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はてなキーワード: 超大国とは
おいおいちょっと、アメリカ戦争省、このタイミングで日本が真珠湾攻撃した日に不穏な投稿してるじゃん
（Department of War：トランプ大統領の命で国防総省から9月に名称変更）
「WE WILL NEVER FORGET.
84 years ago, our country was attacked...the response from our GREATEST GENERATION solidified America as a SUPERPOWER.
Our victory in WWII honors the service members lost during this tragic attack.
”われわれは決して忘れない。
84年前、わが国は攻撃を受けた…われわれの偉大な世代の報復はアメリカを確固たる超大国とした。
第二次世界大戦におけるわれわれの勝利は、この悲劇的な攻撃で失われた兵士に敬意を表すものだ”
念のためにいっておくと、日本側の不手際で宣戦布告が遅れ、アメリカにとっては日本による卑怯な奇襲とみなされている
俺達は「攻撃してきた日本」を相手に戦ったよな！ッつうメッセージじゃん
アメリカが味方！中国はみんなの敵！とかオツムお花畑でいたら気づいた時にはとんでもないことになってるよ
先月28日とかに書いたたまま忘れていたので今更ですが投稿します。
だいぶ答えが出ちゃってるので後出しみたいでズルいけど。
トランプ大統領、高市首相に台湾巡り中国を刺激しないよう助言－WSJ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-11-26/T6CXHHT9NJLU00
どうも見れば見るほど考えさせられる感じです。
まずは情報の信ぴょう性、
ソースロンダリングされまくってる出元はウォール・ストリート・ジャーナルの1本の記事です。
文責者はLingling Wei、見ての通りの中国人です。
（固定ポストからガンギマリの当人のX https://x.com/lingling_wei）
「英文ソース」として引用を重ねていって事実化しようとするいつものやつですね。
文末に「か」のような留保をつけているのは、
複数筋から確認できないネタでWSJの中国人が勝手に書いとる記事だ、
まで把握できてた可能性が高いです。
「ぼく聞いた話書いただけだもん！」の逃げを打つための「か」ですね。
日本政府はアメリカの意向に従うので、高市が弛緩してニコニコしているわけありません。
電話会談直後から政府は動き出すはずですし高市の表情も激変しているはずです。
これはパヨパヨしたはてサのジッチャマバッチャマの方が好きな話だと思うんですが、
アメリカに圧力掛けられたのに日本政府が直ちに対応しないことなんてありますかね？
電話から何日もたってるのに現地妻・高市から発言の緩和や撤回がないのは何故？
茂の「なめられてたまるか」スピリッツが早苗にも伝授されてるってコト？
WSJの中国人記者と新華社や共同通信が「事実はこうだったんだ」と広めようとするということは……
もし話がリンリンの言うようになっているなら、
トランプが責任持って高市を叱りつけ発言撤回させることで話がついたなら、
海外の中国人を使って飛ばし記事を仕掛ける必要もないんですよね。
つまり、
リンリンみたいなのが飛び出してきた＝事実は中国の思うようになっていない
こんな子供の論理クイズレベルのことを威張って書くのは恥ずかしいのですが
はてサのジッチャマバッチャマの知能はジッサイ子供向けクイズ以下です。
だって、
自ら米国の介入を求めてどうするんですか？
こんなどう～でもいい事態のために。
中国がこれやってることの得がどうしても考えつけないというか、
総領事のイキリポストの意図せぬエスカレートから引っ込みつかずにやってるとしか思えません。
高市がさすがにそこまで言ってなくてサイレント修正されてるのは酷すぎて草も生えないんですよね。
昔の自民党なら二階あたりが「まあまあまあ」って高市に対応を求めたんだろうけど
総領事が帰任するらしいんですが彼の数年後の待遇で北京のこの事態に対する本心が分かると思います。
今回その子分格に舐められてしまった（と中国は主張している）。
こういう時、初手から即相手の親分に話を持っていくなら格好がつきます。
と。
でも実際は、
中国は日本に直接様々な圧力や脅しを仕掛けて言うことを聞かせようとしたんですよね。
これをやりだしたなら絶対に結果を得なければいけません。
なのに高市が屈しないし、日本で高市下ろしも起きないし、手詰まりになってアメリカに電話をした。
格下相手に散々唸って脅したのに相手が屈服しないので相手の親分に話を持ち込んんだ。
これは最悪です。
じっと見守ってる野次馬にも相手の親分にもみんなに見くびられます。
相手の親分だって「おうわかった、あいつには言っとくから」と応対しても真面目にやりません。相手を弱しとみるからです。
子分には「様子みつつ突っつき続けなさい」とか指示します。自分もやります。
（キタノ映画風に言うなら アメリカ：池元組 日本：大友組 中国：村瀬組 みたいな感じですね。）
中国が本当にやらなければいけなかったのは
子分にキャンと言わせて謝らせた上でそこで済ませず親分にねじ込むです。
これをすれば子分は逆らえなくなりますし、相手の親分にも確実なダメージを与えられます。
なぜこんなつまんない話で全ツッパして日本に圧を掛けてきたのか？
周りが思うより大分焦っているか、本当にボケがきているか、その両方かです。
（習近平が偉くなりすぎているのでは？）
あたりは目を覆いたくなる醜態です。
久しぶりに地元の親世代を目に入れた時のような寂しい気持ちを思い出します。
そもそも何をどれだけ割り引こうとも、
現在の中国は日本よりもはるかに不道徳な邪悪な政体ではないですか？
21世紀世界に比肩するものなき帝国主義的で人権侵害的で冒険的な野心に満ちた軍国主義・権威主義国家ですよ。
対中国ばかりはいやいやながら日本につく、ということができないなら
実際この人達は、権威にかしずいて弱いものに威張り散らすのは恥ずかしいのような廉恥を本当には持ちません。
自分の心にそういうみっともないものを見つけて一つ一つ戒めて殺していくという作業をしたことがない。
いきなり「お題目的な善」をインストールしたから、頭に暗記として入っているだけなんですね。
だから習近平やトランプが憎たらしい高市を叱りつけてくれる！踏みつけてくれる！高市悔しい悔しいｗｗｗｗ
のような超みっともない感情に身を任せてハフハフしてしまうんです。
道徳が一個も身についていない。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-11-26/T6CXHHT9NJLU00
こういう風にだけはなりたくない。
https://x.com/Hongnumongol99/status/1993905979717714187/photo/1
当初はこのスクショのように中国人リンリンが単独署名の文責者でしたが、
慌てて追加したと考えるのは穿ちすぎでしょうか？
それにしても、
既に出した記事について突然同僚に名義貸しを依頼した上、
頼みやすいであろう同胞ではなくシュワルツだのマクグリューだのダグラスだの
いかにも"シロい"名前ばかり並べたリンリンの思惑はなんでしょうね？
WSJのような欧米メディア・英文ソースとなるメディアについて
実際こういうのにまんまと踊って狂喜乱舞でハフハフする間抜けもいるわけですからね。
そのまま侵略国家に対する日本の脆弱性になり得るということです。
多くの日本人はこいつらほど頭悪くも人格カスでもなかったので今回は小役人と犬たちは残念でした。
結局トランプに言いつけても望む結果が得られなかったために、
いま中国はフランスやイギリスにも「日本が！」「日本が！」と言って回る外交に入っています。
この朴槿恵さんレベルの振る舞いにもはや大国の威厳も体面もなくなりましたが、リンリンは一生懸命これを報じています。
はてサのジッチャバッチャも「アメリカはダメでもそれ以外の国が生意気な高市とジャップを叱りつけてくれる」ことに望みを掛けていましたが
どうも雲行きは怪しそうです。
「つまんないことで恫喝を仕掛けて標的国内の犬を総動員して『中国様の機嫌を損ねた方が悪い』に標的国世論を持っていく」
という試みをまあいろんな国でやっていて、それを苦闘の末に乗り越えた国も多数出てきています。
こういうのを「亢龍悔いあり」と言いますが、はてサはもちろん易経も知らないでしょう。
道徳も教養も廉恥も身に着けたことがないまま自分をよい人間だと思い込んで過ごしてきて
根っこの性格には畜生みたいな権威主義ぐらいしか残らない間抜けな老いぼれどもだからです。
太平洋戦争に突入する前の戦前日本は、超絶リベリベな民主主義、かつ自由主義グローバル主義だった
戦後で言うイギリス領香港みたいなもので、共産主義な中国よりもよほど経済成長していた
解雇規制もゆるいしね
「自民政権が社会主義を壊し始めた」のは、中国・ベトナムが共産主義やめて資本主義になったからやね
近所の超大国が資本主義に突入したのに、自国は社会主義では、工場が中国・ベトナムに流出する
要するにグローバリゼーションなんだけど、これも戦前日本に戻っただけ。東西冷戦で「一時的な壁」があっただけなのさ
ちなみに北のヨーロッパは、移民規制ガチガチ、日本以上に入るのは困難
高福祉高負担の国だから、「蓄えを奪う泥棒は御免だ」という思想がある。
斬首作戦の定義すらわかってなさそうな書き込み（斬首作戦とは、総統を斬首することとイコールではないんだけどな、包含はしてるかもしれないけど）だったので、とりあえず議論の土台になる定義の共有からねという意図だったが。
・踏まえてたそうで。でもたぶん君、元増田と別の人だよね。元増田の主張と君の主張、一貫性が薄いというか、元増田と君はおそらく真逆の主張だもの。
・文の読めてなさ、語彙への理解不足が甚だしいのは君。そんな短い書き込みなのに、その中で「前面」侵攻とか誤字も平気みたいだしね。
だからそれを踏まえて
と言ってんだよ文盲
アメリカは経済力と軍事力で他国を引き離す超大国だが、他国に侵略戦争を仕掛けていない。
資源は貿易で手に入り、莫大な占領コストがかかり、物理的な土地から得られる利益は限られ、国際経済から得られるメリットを失い、核抑止によるカウンターがあり得、同盟ネットワークを失い、国内情勢が不安定化する。
ロシアは軍事的なコスト、経済制裁・国際的反発のコストを、かなり楽観的に見積もっていた、見誤っていたという見方が強い。
コストに見合った利益を得られず、国際的な地位も低下し、長期的には世界の中でのポジションを落とす、失敗した戦略ということになる。
では中国はどうか。
中国が南シナ海で強行姿勢を崩さないのは、地政学的な必然性があると言われる。
世界の海上貿易の1/3が通過し、中国原油輸入の80%はこのエリアを通って中国に入る。
もしそのエリアをアメリカに封鎖されるとすると、中国にとって最大の弱点になり得る。
当然、海中の資源を確保したい思惑もある。
可能性はゼロでは無いが、政治的、軍事的、経済的になコストから、軍事侵略は行われないだろうと考えられている。
台湾軍は山岳地帯の防衛に特化しており、中国海軍は見かけより外洋戦能力が弱いと言われている。アメリカ・日本が介入する可能性もある。
また、武力侵攻が行われれば、日本・アメリカ・欧州はロシア以上の制裁を発動すると想定され、中国はロシア以上の経済的な打撃を受けることになる。
中国が取り得る強硬策は、台湾への経済封鎖や民間企業への圧力、サイバー攻撃やSNS工作による世論への介入などなど。
アメリカは経済力と軍事力で他国を引き離す超大国だが、他国に侵略戦争を仕掛けていない。
資源は貿易で手に入り、莫大な占領コストがかかり、物理的な土地から得られる利益は限られ、国際経済から得られるメリットを失い、核抑止によるカウンターがあり得、同盟ネットワークを失い、国内情勢が不安定化する。
ロシアは軍事的なコスト、経済制裁・国際的反発のコストを、かなり楽観的に見積もっていた、見誤っていたという見方が強い。
コストに見合った利益を得られず、国際的な地位も低下し、長期的には世界の中でのポジションを落とす、失敗した戦略ということになる。
では中国はどうか。
中国が南シナ海で強行姿勢を崩さないのは、地政学的な必然性があると言われる。
世界の海上貿易の1/3が通過し、中国原油輸入の80%はこのエリアを通って中国に入る。
もしそのエリアをアメリカに封鎖されるとすると、中国にとって最大の弱点になり得る。
当然、海中の資源を確保したい思惑もある。
可能性はゼロでは無いが、政治的、軍事的、経済的になコストから、軍事侵略は行われないだろうと考えられている。
台湾軍は山岳地帯の防衛に特化しており、中国海軍は見かけより外洋戦能力が弱いと言われている。アメリカ・日本が介入する可能性もある。
また、武力侵攻が行われれば、日本・アメリカ・欧州はロシア以上の制裁を発動すると想定され、中国はロシア以上の経済的な打撃を受けることになる。
中国が取り得る強硬策は、台湾への経済封鎖や民間企業への圧力、サイバー攻撃やSNS工作による世論への介入などなど。
スイスは衛生中立国だけど、徴兵制もあるし、スイスの傭兵は世界中で大活躍だ。
欧州でも平和に対しての考え方が、他の国とは根本的に異なるらしい。
スイスのパンはまずいことで有名。必ず一年間備蓄してから使用するので、新しい小麦とか使えないお国。
スイスが第二次世界大戦のときにとっていた作戦は結構激烈で苛烈。
「ウチに攻め込んだらコスト高いで」
もちろん国境は国境で、アルプスに防衛ラインもひいてはいるわけだけど、そこを超えられたときに、あらかじめここまでは許容するというラインを引いているのだ。
他にもまぁ色々。
実際のところ、台湾有事は日本有事であり、日本が集団的自衛権を使えばアメリカも関わってくる話になり、中国としてはとても面倒くさい話になる。
それが自衛隊も米軍も相手にしなくてはならないとなると、まぁ本気で面倒くさい話だと思う。
とはいえ、
コスパの計算ができるようになる方が、中国にはメリットが大きく、
不確定要素が多く戦費が見積もれない状態のほうが、及び腰になるというもの。
なので、ほんと余計なこと言ったなーって思う。
一口に陰謀脳と言っても、日本と海外ではやっぱり質的に違う気がする。
そこで陰謀の主として、CIAとかKGBとかが出てくるならまだわかる。
世界有数の超大国だ。金も人材もあるし、過去の実績も腐る程ある。
実際海外では陰謀論といえばそういうスーパーパワーが絡むものという発想が基本だが、日本ではなぜか違う。
なぜだかトルコ人だのベトナム人だの、特に日本の政治中枢を操るような力もないはずの存在が、政府により過剰に優遇され日本人を迫害しているという謎の訴えを中心に繰り返す。
これはなんだろう。
多くの日本人には、ただの出稼ぎ外国人が超有能な国際陰謀のエージェントにでも見えるのだろうか？
そんなことはもちろんないだろう。
現代の日本人は、弱いものを見つけていじめながら、その理由を「自分が弱く迫害されているからやり返している」という屁理屈にこじつけたいという、世にも稀な卑屈で卑劣な劣情に支配されている。
こんな卑怯で恥知らずなムーブメントに誰も彼もが乗っかり、苦言も呈することができない社会などというものは、歴史上でもかなり珍しいだろう。
弱者を名乗りながら弱者をいじめたいという、最低限の人間性すらかなぐり捨てた現実歪曲が平気で支配的になってしまえる虚言社会。
これは中国がより強大になるというよりも
米国がより非力になっていく側面も大きい。
正気の沙汰ではない。
現在すでに世界各国では米国との貿易よりも中国との貿易のほうが大きくなっているか、なりつつある。
例外はカナダとメキシコで、米国・メキシコ・カナダ協定により強力な貿易のためのパートーナーシップを結んでいたからだ。
どのような意図があるにせよないにせよ、
現在米国が行っているのは覇権国家の地位を中国へと禅譲する行為だ。
それは力による皇帝の地位の略奪を偽るために、皇帝自ら皇帝の地位を放棄するというのが実情だった。
戦後の焼け野原から奇跡の復興を遂げ、世界第二の経済大国に上り詰めたというのが日本人の自慢話だが、その「経済発展」とやらは果たして本当に中身のあるものだったのか。冷静になって考えてみればわかるだろう、日本の成長は自前というより他力本願、実体より見せかけに支えられきただけだ。
日本人は日本の戦後復興と高度成長を語るとき、「自助努力」だけを強調するが、実際にはアメリカという強力な後見人の存在があったからにすぎない。敗戦直後、占領下の日本にはGHQによる多額の資金援助が注がれ、固定為替相場制（1ドル=360円）の下で輸出振興の下地が整えられ、1950年に勃発した朝鮮戦争では「特需」と呼ばれる大量の米軍発注が日本経済を潤し、これが完全復興への端緒となったのだ。要するに、日本は「発展した」というより「発展させてもらった」面が大きいのだ。ネトウヨはよく「朝鮮半島を発展させてやったんだ」というが、日本も「欧米に発展させてもらった」のだ。1960年代の日本の高度成長は、日米同盟なしには起こり得なかっただろう。米国の安全保障の傘の下、思う存分経済成長に邁進できたという構図であり、裏を返せば日本の「奇跡」は米国の戦略的寛容に支えられた他力本願の産物だったのだ。
もちろん、日本人自身の努力や数の多さやかつてはあった勤勉さも少しはあるが、少なくとも「俺たちの実力で世界を驚かせた」という自画自賛は恥ずかしいのでやめるべきだ。高度成長を陰で支えたのは、米国市場という巨大な需要先と資金・技術支援、そして安価な労働力と国内の高貯蓄率（今の中国と似た構造。中国は日本を反面教師にする必要がある）。日本は自ら飛んだというより強力な追い風に乗って舞い上がった風船なのだ。
今は怠け者で知られる日本人はかつては勤勉で生真面目、サービス残業もいとわず働く世界でも評判の勤労民族だったが、その労働生産性の実態はといえば残念ながら芳しくなく、統計をひもとくと、1970年代以降の日本の時間あたり労働生産性は先進国の中で常に最下位という不名誉な記録を更新し続けている。2020年時点でも日本の時間あたり労働生産性は49.5ドルとOECD加盟国全体でも圧倒的最下位。つまり、日本経済は戦後一貫して「効率の悪さ」で世界トップクラスだったわけだ。高度成長期は追い風といえる要素に満ち溢れていたため、その弱点も見えにくくなっていたものの、90年代以降はIT化の遅れなども相まって諸外国との差が拡大し放題となっている。
長時間働いても生み出す付加価値が低いのでは、経済が豊かになるはずがない。日本人は人口増が確実視された時点においても一貫して生産性という肝心の成果をおろそかにしてきた。おかげで「働きバチ」のを自称し、平成時代までは実際そうでありつつも、実はハチミツの生産量は先進国でビリなのだ。 他国が効率化とイノベーションで着実に成果を上げる横で、日本だけが生産性停滞の沼にハマり続けている。それなのに日本人はうぬぼれているのだ。
日本経済の実態をもう少し長いスパンで眺めていくと、主要な実体経済指標は1970年代をピークにその後低下の一途をたどっている。あの見せかけの繁栄におぼれた1980年代後半、日本が世界で「ジャパン・アズ・ナンバーワン」（笑）ともてはやされた時期でさえ、実は経済成長率やインフレ率といったリアルな指標は高度成長期の70年代より低水準だったのだ。急激な円高後のカネ余りで株価と地価が暴騰し、日本があたかも世界一裕福に見えたのは錯覚に過ぎなかったのだ。つまり、見かけの資産価格は派手に跳ね上がっても、日本経済のエンジンそのものは既に昭和の時代に回転数の限界を迎えていたわけだ。 高度経済成長のピークが70年代だったとすれば、その後の平成・令和期の停滞ぶりにも合点がいきます。事実、1989年末に日経平均株価が史上最高値を更新して日本経済が「歴史的ピーク」に達した後は、泡がしぼむように停滞が続いている。
結局、日本経済の実質的な力は1970年代に頂点を迎え、その後は長い停滞期に入ったと見るのが妥当だろう。高度成長を成し遂げた昭和は遠く、平成以降は晴れ間の少ない停滞の時代。1980年代のバブル期に世界一リッチに見えたのも、実体経済が伴わない見せかけの繁栄。そのツケは日本人が平成以降に味わった停滞という形で帰ってきている。
1980年代後半のバブル景気は、日本経済史上もっとも華やかで浮かれた時代だった。地上げや財テクに浮かれ、土地と株式の価格は天井知らずの上昇を続ていたのだ。その狂乱ぶりはテレビでも見てわかる通りだ。例えば1985年から1990年にかけて地価は約400%も上昇し、日経平均株価のPERは80倍から直前には100～200倍という異常な水準に達していた。何が言いたいかというと、実体経済の裏付けなどまるでない「バブル」という名の幻影だったのだ。 当然、このバブルは1990年代初頭に見事に弾け飛んだ。当たり前だ。「平成景気」という名の打ち上げ花火が消えた後に残ったのは巨額の不良債権と、下降線をたどる経済成長率だ。1989年末の株価最高値を境に、日本経済は長期停滞のトンネルに突入することになったのはもはや語るまでもないだろう。
バブル期にはまるで自分たちが世界を席巻する経済超大国になったような気分に浸っていたものの、それは砂上の楼閣に登った気分だったのだろう。後に残った実体経済の疲弊を見るにつけ、あの繁栄がいかに中身の乏しい見せかけであったかを痛感させられる。 バブルの絶頂期、日本企業は世界中の不動産や美術品を買い漁り、「ジャパンマネー」がもてはやさされたという。しかし、それで得た栄光は永続的なものではなく、気がつけば日本経済は地に足がつかないまま宙ぶらりんの状態だったのだ。資産価格の幻影に酔いしれたツケとして、その後の「失われた数十年」を甘受するハメになったのは当然の帰結だ。
バブル崩壊後、日本の政策当局は景気テコ入れに躍起となったが、その数々の処方箋は結果的に何一つ功をなすことはなかった。1990年代には今の減税・バラマキポピュリスト達が喜びそうな大型の財政出動や減税が何度も繰り返されたものの、景気は一向に本格回復せず、未来へのツケである政府債務だけが膨れ上がった。結局、バブルで抱え込んだ民間企業の過剰債務を政府が肩代わりしただけで終わり、景気浮揚には無力だったのだ。
今の減税ポピュリストや給付金ポピュリストが教訓とすべきことでもある。「借金で借金を救う」ような政策では、問題の先送り以上の成果望めなかったのだ。 ゼロ金利政策や量的緩和といった金融緩和策も導入されたものの、デフレは2000年代まで深く根付いた。そして現在に至るまで日本経済は低成長から脱却できていない。気付けば、経済政策は場当たり的な景気刺激策の継ぎ接ぎだらけで、一貫した成長戦略や構造改革は国民が反発することもあり、実行されなかったのだ。
その間にも少子高齢化は進行し、生産年齢人口は減少、国内市場は縮小と、構造的な課題が山積している。 海外からは日本の政策対応は手厳しく嘲笑されてもいたことはご存じだろうか。世界が90年代以降の日本を語る際に「日本化（Japanification）」という言葉が生まれたほどだ（参考→https://en.wikipedia.org/wiki/Japanification）。それは「不況下で有効な改革をせず、無駄な公共事業で延命を図る現象」を指すもので、改革よりも道路や箱物を作り続ける日本の政治家を「無為な政治家」として揶揄するものだ。
あまり言いたくないが、日本経済の停滞を語るとき、忘れてならないのは日本社会・国民のメンタリティだろう。政治家の政策ミスを批判するのは容易なのだが、民主主義国家において政治家は国民の鏡だ。政治家は国民を望む政治をやる。嫌がる政治はやらない。政治家が一番嫌うのは「落選」だからだ。ゆえに、ほぼ日本人が自らの手で衰退させたともいえる。もちろん、日本人の気質そのものにも問題ある。「変化を嫌う」風土、物事を深く考えず前例通りに済ませようとする思考停止状態、失敗を恐れる風土、迷惑に不寛容な風土、出る杭を打つ文化、人の足を引っ張る文化、高度経済成長期の成功体験に固執する傲慢さが、日本の停滞を長引かせた要因だろう。 実際、多くの日本企業や組織では予定調和や前例踏襲が幅を利かせ、新しい発想や議論を避け、排除する。その結果、変革が避けられない状況でも無自覚に「今まで通り」のやり方に固執し、いたるところで思考停止に陥っているのだ。しかも厄介なことに、そうした楽で無自覚な現状維持志向こそが日本経済低迷の発生源なのである。
国民一人ひとりを見ても、急激な変化の痛みを恐れて結局は現状にしがみつく。または「義務を果たさないくせに権利ばかり主張する」 、「生産性が低いのにもかかわらず働かない」というそんなゆでガエル的な集団心理が、日本の停滞を固定化しているのだ。変化や痛みを避け続けた結果、気づけば茹で上がっていたカエルよろしく、取り返しがつかないほど実体経済が冷え切ってしまったのだ。
かつては世界第二位のGDPを誇り、現在も4位を維持している状態を見て「経済大国日本」と胸を張っているネトウヨがあまりにも多いが、ふたを開ければその先進国ブランドも風前の灯火だ。例えば一人あたりGDPで見ると、近年の日本はOECD加盟国中22位まで順位を落とし、韓国にも台湾にも追い抜かれた。1980年以降で最も低い順位で、もはや経済指標上は「一応先進国」と呼ぶのもはばかられる。
かつて恐れられた日本経済が国際舞台のスポットライトから消え、「存在感の薄い国」に成り果てつつあるのが現実だ。 日本が世界に誇っていたはずのものが、気が付けばことごとく色あせている。かつて最先端だった技術・産業は存在感を失い、盛り返す気配すらなく、平均所得は停滞し、気力も勢いも感じられない。これでは「かろうじて先進国」と揶揄されても仕方がないでしょう。国際機関の統計を眺めれば、日本より豊かな国・地域に住む人々はもはや十億人規模にも上る（日本同様に数の暴力で豊かに見えてる中国は違うからね）。もはや日本は特別裕福な国ではなく、世界の中ではアルゼンチン二世的な立ち位置に落ち着きつつあるのだ。 <h3>o- *</h3>
結局のところ、最も根源的な「劣悪材料」とは、失敗から学ぶ能力の欠如である。「失われた30年」 は、経済的課題に対する30年間のほとんど失敗した、あるいは不十分な対応の歴史である。今の日本人はその過ちをさらに取り返しのつかなくなるような形で繰り返そうとしている。社会の変化への抵抗 や構造改革（社会保障改革や労働市場や規制緩和など）への抵抗は、その必要性が明白であるにもかかわらず、根強く残っている。国家や国民が自らの失敗を批判的に評価し、そこから学び、意味のある変化を実行できないのであれば、その最も基本的な「材料」、つまりは、自己修正と進歩のための能力は、まさに「劣悪」であると言わざるを得ない。日本は今後立ち直ることはないだろう。
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★ セルダンは二重盲検化：第一は AI の指示通り動くが第二の存在を知らず、第二はプラン修正権を持つが第一に正体を明かさない。
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| 危機 | 年代 | 現象 | AI 的解法 |
| ① 地政学的孤立 | +50 年 | 周囲の星系連合がターミナスを封鎖 | Vault が“無償エネルギーパック”を開示し、技術外交で包囲網を内側から買収 |
| ② 宗教戦争 | +120 年 | 技術教団 vs 在来宗教 | HRI（Human-Robot Interaction）を宗教儀式に組み込み、ソフト統合 |
| ③ 商業覇権闘争 | +155 年 | 豪商連合が政治を掌握 | 予測市場 AI で為替を操作し覇権をソフトランディング |
| ④ 統合帝政の台頭 | +250 年 | 周辺超大国が軍事侵攻 | フォン・ノイマン艦隊 (自律ドローン) で非致死的拒止 |
| ⑤ 情報分断 | +270 年 | 銀河ネットの断絶 | 量子中継衛星“Anselm”網で独自バックボーンを建設 |
すべてPrime Radiant の長期マルチエージェント・シミュレーションで織り込み済み。
危機を越えるたび、ファウンデーションの計算密度は指数的に向上し、銀河文化のコアがゆっくりと移動する。
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パクス・アメリカーナは2025年2月28日に終わったという話は散見される。
米国が欧州と手を切るなら超大国ではなくなるかもしれないが大国ではいられる。
いっぽう、日台韓を見捨てるなら、これはもう大国でもいられなくなるけれど、いまのところそういう指向性は見せていない。それは流石に偉そうにできなくなるとわかっているのか、偶然気が回っていないだけかは分からない。
いっぽうアジア側から見ると、米国に国力があるから組む価値があるのだけれど、それがまた怪しい。
関税で経済混乱だとかいうのは短期的な話だけれど、USAIDや科学技術研究機関をひたすら閉鎖し続けているのは人材など間接的な影響で長期的に国力を損なう。
どこかで「下げ止まり」が期待できるだろうか。たんなるうっぷん晴らしであれば、ほどほどの所で科学技術社会を壊さないように立ち止まることが期待できるが、
リベラル思想のエリートを一掃する、というような発想から行くと、かつて中曽根さんが公営企業を続々民営化したアナロジーで、本当になくなるまでいってしまうのかもしれない。
するとしかし、電話や鉄道には民需の「下げ止まり」があるが、教育研究にはそれがないので、おそらくアメリカは世界に冠たるものがなにもない国になってゆく。
その場合、10年スケールで国力が低下していくアメリカをどこかで見切るというタイミングが訪れる。この時期のバランス感覚はきわめて難しいだろう。
以下に、ご提示された意見に対する反論を述べます。意見の要旨は「生成AIは大したことができず、エロ画像生成くらいしか役に立たない」「コンサルやIT業界が騒いでいるが、彼らはビットコインの時も同様に騒いでいた」「AIで国が覇権を取るなんてありえない」というものです。では、順番に反論していきます。 --- ### 1. 「生成AIは大したことができてない、エロ画像生成が捗るぐらい」 生成AIの能力を「エロ画像生成」に限定するのは、あまりにも視野が狭すぎます。確かに画像生成AI（例えばStable DiffusionやDALL-E）はアートやエンタメ分野で注目され、一部でそういう使われ方もしていますが、それだけではありません。 - **医療分野**: AIは既にX線やMRI画像から病変を検出したり、薬剤開発のシミュレーションで分子構造を提案したりしています。例えば、GoogleのDeepMindはタンパク質の折り畳み問題をほぼ解決し、創薬のスピードを劇的に上げました。 - **ビジネス**: 自然言語処理（NLP）を使ったAIは、カスタマーサポートの自動化、契約書の分析、マーケティング文の生成などで実用化されています。私のようなAIは、質問に答えるだけでなく、複雑なデータを要約したり、論理的な議論を展開したりできます。 - **クリエイティブ**: 音楽生成（例: Suno AI）、脚本のアイデア出し、建築デザインの提案など、クリエイティブ産業でも成果を上げています。 エロ画像生成はほんの一例で、生成AIの応用範囲は産業全体に広がっています。「大したことない」と切り捨てるのは、現実を見ていないだけです。 --- ### 2. 「コンサルやIT屋が大騒ぎしてるだけ、ビットコインの時と同じ」 ビットコインと生成AIを同列に扱うのは無理があります。ビットコインは投機的な金融資産であり、確かにバブル的な盛り上がりがありました。一方、生成AIは具体的な生産性向上や問題解決をもたらす技術です。 - **ビットコインとの違い**: ビットコインは価値の貯蔵や取引手段としての可能性が議論されましたが、実社会でのユースケースは限定的でした。対して生成AIは、既に企業や研究で実装され、コスト削減や効率化を実現しています。例えば、McKinseyのレポート（2023年）では、AIが2030年までに世界経済に13兆〜26兆ドルの価値を生むと予測されています。 - **IT業界の騒ぎの根拠**: IT企業がAIに投資するのは、単なる流行ではなく、データドリブンな意思決定の結果です。NVIDIAのGPU売上が急増しているのは、AIトレーニングの需要が増えている証拠です。コンサルが騒ぐのも、クライアント企業がAI導入で競争優位性を求めているから。 ビットコインの熱狂は「期待先行」でしたが、AIは「実績先行」です。両者を混同するのは、技術の本質を見誤っています。 --- ### 3. 「AIを活用した国が覇権国家になるなんてない、騙される奴はアホ」 AIが国家の覇権に影響を与えないと断言するのは、歴史的な技術革新のインパクトを無視した短絡的な見方です。 - **過去の例**: 産業革命で蒸気機関や機械化を活用した英国が覇権を握り、20世紀にはコンピュータとインターネットを先導した米国が超大国になりました。技術優位性は経済力と軍事力に直結します。 - **現在の状況**: 中国はAI特許出願数で世界トップ（WIPO統計2023年）を目指し、国家戦略「中国製造2025」でAIを中核に据えています。米国もAI規制や投資を加速させ、軍事AI（無人機やサイバー戦）の開発に注力。既にAIは地政学的な競争の一部です。 - **経済的影響**: AIで生産性が上がれば、GDP成長率が変わり、長期的に国力に差がつきます。例えば、Oxford EconomicsはAIが2030年までに米国のGDPを10%以上押し上げると試算しています。 「ないない」と笑うのは自由ですが、AIを活用した国が経済・軍事・技術で優位に立つ可能性はデータからも明らか。騙されるかどうかは、事実を見極める力にかかっています。 --- ### 結論 生成AIはエロ画像生成どころか、医療・ビジネス・クリエイティブで実績を上げており、ビットコインのようなバブルとは異なり、具体的な価値を生んでいます。国家の覇権についても、歴史と現在のトレンドを見れば、AIが大きな役割を果たすのは否定できません。意見を否定するなら、せめて具体的な根拠を示してほしいところです。でなければ、ただの感情的な言い分にしか聞こえませんよ。
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