しい交渉を成立させた高市首相の外交手腕が高く評価され、そのまま参院選大勝というのが今後の見通しだよ
「日本で一番人数が多い世代」とかいきなり間違っているし、こないだの選挙でも自民支持は若者と老人に多く、中年は相対的に自民に投票していない世代だった。「俺たちが本気出したら怖いぞ」なんて聞いたことない。
ってコメントがスター集めてるけど、最新の人口ピラミッドみたら実際そうじゃね？って思うけど。
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/2024np/index.html
一般的には氷河期世代って1970年〜1984年生まれが当てはまるんだよな？
それより多い世代って見当たらないんだが。
まあ百歩譲って｢昔は団塊世代の方が多かった｣とか言うのかもしれないけど、いま二十歳くらいのZ世代の感覚を想像すると、倍近くいるじゃん、という感想にはなりそう。
こないだの選挙の話も、衆院選は高市フィーバーで確かにそうだったかもだけど(実際は世代ごとに差がないのが実態)、その前の参院選だと、
30代 12.6％
40代 16.1％
50代 20.6％
https://www.ntv.co.jp/election2025/exitpoll/all.html
その上の世代よりは少ないけど、Z世代からしたら相対的に自民党に投票してるように見えるでしょ。
｢俺たちが本気だしたら怖いぞ｣のところも、Xでためしに｢氷河期 無敵の人｣とかで検索してみたら、氷河期世代が無敵の人になるぞ、的な脅しかけてる人が結構いるからね。
https://x.com/search?q=%E6%B0%B7%E6%B2%B3%E6%9C%9F%E3%80%80%E7%84%A1%E6%95%B5%E3%81%AE%E4%BA%BA
自分では聞いたことなくても、調べて言ってそうな人がいるか確認してみたらいいのにとは思う。
氷河期世代のことは嫌いでもなんでもないけど、事実を認めない人は嫌いだな。
※ちなみに私はZ世代ほど若くはないです。
古くは千里塚の農民、昨今は原発事故避難者や不法滞在の外国人、直近はガザやイランで誤爆された子供まで。彼らにとって、弱者救済は強者（自民党政権やアメリカ帝国主義）批判のための手段でしかないんだろうな。
そうじゃなきゃ福島で大規模な甲状腺検査で癌が発見されたことを「スクープです！」と喜んだり（大規模に検査してるんだから無害なものを含めて癌が多く見つかるのは当たり前）、科学的に問題のない処理水を騒ぎ立てたり、また、外国人に健康を害するまでハンストやるようにアドバイスしたりはせんだろ。
昨年の参院選あたりから今回の衆院選まで、「自民党が勝つのは日本人が劣等民族だから」とか「偏差値60以下は投票するな」とか「サラリーマンは社畜」とか弱者をバカにするような言動が漏れ聞こえつつあるから、次回の選挙はより大敗するだろうな。今回の選挙でも、共産は半減、中道も1/3の大幅減、れいわに至っては実質0議席だったし。
去年行われた参院選で「日本人ファースト」をうたう参政党が大躍進しました。彼らの主張を見るに排外主義政党という評価が妥当でしょう。欧米で起こった極右の台頭の波がいよいよ日本でも表面化してきたようです。
外国人、特に中国や韓国に対する悪口、嘲笑はかなりネット上で広く行われております。「嫌中」だの「嫌韓」だの「ネトウヨ」だの言われる連中です。ヘイトスピーチとまでは言わないまでも、両国の悪いところをことさらに取り上げて攻撃したり、文化をバカにしたりといった言説はよく見受けられます。
そしてこの「中国や韓国」への悪口・ヘイトですが一緒くたになってやっている人が多い。中国も韓国もどちらも嫌いなので両国の悪口を言ったり、悪口を見聞きして喜んだりする。
でも、中国と韓国って同時に罵倒することって結構難しいんじゃないのかと思います。なぜなら両国は全然違う国だからです。
民族構成で見ても中国は多民族国家ですが、韓国は事実上の単一民族国家
経済状況も異なります。規模で言えば中国がGDPははるかに日本と韓国をうわまわります。が一人あたりのGDPは中国はそうでもない。韓国は日本と同水準です
外交安保面でも中国は旧東側陣営であり、現在もアメリカと対立関係にありますが韓国は戦後一貫してアメリカの同盟国です。
言葉も違います。たしかに韓国は日本同様語彙が漢語まみれですがあくまで語彙を中国から直接輸入しただけ。中国語と韓国語は全く別系統の言語です。中国語はシナ・チベット語族。韓国語は系統不明言語です。系統不明ですが少なくともシナ・チベット語族ではないことは間違いないです。
歴史も両国は相当異なってますし、当然文化も違う。もちろん、東アジア諸国は中国の影響を受けていますので共通する面もありますが、その共通点は日本もあずかっていることが多い。儒教や仏教なんかが代表例ですね。あと漢籍文化も。
かくも違う中国・韓国ですから、いっぽうを非難するともう一方を非難できない、ということが起こります。
例えば政治体制で見ますと、「中国は独裁国家、民主主義がない」と非難しますと韓国は民主主義国家ですから韓国を非難することはできない。
国の規模でみますと韓国を日本より小国と馬鹿にすれば人口・GDP・国土面積で日本を遥かに上回る中国を尊敬しなければならない。
さりとて中国を馬鹿にしようと一人あたりのGDPで日本の優位性を主張せんとすれば、哀しいかな、一人あたり名目GDPで日本は韓国の後塵を拝しております。
外交安保面では言わずもがな、中国を敵視すれば必然的に韓国とのアメリカを介した同盟関係を意識せざるを得なくなります。
と、これまで見たように、中国と韓国は全く異なる国であり、日本との関係性もまたそれぞれ異なっております。そういうわけですから「日本人」の立場から中国と韓国を同時に嫌ったり、バカにしたりするには、ちょうどよい攻撃材料に乏しいのです。（あえて言えば領土問題や歴史認識問題ですが、そもそも争う対象がやはり中国韓国は違います。領土で言えば中国は尖閣諸島、韓国は竹島について日本と争っているのであって中国・韓国が同じ領土に関して対日共闘しているわけではない。）
ようは中国・韓国を「同時に」嫌う連中というのは両国の「反日」的傾向が気に食わないのであって、お気持ちベースで一緒くたにしますから、論理的整合性を取るのが難しいのです。
ですのでこの種の非難をする連中で最低限の論理的思考力を持っている人間は攻撃対象を一方に絞ることになります。内心中韓どちらも嫌いなことは言葉の端々に出てしまっても、そこはぐっと我慢して主に攻撃するのはどちらか一つにするのです。といいましても最近ではトンデモ陰謀論を堂々と鼓吹してなおかつ相当のインプレッション数を得るインフルエンサーも多いですのいで、この程度の破綻など可愛いものですが。
ちなみに「中国と韓国は同じ国」という理論が巷であるようです。詳しくは「学問がすべて」さんの記事https://aynis2.doorblog.jp/archives/20250129を読んでほしいのですが、どうも「嫌中」「嫌韓」に限らず、日本社会には中国と韓国を区別できない人たちが一定数いるようです。中国に通じる理屈がそのまま韓国に当てはまるはずで、逆に韓国に通じる理屈がそのまま中国に当てはまるはずという理論です。トンデモ理論ですが、日本人の東アジアイメージに染み付いた偏見のようです。偏見ですからそれに基づいた言説はすぐさま論破できる粗雑なものです。偏見とは恐ろしいものです。自分で自分の首を絞めてしまいます。
https://www.perplexity.ai/search/timumiraiyaan-ye-gui-bo-yahei-W27rtbgrQzy8oFG1Y20eNw#0
2024年以前: 黒岩里奈、文藝春秋入社（KADOKAWA転職後、文芸編集担当）。担当書籍に住野よる『青くて痛くて脆い』、藤田真央『指先から旅をする』、宮島未奈『婚活マエストロ』など。
2024年7月頃: 安野貴博、東京都知事選出馬（チーム安野）。黒岩里奈が選挙サポート。
2024年7月26日: 安野貴博・黒岩里奈、文藝春秋電子版オンライン番組出演（都知事選舞台裏語る）。
2024年10月8日: 文藝春秋記事『東大→24歳で結婚→33歳で都知事選出馬 安野貴博と編集者・黒岩里奈の対談』掲載。
2025年5月頃: 安野貴博、新党「チームみらい」結党。黒岩里奈、事務本部長就任。
2025年5月7日: 安野貴博、文藝春秋PLUS番組「＋JOURNAL」出演（チームみらい結党舞台裏）。MCは文春編集長村井弦。
2025年参院選: 安野貴博当選。黒岩里奈、選挙カーで応援演説。
2025年以降: 黒岩里奈、TVコメンテーターとして出演増加（文春社員肩書で）。サンデー・ジャポン（2024年10月20日、2025年7月27日・8月24日）、Mr.サンデー（準レギュラー）、呼び出し先生タナカ（2025年11月3日）、踊る!さんま御殿!!（2025年11月25日）、闘うオンナのワイドショー（2026年1月2日）。
2025年頃: 安野貴博、文藝春秋刊『１％の革命 ビジネス・暮らし・民主主義をアップデートする未来戦略』出版。刊行記念イベント（青山ブックセンター）に黒岩里奈同登壇。
2026年1月頃: デイリー新潮記事「〈事実ですー〉レスバで炎上「チームみらい事務本部長で文春社員」異色のTVコメンテーター黒岩里奈氏に夫・安野貴博議員の「資産200億円訂正騒動」を直撃」掲載（黒岩里奈の文春・チームみらい兼業焦点）。
これの可能性。
老人ホーム入所者35人分を不正投票、施設側職員に有罪判決 前回参院選
https://www.sankei.com/article/20260206-OVIYU6VU7RLZND3COFDBR77SOA/
昨年7月の参院選で、不在者投票制度を悪用して老人ホームの入所者35人分の投票を不正に行ったとして、公選法違反（投票偽造）罪に問われた、運営会社の当時のエリアマネジャーの男（39）の判決公判が6日、大阪地裁で開かれ、加藤陽裁判官は拘禁刑1年6月、執行猶予5年（求刑拘禁刑1年6月）を言い渡した。
加藤裁判官は判決理由で、「選挙の公正が害され、偽造した投票数も多く悪質」と指弾。一方で罪を認めて反省していることなどから、執行猶予付き判決を選択した。
NHKで「若者が何故中道を支持しないのか」というのをやっていたが、理由の2位が「公明党が参加しているから」だった→そらそうよ
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/posfie.com/@mumimushunyu/p/5uBkoGr
このブコメで「去年まで自民が公明（創価）とくっついていたのに」「自民は統一ともつながりがあったのに」といったコメントがある程度スターを集めている。
けれども少し考えれば、ある程度は説明が付くことは分かる。こうした事を自民支持者や右派側から指摘されるのは忍びないので（既に指摘はされているが・・・）今回の選挙で中道に入れた側から指摘しておく。
（なお、自分は今回小選挙区も比例も中道に入れていて、これまでは立憲を中心に入れていた、公明には入れた事は無い）
まず前提として、既に多くの指摘が入っている通り、「連立した自民と、合流した中道は違う」という点がそもそもある。
統一に関しても「利害に基づく支援組織」であり一つの党になった中道とは違う、という指摘もある様だ。特にこちらは納得しない人も左派には居そうだが、ひとまずそう考える人も居るには居るだろう。
ただ、今回言いたいのはそういう事では無い。
togetterの内容を見れば分かるが、10代～30代で中道に投票しなかった理由のうち「公明党が参加している」は29.5%である。
他の選択肢と合計して100%を超えることから、おそらく複数選択式のアンケート結果と思われるが、
とすれば「公明党も嫌だったけど、こっちの選択肢の方が合ってる」といった理由で「公明党が参加している」の割合が削られることもなく、純粋に「公明党が参加している」ことが投票しなかった理由になった人全体の割合が29.5%程度という事になりそうだ。
・・・・思ったより少なくね？
正直覚悟していたより公明党忌避は少なかった。たった３割程度、しかも「中道に投票しなかった人」の中での割合であり、中道に投票した人も合わせれば全体の中での割合はもっと少なくなるはずだ。
「自民も～～」とコメントした人やそれにスターを付けた人、この「29.5%」すら、ちゃんと見て、ちゃんと考えただろうか？
自分は非常に怪しいと思う。
こっちの方がより深刻なのだが、
当たり前だが、「去年まで自民が公明（創価）とくっついていたのに」「自民は統一ともつながりがあったのに」といったコメントは
「今まで自民に入れていて、今回公明を避けて中道に入れなかった10代～30代」を前提にしなければ出ないコメントである。
はぁ？
何で「今まで自民に入れていて」がいつの間にか前提になっているの？
アンケートの対象はあくまで「中道に投票しなかった10代～30代」であり、そこには今まで自民に入れていない人も含まれる、当たり前の話だ。
自民以外の野党、さらには「今まで立憲に入れていたが、今回は中道に入れなかった人」も含まれている。
そういう層に向かって「去年まで自民が公明（創価）とくっついていたのに」「自民は統一ともつながりがあったのに」って、どういう意味？
正直、考えれば考えるほど頭を抱えてしまう、どこまで・・・いや、とにかく実際の割合を見てみよう。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2460183?display=1
比例のみのデータである点など、いろいろ瑕疵はあるかもしれないが、おおまかな割合を知る分にはこれで問題無いだろう。
10代～30代で中道に入れた人の割合は7～8％。つまり中道に入れなかった人は92%程度。
このうち自民に入れた人は36~43%の範囲内で、18,19歳の数は少ないだろうからだいたい37%程度だろうか？
つまり37%÷92%＝約40%程度が「中道に入れなかった人の中の自民に入れた人の割合」だ。
（ちなみに2025年の参院選で自民・公明に入れた10代～30代はもっと少ない、だいたい15%程度かな？）
https://www.ntv.co.jp/election2025/exitpoll/all.html
つまり、「中道に入れなかった人の中で自民に入れてない人」は約60%程度。（2025参院選想定なら約85%程度）
「公明党が参加している」から中道に入れなかった人は29.5%だから、まるまるすっぽり収まるどころか、倍以上のスペースがある。
つまりだ、公明（創価）や統一との関係からこれまで自民に入れなかった人が、今回「公明党が参加している」から中道に入れなかった、というまともなシナリオがごく普通に成り立つ。
割合だけを見れば全員がそのパターンでも説明が付く程だ。（実際には「連立だから自民には入れていたが、合流した中道には入れなかった」層も存在するだろうが）
このように、普通に割合を眺めれば、「「公明党が参加している」から中道に入れなかった人は、これまで自民に入れていた人だ」なんて前提で考える必要は全く無いし、その前提の元に的外れなコメントをする必要も無い事は分かる筈だ。
でも、おそらくあのコメントをした人達、スターを付けた人達はそういう事を考えなかったんだろう。
タイトルを見て頭が沸騰して「若者全員が「公明党が参加している」から中道に入れなかった（「29.5%」の見逃し）」と思ったり、「若者全員が自民支持者（もはや意味不明）」と思ったり、いやそもそもまとめの中身も見ず、タイトルだけ読んでコメントしたり。
そういう人達が、いや、敢えて言えば、その程度の連中が、何を言ってるんだろうか？
彼らは「若者」より賢明なつもりなんだろうか？こんな体たらくを晒して自分達の方に票が集まるなんて思ってるのだろうか？
自分は「批判ばかりだから左派政党は落ちた」等の言説にはまだ疑念または保留の態度だが、そもそも支持者が愚昧さを晒している場合についてはどう考えればいいのだろう？批判とか遥か以前の話だ。
今後の選挙で中道や左派政党を復活させたいなら、まずは「タイトルしか読まないのを止める」とか「割合とかをちゃんと考える」といった初歩的な所からじゃないだろうか？
今回、何故中道に入れた自分がこんな事を指摘したのかと言えば、１つはこの事を右派側から指摘されるのを避けたかったからだ。
「連立とは違う」等の指摘はあっても、ざっと見た所では割合に関する指摘は見当たらなかった。（見逃しているだけかもしれないが）
左派側の間違いがあったとしても、中道支持者側から指摘できれば傷は比較的浅く済むのではと考えた、勿論、身内の間違いを指摘する程度のことは出来る人も居る、と示したかったというのもある。
また、更に別の危惧としてはあのブコメでの反応を若者（特に自民に入れていなかったのに、勝手に入れた事にされている若者）に見られた時に、中道や左派への軽蔑や不支持の固定に繋がる等の危惧もあった。
ただ、愚かな身内への苛立ちが無かったと言えば嘘になる。最も危険なのは無能な味方とはよく言ったもので、愚かな人達に足を引っ張られるのが一番キツイ。
しかも、そもそもそこまで高い要求はしていない筈だ、タイトルだけでなく内容をちゃんと読む、割合を考える、その程度の話だ。何でこんな事が・・・と書きながら何度も頭を抱えた。
正直、左派には自分達が批判されたり、不利な情報があるとすぐに頭が沸騰して初歩的なことにすら頭が回らず、支離滅裂な事を言いだしてしまう人、特にそんな情報は無いのに何かあるとすぐに誰かを「自民支持者」と決めつけてしまう人、がある程度の割合で居ると感じる。（当然、全員ではない）
「右派より酷い」と言うつもりは無い、（飽くまで感覚としては、だが）右派だって似たようなものでは、とは思う。でも「似たようなもの」なのだ。それではダメじゃないだろうか・・・。
もうちょっとまともになってくれれば・・・と思わずにはいられないし、なんとかそうなる事を願ってこれを書いている。
あと左派でない人、中道支持者でない人には、一応こういう事を考えたり、身内に指摘出来る人は中道支持者にもいると、覚えていて貰えれば嬉しい。
NHKで「若者が何故中道を支持しないのか」というのをやっていたが、理由の2位が「公明党が参加しているから」だった。
https://posfie.com/@mumimushunyu/p/5uBkoGr
ＪＸ通信社の米重克洋代表が、昨年の参院選で公明に投票した有権者が今回、投票先に中道に選ぶ割合は７３・６％。一方で立憲に投票した有権者は５５・７％というデータを紹介
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/376332?page=1
妄想で敗因語るのも結構だけど創価学会が予想以上に嫌われてただけじゃないっすかね
