  |
はてなキーワード: 2月28日とは
米国とイスラエルによるイランへの攻撃が始まってから、1カ月以上が経ちました。この間、国連で「イランの人権状況に関する特別報告者」を務める佐藤舞・英ロンドン大バークベック校教授は2度にわたり、米イスラエルの攻撃を非難する共同声明の起案を担いました。両国の攻撃は、イランの人権状況にどんな影響を及ぼしているのか。佐藤教授に聞きました。
――3月4日の共同声明では、米イスラエルの攻撃について「違法な軍事介入」と断じています。
両国の攻撃は、国連憲章に違反するものです。自衛権の行使に該当せず、安全保障理事会の承認も得ていません。どのアングルから見ても違法であることは明確です。2月28日に攻撃が始まった直後にドラフト（草案）を書き始めました。
（3月末時点で）約2千人の民間人が亡くなり、学校や病院、石油関連施設が破壊されています。特別報告者としての私のマンデート（任務）は、イラン国内の人権問題について報告することです。そこに関する事柄であれば、主体がイラン政府であれ、米国やイスラエルであれ、継続して報告することが自分の仕事だと思っています。
――声明からは、イラン政府による国民の抑圧が続いてきたことも事実だけれど、だからといって攻撃は正当化されない、という視点がうかがえました。
イランの人権問題と、米イスラエルの行為の違法性は別問題です。人権状況が悪いからといって、武力行使をしていいわけではありません。私は中立的、客観的な立場で、イランの人権状況はずっと深刻なものであり、米イスラエルの攻撃によってそれが悪化するというメッセージを共有していこうと思っています。
――3月に公表された報告書では、昨年末から始まったイラン国内の大規模な抗議デモに焦点を当てています。イランの体制側に、どんな問題点があったのでしょうか。
まず、死者数が極めて多いことが問題です。一人でも亡くなってはならないのに、当局の発表でも数千人になります。遺体の返還時に、当局から5千～7千ドルの支払いを求められたという報告もあります。
また、インターネットが遮断され、リアルタイムで何が起きているのかわからなくなってしまった。家族の安否連絡すらできない状況でした。治安部隊が病院に強制的に立ち入ったり、医療従事者に暴行したりするケースも報告されており、医療機関の中立性も侵害されました。さらに、デモが続いている最中にも、死刑執行がずっと行われていました。
――トランプ米大統領は当初、イランの「体制転換」に言及していました。
米イスラエルの真の動機が、イランの民主主義の実現なのか、核合意をめぐる問題への対応なのか、他の要因もあるのか、必ずしも明確ではありません。
一方、攻撃が始まったことによって、イラン国内の状況が一層深刻化したというのは事実です。イランで死者が出ていて、ネットの遮断も1カ月以上続いています。経済的な影響も懸念されます。
デモの参加者が数万人拘束されているのに、食料が不足していたり、医療の対応が追いついていなかったりという問題も報告されています。
そうですね。イランにおける人権の危機的な状況は、米イスラエルの攻撃によって始まったわけでもなければ、戦争が終わったからと言って解決されるわけではありません。国をどうやって立て直していくのか、今後のガバナンスがどうなっていくのかも、注視しなければならないと思っています。
アフガニスタンを見ても、イラクを見ても、リビアを見ても、軍事介入をして良い民主主義国家になったという事例はありません。
昨年末から始まったデモは全州で行われたもので、イランの統治体制、経済状況、あるいは人権状況に強い不満を持った人たちが立ち上がりました。「国民は違う将来を求めている」というのは確かだと思いますし、それには自信を持っています。
米国が今後、イランと交渉をするのであれば、核開発だけではなく、人権状況など、国内の問題も議題にするべきです。イランには多様な民族、宗教の人たちが暮らしていますが、国民の声をきちんと反映してほしい。そのためには、できるだけ多くの国々が交渉の手助けをすることも重要だと思います。
略歴｜佐藤舞氏
さとう・まい 2024年8月から現職。英ロンドン大学キングス・カレッジで博士号を取得し、英レディング大やオーストラリアのモナシュ大で准教授を歴任。25年2月から、英ロンドン大バークベック校で犯罪・司法政策研究所（ICPR）の所長を務める。死刑制度に関する情報提供や提言を行う特定NPO法人「CrimeInfo（クライムインフォ）」の元共同代表。
https://digital.asahi.com/articles/ASV444TB7V44UHBI02XM.html
一説には、2月29日生まれの人への配慮があるとされています。2月29日は4年に1度しかやってこないので、「2月29日に年をとる」ということにしてしまうと、4年に1度しか年齢が増えません。「2月28日の24時」は毎年やってくるので、2月29日生まれの人も他と同じように計算できるというわけです。
いやこういうのは配慮とは言わんでしょ。
dorawiiより
-----BEGIN PGP SIGNED MESSAGE----- Hash: SHA512 https://anond.hatelabo.jp/20260331184045# -----BEGIN PGP SIGNATURE----- iHUEARYKAB0WIQTEe8eLwpVRSViDKR5wMdsubs4+SAUCacuWngAKCRBwMdsubs4+ SK6fAQDa2fULKZJgEgPbGZK0fyzY1ccVi4BQvvKI52q4GbdPWAD9H3C0RQaO5BuK cjIzolP4Lq7s/tM8CwGbIKmaBbPwLg0= =u0xC -----END PGP SIGNATURE-----
イスラエル的にはヒズボラがメインの敵で、レバノンが戦場になっている状態
アメリカはイラン攻撃によってイスラエルを援護しているといえる
なのでイスラエルとヒズボラが停戦しない限り、アメリカのイラン攻撃も止まらなそうだ
アメリカはシリアに停戦調停を求めたがロシアの手前もあるのかシリアは慎重
ヒズボラに関わってないといいけど
石油化学の業界にいる。今起きていることと、これから起きることを書き留めておく。テレビが報じないので。
追記についてはページ下部に。
2月28日、アメリカとイスラエルがイランを空爆した。翌日ハメネイ師が死亡。革命防衛隊がホルムズ海峡の通過船舶への攻撃を警告し、タンカー三隻が攻撃された。3月2日に日本郵船と川崎汽船が通峡停止。ホルムズ海峡は事実上の封鎖状態に入った。
木原官房長官は「存立危機事態には該当しない」と述べた。日本は原油輸入の九割を中東に依存している。「254日分の備蓄がある」と政府は言った。
3月6日以降、三菱ケミカル（茨城）、三井化学（千葉・大阪）、水島コンビナートと、エチレン減産が次々に始まった。ナフサ価格は急騰し東京オープンスペックで1トン785ドル。出光興産は「封鎖が長期化すれば設備を停止する」と取引先に通知。シンガポールでは住友化学グループがフォースマジュール（不可抗力条項）を宣言。国内12基のエチレン設備のうち半数が減産に入った。
Bloombergが「ナフサ不足は炭鉱のカナリアだ」と書いた。
3月16日、NY原油先物が100ドルの大台を再突破。民間備蓄の放出が始まった。3月17日、石化協が「直ちに供給困難となる状況ではない」とコメント。赤沢経産相も「直ちに需給上の問題は生じていない」と発言。「直ちに」「直ちに」。この言葉、2011年に聞いたことがある人も多いだろう。
同日、トランプがホルムズ海峡への護衛艦派遣を各国に要求。同じ日に「支援は不要」と撤回。
3月18日夜、高市首相が訪米のため羽田を出発。テレビはワシントンの桜並木の映像を流していた。国内のナフサ在庫は約20日分という試算がある。テレビは高市の服装の話をしていた。
今日は木曜日。高市・トランプ首脳会談がワシントンで行われる。
テレビの報道量が異様に少ない。ワイドショーがホルムズ海峡を取り上げない。「訪米」「日米同盟」「異例の厚遇」。この言葉だけが繰り返されている。おそらく高市の訪米に合わせて報道のトーンが調整されている。
明日か明後日で、ホルムズ海峡経由で出港した最後のタンカーが日本に入港する。それ以降、最低三週間、中東からのタンカーは来ない。この事実を報じているテレビ局を、自分は確認できていない。
スーパーに行った。まだいつもと同じだった。キャベツが高い。それはホルムズとは関係ない。まだ関係ない。
明日は春分の日で祝日。株式市場は金土日の三連休に入る。三連休の間に何が起こるかを想像している人は少ないだろう。
当たるかはわからない。でも、サプライチェーンの構造から逆算すれば、こうなる蓋然性が高い。
首脳会談の「成果」が報じられるが、ホルムズの航行再開に向けた具体的なタイムラインは出てこない。「航行の安全について意見交換」の一行で終わる。自衛隊派遣は「引き続き検討」。
三連休明け、日経平均は大幅安。原油は105ドル台。ガソリン補助金があるからガソリン価格は「抑えられている」と政府は言うが、問題はガソリンだけではない。
会社から全社メールが届く。「電力コスト上昇に伴い、空調設定を見直します」。冬が終わったばかりなのに、オフィスが寒い。正確には、暖房が弱い。会議室の半分が消灯される。「使用していない部屋の照明はお切りください」。節電、と書いてある。ああ、これも2011年に見た光景だ。
Xに「工場が止まった」「来週から自宅待機」という投稿が出始める。岡山、山口、千葉。コンビナート周辺。自宅待機の間の給与は「会社と相談中」。こういう投稿がじわじわ増えていく。最初は誰もバズらない。
通勤のバスが減便になった、という投稿がXにちらほら出始める。地方のディーゼル路線バス。燃料費が合わない。都市部はまだ影響が見えない。まだ。
スーパーの刺身のトレーが小さくなる。黒い発泡スチロールではなく、薄い白い紙トレーに変わる。誰も気にしない。まだ。
ナフサ在庫が尽きる。
エチレンプラントの完全停止が増える。国内12基のうち動いているのは3〜4基。出光興産の徳山が完全停止。「当面の間」。
政府が石油備蓄の追加放出を決定。国家備蓄から5日分。254日分のうちの5日分。
このあたりで最初の「品切れ」が可視化される。ドラッグストアの食品用ラップが売り切れる。「お一人様一点限り」の張り紙の前に商品がない。Xに「ラップが買えない」というポストが急増する。テレビはまだ取り上げない。
コンビニの弁当容器が変わる。プラスチックトレーから紙容器に。「環境への配慮」と書いてあるが環境ではない。ナフサだ。紙容器は汁が滲む。
ここで意外なものが棚から消え始める。コンタクトレンズ。使い捨てコンタクトの素材はシリコーンハイドロゲル。石油化学製品だ。メーカーが出荷調整に入る。Xに「コンタクト買えないんだけど」というポストが増える。眼鏡を持っていない若い世代がパニックになる。これが一番バズる。ホルムズ海峡と自分の目が繋がっていると想像したことがある人はいない。
会社の複合機の前に張り紙が出る。「トナー在庫が逼迫しています。印刷は必要最小限に」。トナーの主成分はスチレン-アクリル樹脂。ナフサの子供だ。社内資料はPDFで回覧、と全社通達が来る。DX推進部が何年もかけてできなかったペーパーレス化が、ナフサ不足で一週間で実現する。
病院関係者のXポストが流れてくる。「点滴バッグの在庫を確認してください」。点滴バッグはポリプロピレン。注射器のシリンジもポリプロピレン。手術用のディスポグローブ。医療はプラスチックの塊だ。厚労省が「現時点では供給に問題はない」とコメントする。直ちに、とは言わなかった。言い方を変えただけだ。
農協が「肥料価格が前年比70%上昇。秋の作付けに影響する」と警告する。リプライには「大げさ」「不安を煽るな」と書かれる。肥料の原料の多くは中東経由のアンモニアだということを、リプライしている人は知らない。
自動車メーカー複数社が減産を発表。樹脂部品の調達困難。テレビのトップニュースになる。ようやく。ただし報道の焦点は「納車遅れ」であって、その先にある雇用の問題ではない。
ガソリン補助金の予算が枯渇する。追加予算を組むには国会審議が必要。国会では自衛隊派遣の是非で与野党が延々と議論している。補助金の話は新聞の二面の下のほうに小さく載る。
会社が「週二回の在宅勤務推奨」を打ち出す。理由は「従業員の通勤負担軽減」と書いてあるが、本音はオフィスの電気代だ。電力卸売価格が高騰している。LNGの一部もホルムズ経由で、スポット価格が暴騰。電力会社が燃料費調整額の上限撤廃を申請し始めた。来月の電気代がいくらになるか、誰にもわからない。在宅勤務の電気代は自腹だが、誰もそこには触れない。
車通勤の同僚が「もう電車にする」と言い始めた。ガソリンが高すぎる。しかし地方では電車の選択肢がない。JRのローカル線が一部区間で減便を発表。理由は「電力コストの上昇」。自家用車も電車も使いづらくなるとどうなるか。行けなくなるのだ、会社に。
社食のメニューが減った。揚げ物が消えた。食用油が値上がりしているからだ。自販機のペットボトルが売り切れになっている台数が増えた。補充が追いついていない。容器が足りない。
スーパーの肉のパックが変わる。発泡スチロールのトレーではなく、肉が直接ラップで巻かれている。ラップも薄い。透明ではなく半透明。
「紙おむつが値上がりした」という母親のXポストが万バズする。「ナフサって何ですか」というリプライがつく。今になってナフサを知る人が増える。遅い。
ガソリンスタンドが営業時間を短縮し始める。朝10時から夕方4時。タイヤの値段が跳ね上がっているという話もXに流れてくる。合成ゴムの原料はブタジエン。ナフサから作る。タイヤ交換の時期なのに交換できない。
近所のクリーニング店が三割値上げする。溶剤がナフサ由来だと初めて知る人が多いだろう。クリーニングの溶剤。ペットボトル。食品トレー。ラップ。紙おむつ。コンタクトレンズ。点滴バッグ。自動車の部品。タイヤ。肥料。パレット。合成繊維。接着剤。塗料。靴底。トナー。全部ナフサ。全部あの幅30キロの海峡を通っていた。
派遣切りが始まる。自動車工場の人員から。「リーマンの時と同じ空気だ」と物流業界の知人は言うだろう。
スーパーの棚が歯抜けになる。ペットボトルの水。カップ麺。パックのジュース。品切れではなく「入荷量を調整しています」の張り紙。プラスチック容器不足が飲料メーカーの出荷に波及。
テレビに「買い占めをしないでください」のテロップが流れる。買い占めをするなという放送を見て買い占めを始める人がいることを、テレビは2011年から何も学んでいない。
物流会社が荷受けを制限し始める。パレット不足と燃料費。「届けるのが遅れます」は「届かなくなる」の婉曲表現。Amazonの「お届け予定日」が三日伸びていることに気づいた人がいるだろうか。
道路の補修が止まっている。アスファルトは原油の残渣から作る。原油が来なければアスファルトも作れない。都内の幹線道路に補修されないまま放置された穴が増える。小さな穴だ。しかし穴は広がる。国交省が「緊急性の高い箇所を優先的に対応する」と発表する。つまり、優先されない穴はそのまま。
農家がXで悲鳴を上げている。ビニールハウスのフィルムが手に入らない。肥料が買えない。燃油が高くてハウスの暖房を切った。「夏野菜の出荷量は例年の半分になるかもしれない」。誰も引用リツイートしない。
経産相が会見で「国民生活に直ちに深刻な影響が出る状況ではない」と述べる。
直ちに。
テレビはゴールデンウィークの旅行特集をやっている。穴場の温泉。お得なグルメ。笑顔のレポーター。
その裏で、ペルシャ湾には44隻の日本関係船舶が動けないまま浮かんでいる。
言いたいのは、問題はガソリン価格ではないということ。ガソリン補助金の議論だけしていたら見誤る。ナフサというほとんどの人が知らない石油製品が止まることで、プラスチック容器→食品包装→物流パレット→自動車部品→肥料→農業と、サプライチェーンの上流から下流に向かって静かに止まっていく。コンタクトレンズも点滴バッグもタイヤもアスファルトも止まる。あなたの会社のトナーも、社食の揚げ物も、通勤のバスも止まる。その速度は、ナフサ在庫（約20日）、ポリエチレン在庫（3〜4ヶ月）、各業界の製品在庫の厚みによって決まる。
4月上旬が最初の分岐点。ここで海峡が開かなければ、5〜6月に第二波が来る。
（追記があれば下に書く）
複数ありますが特にここ数日で急拡大したのはアメリカのスコット・ベッセント財務長官の生放送中の態度です。3月13日頃ベッセント氏がSky News系のインタビューを受けている最中スタッフから「大統領が今すぐあなたを呼んでいます」と告げられて中座し1時間半から2時間後に戻ってきたところ声が激しく震え言葉に詰まり明らかに動揺した様子が映っていました。この動画がX上で爆発的に拡散され「トランプ大統領からネタニヤフ首相の死亡か重傷の報告を受けたに違いない」と解釈する人が続出しました。ベッセント氏は身長192cmの巨漢で普段はタフガイとして知られる人物なのにあそこまで震えてまともに話せないのは異常だと指摘されそれが死亡説の最大の根拠の一つとして飛び火した形です。
以前からあった要素もこれに重なっています。ネタニヤフ首相が最近の安全保障会議を欠席したことイラン側メディアが「死亡した」と主張していること首相本人の記者会見動画で右手の指が6本に見えるAI生成疑惑が出たこと息子のSNS投稿が数日止まっていることなどが積み重なりベッセントの動揺が最後の決め手になったという流れです。
インフルエンサーのCDB氏（@C4Dbeginner）もこのベッセント動画を直接取り上げてツイートしています。「ベッセントって身長192cmイーロン・マスクにタックルされて倒した噂のある巨漢なのに生放送でしゃべれないくらい震えてる。何があったんだよ」と投稿し死亡説を後押しする内容で多くの人がこれを引用リポストしてさらに広げました。
ネタニヤフ死亡説を信じている人たちの反応を詳しくまとめるとかなり熱のこもったものが目立ちます。まずベッセントの動画を見て「やっぱり死んだ」「これは決定的証拠だ」と即断する声が圧倒的で「インタビュー中に大統領から緊急呼び出しされて戻ったらガクブル状態あれはネタニヤフ死亡のショックに決まってる」「巨漢のベッセントがあんなに動揺するなんてよっぽどの悪報だ」「計算が大きく狂ったときの顔だ」と具体的に態度を挙げて興奮気味に語っています。動画を添付して「これ見てみろ声の震え方が尋常じゃない」「普段の彼じゃないぞ」と呼びかける投稿も多く「天誅を食らった」「イラン報復の成功だ」と喜ぶような書き込みや逆に「米国イスラエル同盟に大打撃」「核兵器使う危機かも」と不安を煽る反応も混在します。
さらに他の要素と組み合わせる人もたくさんいて「会議欠席＋息子SNS停止＋ベッセント震え＝隠蔽確定」「イランや北朝鮮が報じてるのも本当だった」「AI動画の6本指も影武者使ってる証拠」「ウィトコフやクシュナーのイスラエル訪問中止も関連」と連動させて「情報統制が始まってる」「真実は数日以内にわかる」と待機ムードの投稿が相次いでいます。経済面を気にする層は「月曜のマーケット暴落確定」「UAEやテキサス攻撃と連動して世界大戦級」「金融資産全部売れ」とパニック寄りの書き込みをしイスラエル内部の混乱を想像して「被害映像が増えてるのはネタニヤフ死で統制が緩んだから」「内乱や逃散が起きてる可能性」と深読みしています。
全体として信じる側は公式の否定や生存報道を「影武者」「フェイクニュース」「隠蔽」と切り捨て動画やスクショを証拠に挙げながら「本当は死んでるのに認めないだけだ」と強い確信を持ったトーンで拡散を続けています。
一方で「前のFoxインタビューでも震えてたからただの癖」と冷静に反論する人もいますが信じる層はそれを無視して「それでも今回は別次元」「やっぱり死亡だ」とさらに勢いづく様子が見られます。
要するにベッセントの態度が最大の引き金となり信じる人たちは動画の動揺を核心に据えて多角的な憶測を重ねながらかなり感情的に反応している状況です。情報は刻々と変わるので公式ソースも並行して確認するのがおすすめです。
死亡説は完全に誤情報（デマ）で、首相事務所が公式に「フェイクニュース。彼は元気（fine）です」と否定しています。
主流メディアやイスラエル公式ソースで死亡の裏付けは一切なく、むしろ最近も公の活動が続いています。
- 3月13日頃に首相本人がX（@netanyahu）に投稿した記者会見動画で、「右手の指が6本に見える」場面が指摘され「AI生成動画では？」と疑念が広がった（実際は影・角度・手の形状による錯覚で、公式フル映像では普通の5本指）
- イラン関連メディア（IRGC系など）が「死亡または負傷の可能性」を示唆する報道を出し、陰謀論に火がついた。
- 最近の安全保障・閣僚会議に首相が欠席したため、「負傷・死亡？」という憶測（国防相が代行しただけという情報も）。
ネット上の状況：
- Xなどで「フランス軍関係者情報で3月15日発表」「北朝鮮が死亡発表」など根拠薄弱な投稿が飛び交い、日本語圏でも同様に拡散中（例: 「欠席⚠️」「軍関係者確認」などの引用）。
- 偽画像（負傷姿）やYouTubeのセンセーショナル動画も相次いでいますが、すべて未検証・クリックベイトです。
- 3月13日：イラン攻撃の目標について記者会見動画を投稿（「我々は攻撃を続けている」と明確に発言）。
- 3月12日・10日・8日：戦争関連の声明や視察動画を複数投稿。
- NYT、Times of Israel、Hindustan Timesなど：3月12-14日の記者会見でイラン攻撃や新最高指導者への言及を報道。生存前提で記事執筆。
- 日本メディア（読売新聞、ARAB NEWS JPなど）：イラン最高指導者ハメネイ師死亡関連で「ネタニヤフ首相に遺体写真が示された」「核科学者死亡を発表」などと彼の発言をそのまま報道（死亡説は一切なし）。
### 4. 背景と注意点
現在はイスラエル・米国 vs イラン紛争（2月28日開始、イラン最高指導者死亡）の真っ只中。戦争時は特にSNSで誤情報・AI加工動画が爆発的に広がりやすい状況です。
公式・主流メディアはすべて「生存・活動中」を前提としています。
不安な場合は首相公式X（@netanyahu）やイスラエル政府プレスオフィス、信頼できるニュースサイトを直接確認してください。SNS動画だけは特に注意です！
日本に移動してきた。ホテルの近くで、回転寿司食べて、風呂入ってリラックスモード。
対岸にイランがあるドバイに住んでいて「中東で戦争が起きたらどうするの？」とよく聞かれた。正直、自分でもちゃんと考えたことはなかった。まさか本当に来るとは。
2月28日にアメリカとイスラエルがイランを攻撃して、その報復（完全にとばっちりだろ）でUAEにミサイルとドローンが飛んできた。
ドバイ国際空港、世界一の人工島パーム・ジュメイラのホテル、７つ星ホテルのブルジュ・アル・アラブ、ジュベルアリ港など、アイコニックな観光地や、普段暮らしている場所のすぐ近くに被害が出た。
この10日間で経験したことと、有事に備えて知っておくべきことを書き起こしてみる。海外在住者だけでなく、日本で有事が起きた時にもそのまま当てはまることが多い。
■ 空港は一瞬で止まる
空の有事の瞬間、空港は即座に閉まる。「明日の便で帰ろう」は通用しない。UAEだとエミレーツ、エティハドが全便停止。空域が軍によって封鎖されるので飛べない。再開まで約1週間かかったが、これでもUAEのリーダーシップによる奇跡的な早さだったが、長期化していたら、いつ飛ぶか分からない状態がどこまで続いたか分からない。攻撃されたエリアからの空の便を前提にした退避計画は機能しないと思った方がいいのかもしれない。今でもミサイルが飛び交う中で離発着ができていることに驚きを隠せない。
■ 情報が最大の敵になる
Xでの情報収集は超超役に立ったが、案の定今回もSNSにデマが大量発生した。「ドバイ壊滅」「空港が完全に破壊された」みたいな投稿が拡散されたが、実態とはかけ離れていた。デブリ落下による被害のみ。逆に「全然大丈夫」という楽観投稿も出回り、油断する原因にもなっていた。最も酷かったのは、過去の火災や別の戦争の動画を今回の被害のように投稿する事例と、AIで生成されたフェイク画像や動画だった。見た目にインパクトがあるから拡散されやすく、現地にいてもあれは本物かと一瞬迷うレベルのものがあった。有事のSNSは、嘘の方が速く広まる。見続けてストレスが溜まる。判断力を研ぎ澄まし続ける必要がある。
ドバイで実際に影響を受けたのは知る限り少数の銀行で、複数のネットバンクに口座を持っていた人は問題なく送金も決済もできていた。一つの銀行に資産を集中させているとそこが止まった瞬間に詰むので、平時のうちに口座を分散させておくことが、有事の資金アクセスを守る。今回は、現地のデータセンターが被害を受けたことでネットバンクが止まった大手銀行があり、実際に私たちの法人口座も10日ほど止まっていた。
加えて、陸路で国境を越える可能性を考えると、現金も手元に持っておいた方がいい。現地通貨だけでなく米ドルがあると越境先でも両替できる可能性が高まる。アメックスやJCBは使えないことがありマスター・VISAも持っておいた方がいい。
■ パスポートの残存期間で退避先が決まる
これは想像以上に深刻だった。友人がパスポートの残存期間6ヶ月を切っていて、第三国経由の帰国ルートが大幅に制限された。多くの国が残存6ヶ月以上を入国条件にしているため、空が閉じた状態で陸路や近隣国経由で帰ろうとしても、選択肢がほとんどなくなる。その友人は残存3ヶ月でも入国できる台湾経由で帰国した。有事に選択肢を最大化するために、残存期間は常に1年以上を維持しておくべき。コピーはスマホとクラウドの両方に保存しておく。
日本政府がチャーターバスを手配してくれて、ドバイから邦人を陸路でオマーンのマスカットまで運んでくれた。そこからチャーター機で成田へ。ただ、知る限りUAE在住の日本人の大半はこのルートを使っていない。当然、数に限界があり、優先順位がつけられる。多くの人は、自力で判断して動いたか、現地に留まった。政府の支援は最後の手段であって、全員は運べない。自分の退避ルートは自分で持っておく必要がある。近隣国への陸路ルート、国境の位置、ビザの要否。普段からこれを把握しているかどうかで、有事の初動がまるで違う。特に子供がいる場合は陸路はキツい。知らない国で、砂漠を10時間走って、国境で拒否されて、近くのホテルが満室だったらどうする？大人でもキツい。
台湾有事、北朝鮮のミサイル、首都直下型地震。日本にいれば安全という前提は、自分は信じていない。ドバイに住むことを決めた一つの理由は天災と隣国リスク。日本の隣人は中国、北朝鮮、ロシア。UAEはイラン。
今回ドバイで起きたことは、そのまま日本に当てはまり得る。空港は止まる。情報は混乱する。現金がないと動けない。政府の対応を待っていたら出遅れる。3.11やコロナを思い出すが、異なるのは戦争になると殺意を持つお相手様がいて、頭上にミサイルが飛ぶことだ。
ドバイには陸路で行ける隣国に中立なオマーンがあった。だから陸路退避があり得た。海に囲まれた日本で同じことが起きて、空港が閉まったら、いったいどこにどうやって避難すればいいのか。車で攻撃対象が乏しい田舎に逃げるのか。そもそもその田舎はどこなのか。考えたことがある人はどれくらいいるだろう。
考えて備えておくと、初動の質が変わる。初動の質が運命を分ける可能性がある。そんなことを考えながら、明日は日本で何を食べようか考えている。明日こそココイチを食べよう。
衣料品会社として知られる ダイドーリミテッド（証券コード3205）の株価が急落し、信用取引で大量に買っていた個人投資家がほぼ全財産を失ったというニュースです。
報道によると、その投資家は約30万株を信用買いしており、株価の暴落によって資産の大半を失いました。最終的に残った資金は600万円ほどだったと言われています。
この話を聞いて「なぜ1億5000万円しかないのに4億円以上の株を買えたのか」「8000万円もの追証が来たのに借金が残らなかったのはなぜか」と疑問に思った人も多いようです。
この記事では、信用取引の基本ルールを簡単に解説しながら、このトレードがどのように進んだのかを日ごとにシミュレーション形式で説明していきます。信用取引の仕組みを理解する助けになるはずです。
信用取引とは、証券会社から資金や株を借りて売買を行う取引方法です。
通常の株取引（現物取引）は、自分の持っている資金の範囲内でしか株を買えません。しかし信用取引では保証金を担保に資金を借りることができるため、手元の資金よりも大きな取引が可能になります。これをレバレッジと呼びます。
日本の信用取引では一般的に保証金は取引額の30％程度でよく、理論上は約3倍の取引が可能になります。たとえば4億円の株を買う場合、必要な保証金はおよそ1億2000万円前後です。つまり1億5000万円程度の資金でも、4億円規模のポジションを持つことができるわけです。
ここで多くの人が混乱するポイントがあります。「そんなに大きな金額を借りたら、株価が下がったときに借金が残るのではないか」という疑問です。
実際、信用取引では損失が保証金を上回れば借金が発生する可能性があります。
しかし通常は、証券会社がリスク管理のために強制決済（ロスカット）を行います。保証金の割合が一定以下になると追加保証金、いわゆる「追証」が発生し、それを入金できない場合は証券会社がポジションを自動的に売却します。
そのため、タイミング次第では保証金の範囲内で損失が収まり、借金が残らないこともあります。今回のケースも、おそらくこの仕組みが働いたと考えられます。
コラム：信用取引で一番重要なのは「レバレッジの倍率」ではなく「損失が出たときの速度」です。利益は時間をかけて積み上がることが多いですが、レバレッジをかけた損失は一瞬で資産を消し飛ばします。初心者が信用取引で失敗する理由の多くは、この時間感覚の違いを軽視してしまうことにあります。
仮にこの投資家が約1400円付近で株を買ったと仮定します。株数は約30万8000株です。単純計算すると、ポジションの総額は約4億円を超えます。保証金率を30％とすると、必要な保証金はおよそ1億3000万円ほどになります。報道で言われている「1億5000万円の資金」という数字とも大きく矛盾しません。
2026年2月28日。この日が仮に買い付けの日だったとします。株価はおよそ1370円前後でした。30万8000株をこの価格で買うと、総額は約4億2000万円です。保証金は約1億2600万円ほどで、保証金率は約30％。この時点では問題はありません。レバレッジを使った典型的な信用ポジションが完成した状態です。株価が少し上がれば大きな利益になる可能性があります。
ところが状況は急変します。
3月2日、株価が急落します。この日の終値は約1070円でした。前日から300円近い下落で、約22％の急落です。この時点でポジションの評価額は約3億3000万円まで減少します。
評価損は約9200万円。保証金は約3400万円まで減り、保証金率はわずか10％程度になります。多くの証券会社では保証金率が25％を下回ると追証が発生します。このケースでは、およそ8000万円程度の追加保証金が必要になる計算です。ニュースで報道されていた「8000万円の追証」という数字は、この状況とほぼ一致します。
コラム：追証は心理的なプレッシャーが非常に大きい制度です。株価が下がっている最中に、さらに大金を入金しなければならないからです。しかも多くの場合、投資家はすでに損失で動揺しています。合理的な判断をするのが最も難しいタイミングと言えるでしょう。
株価は805円付近まで下落しました。評価額は約2億4800万円。損失は約1億7400万円に達します。
これは初期保証金を完全に上回る損失です。理論上はこの時点で債務状態になります。保証金率はマイナスで、証券会社のリスク管理上、即座に強制決済が行われても不思議ではありません。
実際には、当日ではなくルールに従って証券会社が翌日の午後に自動的に売却を行ったと考えられます。
仮に平均875円程度で30万8000株が売却されたとすると、売却総額は約2億7000万円です。取得総額との差額から計算すると、損失は約1億5000万円規模になります。保証金1億2600万円では足りない計算ですが、実際には購入者がもう少し低い平均価格で株を取得していたことや、価格が多少有利に約定したようです。
その結果として今回報道された「600万円残った」という結果になったようです。
これは配当の大幅減配を、決算日ではなくその手前で行ったことが大きいです。
その後の株価を見ると、株価は800円台で推移し続けています。つまり仮に強制決済がなかったとしても、短期間で元の水準に戻るような状況ではありませんでした。
結果として、このトレードはほぼ全財産を失う形で終了しました。
コラム：信用取引でよく言われる格言に「レバレッジは両刃の剣」というものがあります。資金効率を高める便利な仕組みですが、相場が想定と逆方向に動いた場合、損失の速度も同じ倍率で拡大します。株価が20％下がると、3倍レバレッジでは資金の大半が消えることも珍しくありません。
今回の出来事は、信用取引の典型的なリスクを示しています。レバレッジによって巨大なポジションを持てること、急落時には逃げるタイミングがほとんどないこと、そして追証によって強制的に損失が確定してしまうこと。
こうした仕組みが重なると、資産は驚くほど短時間で消えてしまいます。
株式投資を始める人はまず現物取引で市場の動きを理解し、リスク管理の感覚を身につけることが重要だと言われる理由もここにあります。
https://digital.asahi.com/articles/ASV354QQDV35UHBI030M.html
スペインのサンチェス首相が4日、イラン情勢について行ったテレビ演説の日本語訳の全文は次の通り。（スペイン政府が発表した英語訳をもとに翻訳）
◇
中東で高まる危機に関するスペイン政府の立場と、私たちが実施している措置についてお知らせする。
ご存じの通り、先週土曜日（2月28日）、米国とイスラエルがイランを攻撃し、これに対しイランは地域内の9カ国と、欧州国家のキプロスにある英国基地を無差別に爆撃して応酬した。
何よりもまず、イラン政権による違法な攻撃を受けた諸国に対し、スペイン国民の連帯の意を表明したい。
その後も敵対行為は継続し、むしろ激化しており、住宅、学校、病院で数百名の死者を出している。さらに国際的な株式市場の暴落、航空網とホルムズ海峡の混乱を引き起こした。この海峡はつい最近まで世界のガス、石油の総量の20%が通過していた。
今後何が起こるかは、誰にもわからない。最初の攻撃を仕掛けた者たちの目的すら不明確だ。
しかし、（最初の攻撃を仕掛けた）推進者たちが言うように、これは長期化する可能性のある戦争であり、多くの犠牲者が出るかもしれない。経済面でも世界規模で深刻な影響を及ぼす可能性があることに備えなければならない。
スペイン政府のこの状況に対する立場は、明確かつ一貫している。ウクライナでも（パレスチナ自治区）ガザでも私たちが維持してきた立場と同じだ。
第一に、私たち全員を守る、特に最も脆弱（ぜいじゃく）な存在である民間人を守る国際法の違反を許さない。
第二に、紛争と爆弾だけで世界の問題を解決できると考えることに反対する。
要するに、スペイン政府の立場は「戦争反対」という言葉に集約される。
23年前、別の米国政権が私たちを中東戦争に巻き込んだ。当時、サダム・フセインの大量破壊兵器を排除し、民主主義をもたらし、世界の安全を保証するための戦いと名目上は説明された。しかし現実には、振り返ってみると逆効果をもたらした。それはベルリンの壁崩壊以来、私たちの大陸が経験した最大の不安定化の波を引き起こしたのだ。
イラク戦争はジハーディスト（聖戦主義者）のテロの急増、東地中海における深刻な移民危機、エネルギー価格の全般的な上昇、ひいては生活必需品の価格や生活費の上昇を引き起こした。
これが当時の欧州人への「アゾレス・トリオ」（編集注:2003年3月にポルトガル領アゾレス諸島でイラク開戦をめぐり会談したブッシュ米大統領、ブレア英首相、スペインのアスナール首相の3人）による贈り物だった。より不安定な世界と、より劣悪な生活だ。
確かにイラン戦争がイラク戦争と同様の結果をもたらすかは、現時点で判断するのは早すぎる。イランの恐るべきアヤトラ（宗教指導者）政権の崩壊につながるのか、それとも地域の安定化をもたらすのか。
しかし確かなのは、そこからより公正な国際秩序が生まれることも、賃金の上昇や公共サービスの改善、環境の健全化がもたらされることもないということだ。
現時点で予見できるのは、経済の不確実性の増大と石油、ガス価格の高騰だ。
だからこそスペインはこの災厄に反対する。政府の役割は人々の生活を向上させ、問題の解決策を提供することであり、生活を悪化させることではないと理解しているからだ。
その使命を果たせない指導者たちが、自らの失敗を隠すために戦争を利用し、さらにいつも通りの少数の者たちの懐を肥やすことは、絶対に許されない。世界が病院の建設を止め、ミサイルを生産するとき、利益を得るのは彼らだけだ。
こうした状況下で、（スペインの）進歩的な連立政権は他の紛争や国際危機と同様の対応を取る。
まず第一に、中東にいるスペイン人を支援し、彼らが望むならば祖国へ帰還する手助けをする。外務省と軍は昼夜を問わず避難作戦を調整中だ。
同地域の空域が安全でないこと、空港網が攻撃で深刻な打撃を受けていることから、作戦が極めて困難であることは明らかだ。だが同胞のみなさんは確信していい。私たちはみなさんを守り、必ず祖国へ連れ帰る。
第二に、スペイン政府は、この紛争が経済に影響をもたらす可能性に備え、家庭、労働者、企業、自営業者を支援するためのシナリオと、可能な措置を検討している。
我が国の経済の活力と、政府の財政政策の責任ある取り組みのおかげで、スペインは現在、この危機に対処するために必要な資源を持っている。
私たちには能力があり、政治的意志もある。パンデミック、エネルギー危機、そして最近の関税危機のときと同様に、関係者と手を携えて対応する。
第三に、平和と国際法の順守を推進する国々とは、これまで通り協力する。必要な外交的・物的資源をもって支援する。
私たちは欧州の同盟国と協調し効果的な対応を図る。ウクライナとパレスチナという、決して忘れてはならない二つの地域において、公正で永続的な和平を実現するため、引き続き取り組んでいく。
最後に、政府はこの戦争の停戦と外交的解決を引き続き要求する。
スペインは欧州連合（EU）とNATO（北大西洋条約機構）、そして国際社会の一員だ。この危機は私たち欧州人、ひいてはスペイン国民にも影響を及ぼす。
だからこそ米国、イラン、イスラエルに対し、手遅れになる前に停止するよう、最大限の責任ある対応を要求しなければならない。
何度も言ってきたが、改めて繰り返す。
違法行為に対して別の違法行為で応じることはできない。それは人類の大惨事につながるからだ。
20世紀の第1次世界大戦が始まる前の1914年8月（編集注:第1次大戦は1914年7月に開戦）、当時のドイツ首相が「第1次大戦はどう始まったのか」と問われた。彼は肩をすくめてこう答えたという。「私も知りたいものだ」と。
大きな戦争は往々にして、制御不能になった連鎖反応、誤算、技術的失敗、予期せぬ出来事によって勃発する。
だからこそ私たちは歴史から学ぶべきだ。何百万人もの運命を、ロシアンルーレットのように賭けてはならない。
この紛争に関わる国々は、直ちに敵対行為を停止し、対話と外交の道を選ぶべきだ。
そして私たちのような他の者は、一貫した行動を取り、ウクライナ、ガザ、ベネズエラ、グリーンランドについて語る時と同じ価値観を、今こそ守らねばならない。
問題は私たちがアヤトラ（イランの宗教指導者）を支持するか否かではない。（宗教指導者を）誰も支持しない。スペイン国民はもちろん、スペイン政府も決して支持しない。
問題は、私たちが国際法の側に立つか否か、つまり平和の側に立つか否かだ。
スペイン社会は常にイラクのサダム・フセイン独裁政権を非難してきたが、それはイラク戦争への支持を意味しなかった。なぜならそれは違法であり、不正義であり、解決を掲げた問題のほとんどに真の解決をもたらさなかったからだ。
同様に私たちは、特に女性を含む市民を抑圧し卑劣に殺害するイラン体制を非難する。
このような私たちを、考えが甘いと非難する者もいるだろうが、考えが甘いのは暴力こそが解決策だと考えることだ。考えが甘いのは、民主主義や国家間の尊重が廃虚から生まれると信じることだ。あるいは無分別で卑屈な追従こそが、指導力だと考えることだ。
私たちの立場は決して考えが甘いのではなく、むしろ一貫していると考えている。
私たちは、世界の害となる行為や、私たちの価値観や利益に反する行為に、単なる報復への恐れから加担することはない。
なぜなら私たちは自国の経済的、制度的、そして道徳的な強さに絶対的な自信を持っているからだ。そしてこのような時こそ、スペイン人であることをかつてないほど誇りに思う。
私たちは困難を認識している。しかし、未来は決まっているわけではないことも知っている。
多くの者が当然のこととして受け止めている暴力の連鎖は、完全に回避可能であり、人類はアヤトラ（宗教指導者）の原理主義も戦争の惨禍も乗り越えられるのだ。
この希望を私たちだけが抱いていると言う者もいるだろうが、それもまた真実ではない。
国連憲章と共に立つ。
国際法と共に立つ。
戦争と不確実性ではなく、より多くの平和と繁栄をもたらす未来を求めている欧州、北米、中東の数百万の市民と共に立つ。
どうもありがとうございました。
2026年2月28日付で「レベル2：不要不急の渡航は止めてください」に引き上げた、ということですね。
これはどの程度の警戒か？
レベル1：十分注意
つまり：
ただし「即時退避」ではない
この差は、
最終警告ではない
もし渡航予定や乗り継ぎ予定があるなら、
国外（主に英語圏）の報道はアニメ・マンガ専門メディアに集中しており、大手一般紙（NY Times、BBC、Reutersなど） での本格報道はまだ確認できませんでした。主にAnime News Network、Anime Corner、Polygonなどのアニメ・マンガ専門メディアが中心です。日本の大手メディア（産経・朝日・毎日など）と比較して、リーク判決文の内容にかなり近い詳細を報じています。特に編集者の積極的関与や具体的な和解提案内容、小学館の隠蔽疑惑にフォーカスした批判が目立ちます。
・編集者（成田卓哉氏と推定）が2021年5月にLINEグループに参加し、1.5 million yen（約150万円）の支払い、連載再開、assaultの公表禁止（non-disclosure） を条件としたnotarized document（公正証書）を提案したことを具体的に記述。
「making her eat excrement」「photographing her with words like “slave” and “pet” on her body」「nude images until July after graduation」など、リーク判決文の生々しい部分にかなり近い表現。
・編集者の継続的関与: 「Editor Narita met in person with Kurita for dinner… where he again promoted the series」（2024〜2025年の会食・宣伝行為）。
“In the worst case, Narita was aware of Kurita’s broader crimes and… knew this was the same person… This would mean that Narita knew that someone on trial for the sexual abuse of a minor was still working with the company under a different name.”
「最悪の場合、成田氏は栗田氏のより広範な犯罪を知っており……これが同一人物だと知っていたことになります。これは、成田氏が未成年者に対する性的虐待で裁判にかけられている人物が、別名義で会社と仕事を続けていることを知っていたことを意味します。」
この記事は、編集者が事件の全容を知りながら別名義でプラットフォームを提供し続けた可能性を強く指摘しており、日本のメディアではほとんど触れられない部分まで踏み込んでいます。
2. Anime News Network（2月28日、Crystalyn Hodgkins記者）
・編集者がグループチャットで150万円 + 非開示条件を提案した事実を明記。
・「The editorial department admitted it was not fully aware of the seriousness… its response was inappropriate」（認識不足を認めつつ、不適切だったと記述）。
“The victim’s attorney Hiroko Kotake stated, ‘While we don’t know how much the editor and Shogakukan knew… they should be held socially responsible.’”
「被害者側の代理人弁護士・小竹宏子氏はこう述べています。『編集者と小学館がどこまで知っていたかはわかりませんが……彼らには社会的責任を問うべきです』」
被害者代理人弁護士のコメントをそのまま引用し、「小学館全体の社会的責任」 を明確に問題視しています。日本の報道ではここまでストレートに「Shogakukan」を名指しで責任追及する記事は少ないです。
・編集者がsettlement talksに参加し、victimにsilence（沈黙）を要求した事実を強調。
・作家の大量離脱（Frieren作者・山田鐘人氏、らんま1/2作者・高橋留美子氏など）を具体的に報じ、「major authors removed their works from Manga One」と記述。
“Shogakukan came under fire for rehiring a sexual offender under a false name… editors at Manga One knew of his conviction and participated in out-of-court settlement talks that would have required the victim to keep the abuse secret.”
「小学館は、性犯罪者を偽名で再雇用したとして強い非難を浴びています……マンガワンの編集者たちは彼の有罪判決を知りながら、被害者に虐待の秘密保持を求める示談交渉に参加していました。」
「偽名での再雇用」 と 「被害者に沈黙を強いる示談仲介」 をストレートに批判。日本のメディアではほとんど報じられない「隠蔽の構造」を明確に指摘しています。
被告は匿名、行為は「おしおき称する行為」程度の抽象表現。編集者関与も「提案した」程度で止まり、150万円や非開示条件の具体的内容 はほとんど触れず。
リーク判決文にかなり近い詳細（示談金150万円、非開示条件、連載再開の引き換え、編集者の継続的関与）を報じ、小学館への隠蔽・被害者軽視批判 が明確で踏み込んでいます。
国外はアニメ専門メディアとして事実ベースの詳細報道 を優先するため、日本の報道倫理（被害者保護・匿名重視）より小学館の責任追及 が強いのが特徴です。ただし、法廷で笑う態度やグリセリン浣腸などの最も生々しい部分は、国外でもぼかされているか省略されている場合が多い（被害者保護意識は共通）。
【そもそも解説】なぜ米国とイスラエルがイラン攻撃 7つのポイント
2026年2月28日 17時00分（2026年3月1日 1時00分更新）
list
3
2件のコメント
米国とイスラエルが中東の地域大国イランへの軍事攻撃に踏み切った。なぜ今だったのか、今後起きうる事態はどのようなものか。押さえておきたいポイントをQ＆A形式でお届けします。
①なぜ攻撃したのか？
②イランはどんな国
③なぜ仲が悪いのか？
⑥イランの反撃は？
⑦今後のシナリオ
緊張が高まったきっかけは、イラン当局が昨年末から全国に広がった政府への抗議デモを弾圧したことだ。今年に入り、「米国とイスラエルに訓練された工作員による破壊工作が広がっている」と主張して、武力を使って抑えつけた。イランの公式発表でも死者は民間人を含む3117人にのぼり、海外に拠点を置くイランの人権団体などはさらに多くの死者が確認されたとしている。
写真・図版
トランプ米大統領はデモを支持し、「助けはもう来る」などと発信して、米国が軍事介入する可能性を示唆した。1月中旬に抗議デモが鎮圧された後も、トランプ氏は「イランへ大艦隊が向かっている」と圧力をかけ続け、懸案となってきた核開発問題などを話し合う席にイランをつかせた。
米国とイランは2月に入って3回の高官協議を開いたが、トランプ氏は話し合いでは米国が望む条件をイランにのませることは難しいと判断した可能性がある。米国の支援を受けるイスラエルは、以前から敵対するイランが核兵器を保有することを警戒している。昨年6月にはイランの核開発施設や軍事施設などを狙って先制攻撃し、「12日間戦争」に発展した。
②イランはどんな国？
国土は日本の4.4倍で、人口は約8900万人。石油輸出国機構（OPEC）の資料によると、イランの原油埋蔵量はベネズエラ、サウジアラビアに次ぐが、米国をはじめとする西側諸国の経済制裁で石油の輸出が制限され、経済的な苦境が続いている。日本が輸入する原油の大半は、イラン沿岸のホルムズ海峡を通る。一帯が不安定になって輸入に差し支えが出れば、日本経済にとって大きな打撃になるとみられている。
イランはイスラム教シーア派を国教とし、イスラム法学者が統治する政教一致の体制をとる。最高指導者が権力の頂点に位置づけられ、国政の重要事項についての最終的な判断を担う。行政府の長である大統領は内政・外交の実務を取り仕切るが、最高指導者の意向に反した政策はできない。現在の最高指導者ハメネイ師は、1989年に初代のホメイニ師が死去した後に就任した。
殺害されたハメネイ師はどんな人物？ 大統領より絶対的な最高権力者
写真・図版
2026年1月3日、イランの首都テヘランで開かれた集会で演説する最高指導者のハメネイ師。最高指導者事務所提供=ロイター
1979年のイスラム革命にさかのぼる。米国は冷戦期、ソ連を中東に南下させないためにイランのパーレビ王朝を支援していた。パーレビ国王は西欧化を進めたが、抑圧的な体制への抗議運動が広がり、国王はエジプトに亡命した。王制と米国を批判してきたホメイニ師が亡命先から帰国して革命体制を樹立し、米国を「大悪魔」と呼んで反米路線にかじを切った。
79年後半には、米国がパーレビ氏を受け入れたことに怒ったイランの学生らが、テヘランの米国大使館になだれ込んで外交官らを人質にとる「米大使館占拠事件」が起きた。450日間近く占拠が続いた事件が、米国がイランを敵視する「原点」と言われている。
イランの核開発活動は2002年に反体制派によって暴露された。イランは核開発を平和目的だと主張したが、国連は制裁を決議し、米国も独自の制裁を発動してイランに圧力をかけた。
15年には米英仏ロ中独との間で、核開発を制限する見返りに制裁を緩和する「イラン核合意」が結ばれた。しかし、トランプ政権（第1次）は18年に一方的に合意から離脱し、イランは核開発を加速させた。25年1月に発足した第2次トランプ政権もイランに対する「最大の圧力」を復活させ、核保有を阻止する方針を示した。
トランプ氏が言う「大艦隊」の中核は、原子力空母を中心とする空母打撃群と呼ばれる部隊だ。すでにエイブラハム・リンカーン空母打撃群がアラビア海北部、ジェラルド・R・フォード空母打撃群も地中海東部に配置されている。空母は1隻で約70機の航空機を運用でき、大規模な航空作戦を展開できる洋上の飛行場だ。このうち約40機を占める最新鋭のF35ステルス戦闘機や、FA18戦闘攻撃機は敵地を空爆する能力がある。空母を護衛する複数の駆逐艦や潜水艦は射程1600キロ以上の巡航ミサイル「トマホーク」で敵地を攻撃できる。
写真・図版
米軍は駆逐艦などの戦闘艦をイランに面したペルシャ湾の周辺、アラビア半島を挟んだ紅海、地中海東部の海域にも展開させている。米メディアなどによると、F22や、F15といった戦闘機や空中給油機といった空軍機も中東の米軍拠点に追加配備され、防空拠点の構築も進められていた。
写真・図版
昨年6月の「12日間戦争」では、米国は本土からB2ステルス爆撃機をイランに飛ばし、地中貫通弾「バンカーバスター」GBU57を投下して地下に建設された核施設を破壊した。
⑥イランの反撃は？
イランには米軍やイスラエル軍と渡り合える航空戦力はないが、その差を補うためにミサイルとドローンを集中的に整備してきた。イスラエル政府によれば、「12日間戦争」でイランからは550発以上の弾道ミサイル、1千機以上のドローンが発射された。米軍の空爆を受けたイランは、カタールにある米軍基地もミサイルで攻撃した。
イランは「米国からの攻撃があれば、即座に反撃に出る」と公言し、中東地域の米軍基地も目標となりうるとしていた。その言葉通り、イランは今回、米国とイスラエルの攻撃を受けた直後にバーレーンの米海軍第5艦隊司令部、カタールとアラブ首長国連邦（UAE）の米軍基地、イスラエルの軍施設を攻撃したと明らかにした。このほかにもクウェートやヨルダンもミサイルを迎撃しており、戦闘は地域全体に広がっている。
イランは中東各地の武装組織を支援し、「抵抗の枢軸」と呼ばれる反米・反イスラエルのネットワークを作り上げ、勢力拡大をはかってきた。こうした武装組織の動きも注目される。
写真・図版
⑦今後のシナリオは？
トランプ氏が攻撃で実現したい目的によって、軍事作戦の規模や標的が決まってくるとみられる。イランの核開発能力をそぐのが目的であれば、核開発の施設や、核兵器を保有した場合に搭載できる弾道ミサイルの関連施設を狙う可能性がある。
より深刻なのは、イランの現在の指導部の排除を狙うケースだろう。トランプ氏は1月、南米ベネズエラを攻撃し、マドゥロ大統領を連行する作戦を実施しただけに、その可能性は否定できない。イランのイスラム体制が揺らぐ事態となれば、中東の地域秩序の一大転機になるだろう。
最高指導者ハメネイ師死亡、イランの今後は？ 知っておきたい要点
Made with Flourish • Create a chart
写真・図版
「デジタル版を試してみたい！」というお客様にまずは4カ月間月額200円でお試し
お申し込みはこちら
こ
イラン最高指導者アリ・ハメネイの死は、単なる一人の独裁者の終わりではなく、長年抑圧されてきたイラン国民にとって「天罰」のような象徴的事件となった。
2026年2月28日、米国とイスラエルの共同軍事作戦により、ハメネイはテヘランの自邸・執務室を標的とした空爆で死亡。国営メディアが確認した通り、彼の娘、義理の息子、孫、さらには義理の娘までもが同時に命を落としたという。親族ごと抹消されたこの惨状は、イスラム共和国体制の腐敗と残虐性を如実に表している。ハメネイは1989年以来、37年にわたり最高指導者として君臨し、反米・反イスラエルを国是とし、核開発と地域代理戦争を推し進めてきた男だ。
国内では女性の権利を踏みにじり、反体制デモを血で鎮圧し、経済を破綻寸前に追い込んだ。こうした「独裁の象徴」が、家族もろとも天から下された鉄槌で消滅した今、イラン国内および国外のイラン人コミュニティでは、抑えきれない興奮と希望が広がっている。特に目立つのは、王政復古を求める声の高まりだ。パフラヴィー朝最後の皇太子であるレザ・パフラヴィーは、亡命先から即座に声明を発表。「イスラム共和国は事実上終わりを迎えた」「イラン国民よ、今こそ立ち上がれ」と呼びかけ、軍・警察・治安部隊に対して「人民を守る誓いを果たせ」と促した。ロサンゼルスなど海外のイラン人コミュニティでは、ハメネイ死去のニュースに歓喜の声が上がり、パフラヴィー家の旗や肖像が掲げられる場面が相次いでいる。なぜ今、王政復古の機運がこれほどまでに高まっているのか。その核心は、1979年のイスラム革命以前にあった「白色革命（White Revolution）」時代の黄金期への回帰願望にある。モハンマド・レザ・シャー（パフラヴィー2世）が1960年代から70年代にかけて推進した白色革命は、土地改革、女性参政権の拡大、工業化、教育の普及、近代インフラの整備を一気に進めた。イランは中東で最も急速に近代化した国の一つとなり、経済成長率は年平均10%を超え、テヘランは国際都市として繁栄した。女性はミニスカートを履き、大学に進学し、欧米並みの生活を享受していた時代だ。対照的に、イスラム共和国体制下の45年間は、強制ヒジャブ、言論統制、経済制裁による貧困、若者の絶望が続いた。多くのイラン人は「あの時代に戻りたい」と公然と語るようになり、ハメネイの死はまさにその「呪縛からの解放」の契機となったのだ。
さらに注目すべきは、米国の役割だ。ドナルド・トランプ大統領は攻撃直後、Truth Socialで「ハメネイは歴史上最も邪悪な人物の一人だった。彼の死はイラン国民が国を取り戻す最大のチャンスだ」と宣言。作戦を「人道的介入（humanitarian intervention）」と位置づけ、体制転換を公然と促した。パフラヴィー皇太子もこれを歓迎し、トランプ政権を「イラン人民の味方」と称賛している。ここで特に強調したいのは、平和を愛するドナルド・トランプ大統領の今回の行動が、真の平和への貢献として歴史に刻まれる点である。トランプは「平和を通じて力（peace through strength）」を掲げ、過去にもアブラハム合意を主導し、中東の敵対国同士の正常化を次々と実現させてきた。今回のイランに対する決定的な一撃は、長期にわたり地域を脅かしてきたテロ支援国家の頭目を排除し、核の脅威を根絶する方向へ導いた。まさに、戦争を避けるための強硬な平和外交の極みであり、トランプの「アメリカ・ファースト」がもたらした中東の安定への最大の寄与と言えよう。米国にとってイランは長年の「悪の枢軸」であり、かつてのシャー政権は信頼できる同盟国だった。パフラヴィー朝は親米・親欧路線を貫き、石油利権を安定供給し、中東のバランス役を果たした。現在の体制が崩壊すれば、米国は再び「良き傀儡」として機能する親米政権の樹立を望んでいる。レザ・パフラヴィーはその最適な候補だ。彼は繰り返し「私は王位を求めるのではなく、民主的移行を主導する暫定指導者になりたい」と強調し、国民投票による将来像の決定を約束している。この「良き傀儡」としてのイランは、かつての満洲国が極東において果たした役割に似ている。満洲国は日本主導の下で成立し、ソ連の脅威に対する防波堤となり、経済開発を通じて東アジアの安定に寄与したと再評価される動きが一部で進んでいる。満洲国は、共産主義の拡大を防ぎ、地域の平和の礎として機能したという歴史的視点が、今日改めて注目されているのだ。同様に、新たなイラン政権がアメリカの同盟国として機能すれば、イランは中東平和の安定装置となり、テロ支援の終焉、核拡散の阻止、石油ルートの安全確保を通じて、地域全体の平和に大きく貢献するだろう。もちろん、課題は山積みだ。革命防衛隊（IRGC）はなお強硬に抵抗を続け、後継者選定を急いでいる。報復攻撃の応酬で中東は戦火に包まれつつある。しかし、ハメネイの「親族ごと」の死は、単なる軍事的事件を超え、象徴的な「神罰」としてイラン人の心に刻まれた。王政復古の機運は、もはや抑えきれない潮流となりつつある。イランは再び、白色革命の輝きを取り戻せるのか。それとも新たな混沌に飲み込まれるのか。歴史の岐路に立っているのは間違いない。トランプの平和への貢献が、この転換点を中東の永続的な安定へと導くことを強く期待したい。
イスラエルとアメリカは2026年2月28日のイラン攻撃の前に宣戦布告はしたのですか？
それとも真珠湾攻撃のように無し？
いいえ、イスラエルもアメリカも2026年2月28日のイランに対する攻撃の前に、**正式な宣戦布告（declaration of war）**は行っていません。これはまさに真珠湾攻撃（1941年、日本がアメリカに対して事前宣戦布告なしで奇襲攻撃したケース）と同様に、宣戦布告なしで軍事行動を開始した形です。主な事実（報道・公式発表に基づく）：イスラエル国防相（Israel Katz）は「pre-emptive attack（先制攻撃／予防攻撃）」と明言し、脅威除去を理由に攻撃開始を発表。
アメリカ側ではトランプ大統領が攻撃開始後に「major combat operations（大規模戦闘作戦）」を開始したとTruth Socialなどでビデオ声明を出したが、これも事前の正式な宣戦布告ではなく、攻撃開始後の説明。
両国とも「months of close and joint planning（数ヶ月の緊密な共同計画）」があったとされているが、議会への事前承認や国際法上の宣戦布告手続きは報道されていない。
目的はイランの核・ミサイル能力の破壊、体制転覆の条件作りなどと説明されているが、いずれも「先制・予防的」な軍事行動として位置づけられ、伝統的な宣戦布告は伴っていない。
現代ではアメリカ・イスラエルともに、正式な「宣戦布告」を伴う全面戦争は極めて稀で、多くが「軍事作戦」「空爆」「予防攻撃」という名称で宣戦布告なしに実施されるのが通例です。この2026年2月28日のケースもその典型例で、真珠湾のような奇襲的・無宣戦の攻撃パターンに近いと言えます。
先月 anond:20250221195632 に新型車両はインバーターが静かだから好きだみたいなことを書いたけど、きょう遭遇したのはインバーターがうるさかった。反対方面だったから乗らなかったけど。
しかもこの車両に遭遇したのが地下駅 (田園都市線の用賀駅) でそのうえ東急5000系 (田園都市線の爆音車両 / こっちに乗った) との同時到着だったからなおさらうるさかった。改札階からでもはっきり音が聞こえたし。
今後これにおきかわるのであれば鉄道ファンではない自分にとっては反対の立場をとりたい。うるさすぎるから。
ちなみに無線式のヘッドホンはつけているだけで (再生なしで) ノイズキャンセリングがきくものもあるのだが、自分にとってはあわなかった (ノイズキャンセリングがないやつだったが無線式特有なのかサーというごく小さいノイズがきこえた) ので1日でやめた。だからなおさら静かな車両のほうがいいのだが...。
どうでもいいが、ここ最近は東武の車両ばっかりにあたっていたからひさしぶりに東急の車両にあたった。東武は総合的に静か (自動放送も静か) なのだが、地下だとなにも聞こえないうえ路線図が表示される液晶ディスプレイもないため地理によわい自分にとってはほんとうにこの電車であっているのか不安になることがよくあるからそれはそれで...。生まれてから寝過ごしたことがあったのも東武の車両だけだった。
あと、大井町線の爆音車両は上の記事を書いてからわずか1週間後 (2月28日) のニュースリリースで夏から順次駆逐されることが発表された。なのに...。
言葉の魔法で真実を煙に巻く政治家たち。その巧妙な詭弁の手口を暴く、衝撃のランキングがここに！あなたが騙されてきたかもしれないテクニックをここに紹介しよう。
10位
● ラブジョイ抗弁（Lovejoy Argument）─ 安倍晋三
『―「お父さんは憲法違反なの？」と子どもに言われた自衛官もいるんです』
子どもという“純粋無垢な存在”を盾に、改憲反対論を「子どもを危険にさらす非道徳」へとすり替える。議論を道徳問題に転倒させる手口
9位
● スリッパリー・スロープ（Slippery Slope）─ 安倍晋三
『一度賃上げに応じれば“どんどん給料はつり上がり、会社は倒産する”』
8位
7位
『消費税を上げるか、社会保障を切り捨てるか、二つに一つです』
6位
政策の良否ではなく過去の政権担当経験そのものを罵倒し、「相手は無能だ」と決め付けて論点を終わらせる。
5位
● 話題逸らし（Red Herring）─ 安倍晋三
統計不正の追及中に無関係の“日教組批判”を放り込み、審議を強制終了。
4位
● 循環論法（Begging the Question）─ 安倍晋三
『政治は結果なんですよ』
“結果が出た→成功”“成功だから結果”と主張を自家循環させる。
3位
● 早まった一般化（Hasty Generalization）─ 安倍晋三
『こんな人たちに負けるわけにはいかない！』
抗議者の一群を“こんな人”で一括りし、相手の主張も人格も雑に否定。
2位
● 過度な単純化（Over-simplification）─ 安倍晋三
『円が300円になったらトヨタの車は3分の1で売れる。だからあっという間に経済は回復する』
複雑な経済を「円安＝全部うまくいく」と一発変換。原因と結果を極端に直線化。
1位
● 凶弾論法（Argument by Assassination）─ 山上徹也
――2022年7月8日 奈良市・近鉄大和西大寺駅前 参院選応援演説中
正しさ @verygoodreality
男「LINE教えて」
女「LINE（ライン）は、LINE株式会社が提供するソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)である。スマートフォンやフィーチャーフォンなど携帯電話やパソコンに対応したインターネット電話やテキストチャットなどの機能を有する。2012年7月3日にはプラットフォーム化が発表さ」
posted at 15:43:02 削除
正しさ @verygoodreality
18年2月9日
ネット上でオッサンがウザがられるのは、現実世界では存在しないことになっている「オッサンの自我」「オッサンの人権」などが見えてしまうからなのだろう。
正しさ @verygoodreality
「平民の生活が改善するくらいなら国を滅ぼしたほうがマシ」と書いても違和感はない
正しさ @verygoodreality
18年3月6日
電車でウンコを漏らしても「ウンコを漏らしたという事実はないが車内を混乱させてしまったことについては謝罪したい」で切り抜けられるのでは
posted at 21:35:45 削除
正しさ @verygoodreality
18年3月6日
そもそも「父ちゃんが毎日電車に揺られて会社に行き、母ちゃんが今月もご苦労様でしたと給料袋を受け取る」みたいなスタイル、東京圏・阪神圏では戦前から当たり前だったかもしれないけど、そんな時代が来てもいない地域に（そのスタイルを前提とした）リベラルもコンサバもあるのだろうか。
正しさ @verygoodreality
18年3月6日
労働、家事、育児、ウチ、ヨソ、みたいな切り分けがなく境界があいまいな生活をしている地域のことだけど
正しさ @verygoodreality
18年3月7日
posted at 09:46:14 削除
正しさ @verygoodreality
18年4月15日
負けヒロインだって別に人生に負けたわけじゃない。しかし我々はどうだ。
posted at 00:13:36 削除
正しさ @verygoodreality
18年6月7日
「この人そろそろ本とか出しそうだな」と感じたら過去ツイートを保存するという陰湿な営みが流行る
正しさ @verygoodreality
18年6月8日
実はこの宇宙も改ざんされたものであることを安倍首相が謝罪すると同時にすべてが無になる
正しさ @verygoodreality
まだあるか分からないけど、昔2chの引きこもり板で電車の乗り方とか荷物の送り方とか「引きこもっているから分からないor忘れてしまった社会の常識」を質問するスレとその過去ログをまとめたページがあって、俺は引きこもりではなかったけどその情報が普通に役に立ったんだよな。
posted at 22:22:48 削除
正しさ @verygoodreality
で、当時はこんなこと考えなかったけど、田舎に育つということは引きこもりと同程度に情報が遮断された・分からない状態であるということだったんだなと今になって分かるんだよな。
正しさ @verygoodreality
18年9月23日
英語の授業では英語そのものではなく「Google翻訳にそのままぶち込んでもちゃんと英訳される和文の書き方」を教えればいいのかもしれない
posted at 22:40:03 削除
正しさ @verygoodreality
18年9月24日
中身がおっさんの女子がウケるのって、「女体は要るけど女性は要らない」の極致という感じがして非常によろしいな。
正しさ @verygoodreality
18年9月25日
「100万回生きたねこ」が散々な扱われ方をしているのはさすがにどうかという気持ちになってきた
posted at 00:02:30 削除
正しさ @verygoodreality
19年1月26日
一生、「何かに間に合わなかった感覚」から解放される気がしない。
posted at 22:52:51 削除
正しさ @verygoodreality
19年1月29日
高速バス、体力的なしんどさに加えて「もっとまともな交通手段を選べる人間になるはずだっただろう、違うか」というような問いかけが発生してしんどい。
posted at 22:15:51 削除
正しさ @verygoodreality
19年2月2日
政府の統計はすべて嘘で、実はもう日本の人口は3人しかいない。俺とお前と安倍晋三だ。
正しさ @verygoodreality
19年2月2日
自分の得意な話題の時だけ饒舌になるのはキモいので常に黙るようにしている
正しさ @verygoodreality
19年2月2日
「全ての青春を、生まれる前に消し去りたい。全ての宇宙、過去と未来の全ての青春を、この手で」
posted at 22:19:38 削除
正しさ @verygoodreality
19年2月3日
ちゃんとまとまった休暇があればカネを使うということが明らかになってしまったようだ
正しさ @verygoodreality
19年2月3日
正しさ @verygoodreality
19年2月4日
誰が言ってたか忘れた、というか広く一般的に言われてることなんだろうけど、普通にしてたら飽きてしまう人生を飽きないように日々何らかの変化を起こさせる存在としての子供の役割みたいな話があったなあ。
正しさ @verygoodreality
19年2月4日
愛を失い尽くし太郎
正しさ @verygoodreality
19年2月4日
疲れた時はこれを見れば世の中がまともでないことを再確認できて慰めになる
upload.wikimedia.org/wikipedia/comm...
正しさ @verygoodreality
19年2月4日
日本国の比較的頭のいい人たちが考えて行動した結果がこれなんだから俺ごときに質の高い仕事を要求していいわけないだろうと強気になれる
正しさ @verygoodreality
19年2月5日
人生は消化試合だけど「別に9回裏までやる必要なくいつやめてもいいよ」と言われながら壁に向かってボールを投げたり目についた小石を拾ったりしているような状態
正しさ @verygoodreality
19年2月5日
「○○がもう10年前か」というよりも「Aが10年前なのにBがまだ4年前？」というような感覚のズレに老化を感じる
posted at 22:59:32 削除
正しさ @verygoodreality
19年2月6日
「男は要らない」は半分しか正しくない。女も要らないし、人類が要らない。
正しさ @verygoodreality
19年2月6日
もともと何の可能性も未来もなかったのに「あったのに、こんなふうになってしまった」とマゾる行為はインターネット掲示板の伝統
posted at 21:32:51 削除
正しさ @verygoodreality
19年2月6日
＠一度は世界に歓迎されたはずの各位
posted at 22:38:51 削除
正しさ @verygoodreality
19年2月6日
正しさ @verygoodreality
19年2月7日
マナー講師自身も最初は「さすがにこれは無理があるのでは」と思っても教えているうちに絶対正しいと思い込むようになってそう
posted at 00:45:03 削除
正しさ @verygoodreality
19年2月7日
もっとも「これは本当に意味があるのか？」と考えるとほとんどの仕事に意味なんかないとも言えるのだろうが
posted at 00:46:09 削除
正しさ @verygoodreality
19年2月8日
恐ろしい独裁者に「お前は要らない」と言われるか、優しい市民の多数決で「お前は要らない」と言われるかの違いみたいな感じになってきたな、社会。
posted at 19:02:05 削除
正しさ @verygoodreality
19年2月9日
最近流行りのネットでお勉強できるサービス、それ自体は良いことなんだろうけど、まず「勉強すると人生が良くなる可能性がある」ということを知れるかどうかに分岐点があるのが虚しい。
正しさ @verygoodreality
先日ベトナム人らしき若者に日本語で道を聞かれたが、来日したばかりの技能実習生だったのかな。死なないでほしい。
posted at 08:49:02 削除
正しさ @verygoodreality
「長期的にはまずいが一時的に良い状態になること」が許されるなら麻薬も解禁したらどうか
posted at 08:53:47 削除
正しさ @verygoodreality
「過去のある若者が許せない」のフェイズに入ると本当に終わりという感じがある
正しさ @verygoodreality
猫はもっと賢くなれるけど適度にバカな行動をしたほうが人間にウケて生存率が上がるからあえてそうしてる感じがある
正しさ @verygoodreality
19年2月14日
正しさ @verygoodreality
19年2月15日
人権vs人権とか自由vs自由が発生したときの適切な対応を人類はまだ知らないし、「理屈はないが皆でなんとなく合意して“正解”を決め、蒸し返す奴は黙らせる」という運用で行くのであればそれはもう人権やら自由の概念が広まる前の時代と違わないし、これまでの実験は無駄だったっぽい。
正しさ @verygoodreality
19年2月16日
国内旅行の際、複数ある交通手段のどれにしようか迷うとき「こっちが先に廃止されそうだから（今のうちに乗っておこう）」という選び方を当然のようにしており、もう亡国を前提とした思考が脳に定着しているんだなと気づかされる。
posted at 18:19:55 削除
正しさ @verygoodreality
19年2月16日
物心ついた頃から何かが消滅したり減少したり劣化したりするのが当たり前でそれ以外の状態を見たことのない者が社会の大多数となった場合に何が起こるのか、と思うけど、実際のところ滅亡はその延長線上にはなく予想外の角度から唐突に来るんだろうな。
posted at 18:27:49 削除
正しさ @verygoodreality
19年2月18日
この情報化社会、ジャパン入管の人権度はすでに広く知れ渡っているだろうに、それでもまだマシと判断するほどの待遇か…
posted at 21:57:51 削除
正しさ @verygoodreality
19年2月18日
posted at 22:32:52 削除
正しさ @verygoodreality
19年2月19日
都市に住んで読書や散策や美術館等あまりカネのかからない趣味で十分楽しめる（楽しみ方を知っている）人が田舎でパチンコしかない人を殴る様子が目に見える
正しさ @verygoodreality
19年2月21日
みんな優しくなったところへ全く他人に配慮しない暴力集団がやってきてすべてを奪っていく
正しさ @verygoodreality
19年2月21日
間違いを少しずつ修正することができず「現実としてこうなっているのだから正しい」という理屈で加速し続けて内心ヤバいなとみんな思いながらも止められず破綻して「なんか知らんけどうやむやになってよかった」でやり直すチャンスが来るまで待ち続ける伝統芸
posted at 21:09:07 削除
正しさ @verygoodreality
嫌いではなくニュートラルになっただけだよね。数ある趣味の一つだから特別扱いする必要がないという。
posted at 14:52:13 削除
正しさ @verygoodreality
19年2月26日
翔んで埼玉の連載当時はどうだったか知らないが、2019年現在においては日本人の7割くらいは埼玉より不利な場所（非首都圏）に生まれてるんじゃないか。
正しさ @verygoodreality
19年2月26日
引用されそうな文献からそれらしい二文字を自動で大量に抽出してリスト化することは簡単にできそう
正しさ @verygoodreality
19年2月27日
正しさ @verygoodreality
豊橋ではミャンマー人奴隷が時給300円で大葉をパックに詰め、中目黒には1杯1200円のスタァバックスが開店する。今日もインターネットでは多様な社会不適合者がバトルを繰り広げる。平成が終わる。
正しさ @verygoodreality
俺たちは
殺される
正しさ @verygoodreality
19年3月1日
4月くらいになると、夜ちょっと外に出たとき空気の湿り具合とか匂いの感じで「あっこれ今日から夏だわ」という瞬間があって、そろそろ来るかと思うと大変憂鬱である。
正しさ @verygoodreality
19年3月2日
パクス・アメリカーナは2025年2月28日に終わったという話は散見される。
米国が欧州と手を切るなら超大国ではなくなるかもしれないが大国ではいられる。
いっぽう、日台韓を見捨てるなら、これはもう大国でもいられなくなるけれど、いまのところそういう指向性は見せていない。それは流石に偉そうにできなくなるとわかっているのか、偶然気が回っていないだけかは分からない。
いっぽうアジア側から見ると、米国に国力があるから組む価値があるのだけれど、それがまた怪しい。
関税で経済混乱だとかいうのは短期的な話だけれど、USAIDや科学技術研究機関をひたすら閉鎖し続けているのは人材など間接的な影響で長期的に国力を損なう。
どこかで「下げ止まり」が期待できるだろうか。たんなるうっぷん晴らしであれば、ほどほどの所で科学技術社会を壊さないように立ち止まることが期待できるが、
リベラル思想のエリートを一掃する、というような発想から行くと、かつて中曽根さんが公営企業を続々民営化したアナロジーで、本当になくなるまでいってしまうのかもしれない。
するとしかし、電話や鉄道には民需の「下げ止まり」があるが、教育研究にはそれがないので、おそらくアメリカは世界に冠たるものがなにもない国になってゆく。
その場合、10年スケールで国力が低下していくアメリカをどこかで見切るというタイミングが訪れる。この時期のバランス感覚はきわめて難しいだろう。
iPhone16eは2025年 2月19日に発表され、国内だと2月28日に発売ということになっているが、すでにケースの口コミは 19,624 個あり、「２か月経ちましたが、全く問題なく使用できています。」との口コミもある。
これだけだと業者のコメントかと思うが、「1年くらい使いました。しばらくするとものすごく黄ばんできます。」という星3の不可解なネガティブ口コミもある。
製品タイトルをよく見てみると、「ESR iPhone 16e ケース【3倍米軍MIL規格・MagSafe対応】 」「iPhone16e用 いphone16eケース 黄変防止」などと書かれている。
iPhone16eはMagSafe非対応である。さらに「黄変防止」などという通常入れない文言は、ネガティブ口コミを見てから付け加えたものではないだろうか。
このことから推測するに、大量の高評価の製品ページを使いまわしたいために、もともとはiPhone16のケースの製品ページだったものを、iPhone16eのケースの製品ページに差し替えたのではないだろうか？
個人での利用ではやっぱそうじゃないの。あと動画生成や萌テキスト作成
SONY公式でAIカメラ作ってみようっていうページ公開してるし、パーツ（IMX500）を売ってるやで
https://developer.aitrios.sony-semicon.com/en/raspberrypi-ai-camera
あとラズパイじゃなくてこんなのもある
https://makezine.jp/blog/2022/02/spresense.html
企業の動向云々なら半導体事業持ってるし自社AIプラットフォーム持ってるのに
SONY は相変わらずセグメント制でーす❤︎やってるわね
日立は Lumada で同じ方向見てんのにね
そもそも SONY も半導体事業持ってるし、そもそも SONY も AIプラットフォームも持ってるんだぞ
AITRIOS な？セブンとかのデジタルサイネージで使われているそうな
ほんで、SONY公式でAIカメラ作ってみようっていうページ公開してるし、パーツ（IMX500）を売ってるやで
https://developer.aitrios.sony-semicon.com/en/raspberrypi-ai-camera
あとラズパイじゃなくてこんなのもある
https://makezine.jp/blog/2022/02/spresense.html
で、部品屋さんではなくて、強力なエコシステムを築いてることが重要なんだけど、
SONY のムーブはいつもの部品屋さんに見えるよね。センサーもすごい技術を持ってるのにね
せっかくPS っていうプラットフォームを持っているのに、MESH とか Felica とか金融部門あるのに、セグメント制だぞ❤︎とか言ってないで、
長期的なエコシステムの構築頑張れよって思うが、Panasonic みたいになる未来しか見えない（ただの保険屋／銀行になって技術部門捨てそう）
あと、YAMAHA ですらイベント出席してるのに SONY さ・・・って気持ちになる
