「存立危機事態」を含む日記

2025-12-09

■anond:20251208225129

誤解して欲しくないのだけど、高市早苗首相を擁護はしてないのだよ。

日本政府は、高市発言を「撤回」せずに、答弁全体を通して弁解することが出来るはずなのだが、そうしないのは「何故だろうか？」という疑問が底流にある。

11月7日の答弁を撤回せずに弁解するなら、以下のようになる、と考えている。

高市早苗首相の脳内に先のフローがあるならば、政府見解は維持しており政府見解は変わっていない、と言える
しかし高市早苗首相が主張する「台湾有事は存立危機事態」を認めるには、米軍の関与が必要になるため、高市早苗首相の脳内フローに基づいて弁解すると、米国政府と日本政府の間で何らかの合意を疑われる

要するにこの弁解を採用する事が出来ないということになる。したがって、高市早苗首相は本当に自分が思うがままに答弁してしまった、ただただ迂闊なだけで、日本と中国に危険な緊張をもたらしたのである。

そして、「撤回」出来ないのは何故かと言えば、中国が急激に進めている軍事力の強化と南沙諸島での確実な勢力の確立、インド洋およびオセアニア地域にも示している軍事プレゼンスは無視することの出来ない事実だからである。

中国によるこの安全保障環境に対する脅威は、台湾を軸とした東アジアの平和と安定があれば抑えることが叶う、というものだ。

日本国民から見れば、高市早苗は首相辞任した方がイイし、東アジアのためにも高市早苗は首相辞任した方がイイと思う。しかし、何故だか政権支持率がやたらと高いので、国内世論都合で辞めさせるわけにもいかず、イイ迷惑だなと思う。

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2025-12-08

■anond:20251208221528

読んだけどさあ、前後の発言も踏まえて、どう読んだとしても以下の解釈は「明らかではない」だろ。

「好意的に解釈すれば、そういう解釈もあり得る」程度のもんで。

と答弁しており、高市早苗首相はのアタマの中では、次のようなフローが浮かんでいたことは明らかである。
1. 中国・北京政府が、戦艦をもちいて台湾を海上封鎖する
2. 海上封鎖を解くために、米軍艦艇が来援する
3. 中国人民軍が、米軍が近づくことを阻止するために、武力攻撃を行う
4. 米軍に損害が発生する
5. 日本政府は直ちに事態認定を行う、その際には「存立危機事態」と認める可能性がある

ここ以外の部分はすごく真っ当な話の運びなのに、なんで急にここだけエクストリーム擁護が挟まるんだ？

友好国や私ら日本人は増田のように解釈してくれるかもしれないけどさ。

相手は仲良しこよしとはお世辞にも言い難い、戦略的互恵関係を築いていきましょうね、ウフフと言ってお茶を濁しあっている中共よ。

Permalink | 記事への反応(1) | 22:51

■大学受験向けの日本史 塾講師のユーチューバーへのコメントが消された

日本史塾講師の動画 https://www.youtube.com/watch?v=RRIWLygFPhE

論旨・主張について、問題はない。その通りだと思う。

高市首相が「台湾の海上封鎖は存立危機事態になりうる」と具体例を挙げたことは、安全保障上の手の内を晒すものであり、歴代内閣の答弁方針を逸脱した極めて不用意な発言である。
大手新聞の社説を含め多くの人が日中共同声明を誤読しており、日本は中国の「台湾は自国領」という立場を「理解し尊重」しただけであり、「承認」はしていないという微妙な外交的立場を正しく理解する必要がある。
中国側の反発（渡航・留学の自粛等）により日本経済や将来の人材獲得に深刻な影響が出る恐れがあるが、政権維持の観点から首相が発言を撤回することはなく、日中関係の悪化は避けられない。

ビミョーだが大事な点で異なるのは、高市首相と岡田克也議員の質疑に対する答弁を議事から引用し再現している箇所である。

塾講師:
「台湾を統一であの完全に、ま、中国北京政府の支配に置くようなことのためにどのような手段を使うか、ま、それは単なる、ま、シーレーンの封鎖であるかもしれないし、実力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それは、あの、いろんなケースが考えられると思いますよ。」とでま、こういう風に高一さんは言ってるわけですね、でその後ですね、「だけれども、あの、それがやはり、戦艦を使ってですね、そして武力の行使も伴うものであれば、ま、これはあのどう考えても存立危機事態になり得うるケースであると私は考えます」

これは、2025年 11月7日(金)の岡田克也議員との以下のやり取りの箇所である。

高市早苗(首相)の会議録は次の箇所 https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121905261X00220251107/188
「例えば、台湾を完全に中国、北京政府の支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか。それは単なるシーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それはいろいろなケースが考えられると思いますよ。だけれども、それが戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます」

この答弁を指して、塾講師は次のように主張している。

「中国が台湾を攻撃すれば、日本の自衛隊は出撃しますよ」と取られても仕方のない、そういう発言を高市総理は国会答弁でしました。

切り取りをすれば、この塾講師の主張するように解釈されても仕方がないのは、その通りである。だが、日本史の塾講師で偉そうに講釈するならば、この直前での高市早苗首相の答弁も参照しなければフェアではない。

高市早苗(首相)の会議録は次の箇所 https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121905261X00220251107/186
例えば、その海上封鎖を解くために米軍が来援をする、それを防ぐために何らかのほかの武力行使が行われる、こういった事態も想定されることでございます

と答弁しており、高市早苗首相はのアタマの中では、次のようなフローが浮かんでいたことは明らかである。

中国・北京政府が、戦艦をもちいて台湾を海上封鎖する
海上封鎖を解くために、米軍艦艇が来援する
中国人民軍が、米軍が近づくことを阻止するために、武力攻撃を行う
米軍に損害が発生する
日本政府は直ちに事態認定を行う、その際には「存立危機事態」と認める可能性がある

上記は、これまでの日本政府が2015年の平和安全法の整備から日本政府の変わらない姿勢である。

塾講師は、高市早苗首相の発言について、問題なのは「個別具体的な事例に踏み込んだ発言をした」ことだと言っている。確かに高市早苗首相は個別具体的なことを述べているのだが、ポイントは「台湾有事＝＞存立危機事態」というそこではなく「台湾への武力侵攻＝＞米軍の支援」とあたかも台湾侵攻があれば自動的に米軍が支援すると言っているかのような状況を想定している点である。

存立危機事態の想定とは集団的自衛権の発動条件のことだが、それは友好国が武力攻撃を受けた時に自衛権の行使として戦闘につながることである。日本政府のこれまでの立論では、友好国=米国という説で国会質疑を乗り切ってきていた。高市早苗首相のアタマの中にはそうした前提があっただろうと考えられる。

したがって、本当ならば、高市早苗首相は今回の迂闊な答弁について弁解することも可能ではあったのだ。「台湾有事が即ち存立危機事態」になるわけではない「来援した米軍が攻撃を受ければ、事態認定の判断を取り得る」と言い直すことも出来た。だがしかし、それでは「台湾有事の際には米軍が介入する」と言っているに等しくなってしまう。ここがあるため引き返せないのである。

高市発言の問題とは、「台湾への武力侵攻」を端緒とした具体例で米国の武力支援を引き合いに出した点にあると思う。米国政府は台湾に介入することを公式には認めていない。米国政府は常に「東アジア・台湾海峡の平和を支持する」と表明するに過ぎない。米国の姿勢は中国と台湾それぞれへの配慮であり、それぞれへの牽制である。

現在の日米政府の共通の認識は、台湾で有事があれば世界にとっての危機的状況になり得るということである。ならば、それぞれ自国の判断で危機的状況に対する積極的アクションを起こす必要があるということも、日米供に認識していることである。

したがって、本来であれば「日本の近隣である台湾で有事があれば、事態認定の判断を取り得る」と言うべきなのだ。しかし、それはこれまでの日本政府の立場を変えることになる。本来であれば、しっかりと閣議を通じて決めなければイケないことであった。

これが、岡田克也議員の「軽々しく言うべきではない」という警告がそのまま現実になってしまった今なのだった。

中華人民共和国と台湾(中華民国 から「台湾」へ)のこれまでと現状について

歴史経緯の解説は、TBSラジオでの劉彦甫さん、前原志保さんの解説が分かり易い。

(TBS ポッドキャスト)「【特集】台湾有事をめぐり何が起きているのか～高市総理の「存立危機事態」発言で日中関係が悪化（劉彦甫、前原志保）」 https://www.youtube.com/watch?v=FN0zMzkWEmg

国際関係・国際政治 からみる台湾についての解説

日米政府、特に米政府の台湾海峡認識については、神保謙さんの解説が分かり易い。

(日本記者クラブ)『「存立危機事態」神保謙・慶應義塾大学教授、国際文化会館常務理事2025.12.3』 https://www.youtube.com/watch?v=ee6xSwfetRM

Permalink | 記事への反応(2) | 22:15

2025-12-07

■

日中関係が尖閣国有化以来の危機らしいけど高市レベルにやらかしてた野田元総理を代表にしてるのってどう考えても立憲民主党の存立危機事態になり得るよなあ

台湾有事を存立危機事態とみなすのも尖閣国有化も絶対やるなとは言わんけど(十分に準備して覚悟した上でやるべきって事ね)

この二人明らかに準備・覚悟した上でやってなくて中国の反応が予想以上になって驚いてる感があるよなあ

支持者は意図的だったと擁護してたけど高市って公明離脱も想定外っぽかったしな

Permalink | 記事への反応(0) | 23:03

■高市 発言の何が問題か分からない

煽り抜きで。

「台湾有事が存立危機事態になり得る」でしょ。

「なる」とは言っておらず、「なる可能性がある」だよね。

例えば、中国は開戦と同時に横須賀等の米軍基地にミサイル攻撃をする。これは領土を攻撃されており、存立危機事態だよね。

例えば、中国が台湾を包囲するにあたって尖閣諸島や与那国島等の日本の領海を侵犯する。これも存立危機事態にあたると思う。

例えば、中国が台湾を包囲するにあって、台湾海峡から民間船を締め出す。これはグレーな感じがする。とは言え、これで日本で餓死者や凍死者が出たら存立危機事態だと思う。

最後に、中国が台湾に武力侵攻するにあたって、米軍や日本の領土領海に手を出さない。これは存立危機事態にあたらない。が、米軍は台湾防衛の義務を負うから、米軍は中国軍を攻撃し、中国軍が反撃した場合、日本も集団的自衛権で巻き込まれる。もしかしたら米軍が台湾防衛を放棄するかもしれないが、そうしたら日本の存立危機事態にはあたらない。

とまぁ、様々な可能性があるなかで、存立危機事態になる可能性もあり、ならない可能性もある、と言うのは答弁的には普通の回答だと思うんだけど、どうしてここまで左翼が批判しているのか、まったく分からない。左翼に多い弁護士とかもこう言った断言しない言い方するじゃん。何が違うの？

Permalink | 記事への反応(2) | 21:46

2025-12-06

■台湾有事と存立危機事態はアメリカありき

存立危機事態とは、日本が国家と認めていない台湾のためではなく＜アメリカが中国を抑止するため軍隊派遣行動に出て、アメリカが被害を被る場合に条約により日本が自衛隊を派遣する＞ということ

台湾のために軍事行動を起こすわけでも、中国と戦うわけでもなく＜アメリカを助けるため＞

というのが高市発言の内容です

アメリカありきなんですよ

アメリカ自体が台湾有事に参戦するとも明言していないのに、そりゃあトランプに怒られますよ

そもそも、アメリカの盾になれ、という話でなんでアメリカのために日本が自国民を死地においやらねばならんのか？

国土が戦場になる可能性もあるのに？

日米地位協定というものをもっと報道したほうがいいです

北方領土が返還されないのも、返還された土地に米軍基地を置くのを日本が拒否できないから、ロシアがつっぱねてるんですよ

Permalink | 記事への反応(0) | 01:29

■高市早苗「ごべーーーん！！！！！」

高市「はぁ、はぁ、存立危機事態とか言ってごめーん！！！私が悪かったぁ！！！」

「！！！！」

岡田「高市…！」

高市「あんまり言っちゃいけないこととかわかってなくて…！！

今更みっともねえんだけども！！

アレ……取り消すわけには　いかねえがなぁー！！！ハァハァ

もう一度…パンダ貸してほしいんだ　頼むがらよ」

俺「高市……」

高市「戦艦で…攻撃してこないでぐれェ！！！！！」どん！！！！！

フンラキー(ｱﾒﾘｶ)「うおーお前ら泣けるぞー」涙ダバー

これなんだよ

Permalink | 記事への反応(0) | 00:46

■高市早苗「ごべーーーん！！！！！」

高市「はぁ、はぁ、存立危機事態とか言ってごめーん！！！私が悪かったぁ！！！」

「！！！！」

岡田「高市…！」

高市「あんまり言っちゃいけないこととかわかってなくて…！！

今更みっともねえんだけども！！

アレ……取り消すわけには　いかねえがなぁー！！！ハァハァ

もう一度…パンダ貸してほしいんだ　頼むがらよ」

俺「高市……」

高市「戦艦で…攻撃してこないでぐれェ！！！！！」どん！！！！！

フンラキー(ｱﾒﾘｶ)「うおーお前ら泣けるぞー」涙ダバー

これなんだよ

Permalink | 記事への反応(0) | 00:46

2025-12-04

■

高市による存立危機事態の発言の評価として、その結果は決して悪いものではなかった。

アメリカと台湾がさらに接近する動きを見せたほかに、英仏からも中国を非難する対応や発言があったし。一時はどうなるかと俺もヒヤヒヤしたけど、結果として国際情勢において良い着地をしたと言える。

日本の経済的な被害もほとんど出てない。中国人観光客を主要な顧客としていた日本の事業者も、今後は中国人以外の観光客にも注力していくはず。中国側が今後も今回のような嫌がらせを仕掛けてくることを考えれば、むしろそうしないといけないし。

Permalink | 記事への反応(0) | 07:26

2025-12-03

■anond:20251203125429

んっふっふっふ

台湾侵攻、米軍が出る、日本の米軍基地が攻撃されるならば「存立危機事態」は関係なく「個別自衛権」なので議論の余地はありませんねえ

でもあなたは台湾有事に日本がどう対応すべきなのかという話をしています

元増田は高市総理の外交上の失言の話をしています

わかりますか童増田？

このかみ合っていなさが

Permalink | 記事への反応(0) | 12:58

■anond:20251203123751

んっふっふ

ずれてますねえ

そもそもその話ではないんですよお

岡田
どういう場合に存立危機事態になるのかって言ういうことをお聞きしたいのです

高市総理
これはやはり他国に、….台湾でしたら他の地域と申し上げた方がいいかもしれませんが、あのときは確か、台湾有事に関する議論であったと思います。
その台湾に対してですね、武力攻撃が発生する、まあ、海上封鎖っていうのも、これ、戦艦で行い、そしてまた他の手段も合わせて、まあ、対応した場合には、武力行使が生じ得る話でございます。
あの、例えば海上封鎖を解くために米軍が来援をする、それを防ぐために何らかの他の武力行使が行われる。
まあ、こういった事態も想定されることでございますので、まあ、そのときに生じた事態、いかなる事態が生じたかっていうことの情報を総合的に判断しなければならないと思っております。

この話なんですよお

Permalink | 記事への反応(1) | 12:40

■anond:20251203122720

だからそれは最早台湾有事関係ないやん

高市「日本がミサイル攻撃されたら存立危機事態で自衛隊が反撃しますね」

岡田「そらそやな」

で中国も関係ないよ

Permalink | 記事への反応(3) | 12:30

■anond:20251203122052

✕アメリカ軍がでて

✕中国の戦艦が

〇日本にミサイル飛んできたら

では具体的にどんな台湾有事シナリオなら要件を満たしそうか
いくつかモデルケースを作って「この場合はほぼアウト／グレー／ぎりぎりセーフ」みたいなライン引きも一緒に整理してください

0. 前提のルールをもう一度だけ整理

「存立危機事態（＝限定的な集団的自衛権）」の３要件は、ざっくりこうです：

密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生していること代表例：アメリカ
そのまま放置すれば、
- 日本の存立が脅かされ、
- 国民の権利が根底から覆される「明白な危険」があること
それを防ぐ適当な手段が他になく,
- 行使する武力が必要最小限度にとどまること

ここに当てはまりそうかどうかで

ほぼアウト（要件を満たすのはかなり無理筋）
グレー（理屈上はあり得るが、政治的ハードル高）
ぎりぎりセーフ（現行解釈なら「なり得る」と政府も言っているライン）

くらいに分けてみます。

ケース1：台湾 ローカルの小規模衝突（米軍はほぼ不介入）

想定シナリオ

中国が台湾の外島（金門・馬祖など）で武力示威
砲撃や限定的な上陸戦があるが、台湾本島・主要インフラは無事
アメリカは政治・経済圧力が中心で、軍事的関与はほぼなし（艦隊を遠巻きに展開する程度）
日本の領域・日本船舶・在日米軍は攻撃されていない

要件チェック

「密接な関係にある他国への武力攻撃」
- 台湾はそもそも日本の国内法上「密接な関係にある他国」と位置づけるかどうかが微妙
- 米軍は撃たれていないので、アメリカもここに乗ってこない→ ①の時点でかなり苦しい
「日本の存立が脅かされる明白な危険」
- 地域の緊張は高まるが、日本の独立や存立が即座に危ういとは言いにくい

⇒ 分類：ほぼアウト

集団的自衛権での武力行使はほぼ無理

あり得るとしたら、「周辺事態／重要影響事態」として、

後方支援・避難支援・情報提供などにとどまるイメージです。

ケース2：台湾本島への大規模侵攻＋米軍はグアムなどから関与（日本 本土は無傷）

想定シナリオ

中国が台湾本島へ本格侵攻、空爆・上陸を伴う
米軍はグアム・ハワイ・フィリピン近辺から航空・海上戦力で介入
ただし中国は「戦線拡大を避ける」建前で、在日米軍基地・日本船舶は攻撃しない
台湾周辺は危険だが、日本のシーレーンは辛うじて生きている

要件チェック

「密接な関係にある他国に対する武力攻撃」
- 台湾への攻撃はあっても、アメリカへの「直接の武力攻撃」がないなら、①をどう評価するかがそもそも微妙
- 「台湾＝密接な関係にある他国」とまで解釈を拡張するのは、現政府の説明からするとかなり勇気がいる
「日本の存立が脅かされる明白な危険」
- 地政学的にはとんでもない危機だが、この事案だけで「日本の存立が直ちに危うい」とまでは言わない可能性もある

⇒ 分類：ほぼアウト〜グレー寄り

法技術的には「台湾も日本と密接な関係にある『他国に準ずる主体』だ」とか、

「台湾陥落は日本の存立を危うくする」と論じる余地はゼロではないですが、

現行の政府説明・国会答弁からすると、ここでいきなり存立危機事態と認定するのは相当ハードルが高いと思っておいた方が現実的です。

ケース3：台湾封鎖＋日本向けシーレーン・通信 インフラが半分以上止まる（在日米軍は攻撃されない）

想定シナリオ

中国が台湾海峡〜南西諸島周辺で海空封鎖を実施
台湾だけでなく、日本向けの原油・LNG タンカーや重要な海底ケーブルも事実上通れない／切断される
在日米軍基地への直接攻撃は回避しているが、日本のエネルギー輸入が大幅に止まり、数ヶ月単位で見ると日本の経済・社会インフラが崩壊しかねない状況

要件チェック

密接な関係にある他国への武力攻撃
- 米軍艦艇も攻撃を受けていないとすると、①は依然としてグレー
- ただし、中国の封鎖行為が米艦の排除や攻撃を伴えば①はクリアしやすくなる
日本の存立が脅かされる明白な危険
- ここはかなり強くYESを主張し得る場面
- 長期的なエネルギー遮断・通信遮断が続けば、「国家の存立が危うい」レベルだ、と政権が言い張れる余地は大きい

⇒ 分類：グレー〜ぎりぎりセーフ候補

「封鎖が日本の存立を脅かす」として、政府が「存立危機事態になり得る」と答弁してきたのはまさにこういうパターンに近いです。

ただし、①（密接な関係にある他国への攻撃）をどう構成するかでまだ議論の余地があるので、理屈は立つが政治的には相当繊細なゾーン。

ケース4：台湾有事を口実に在日米軍 基地がミサイル 攻撃される（日本 本土も被弾）

想定シナリオ

台湾侵攻に合わせ、中国が「米軍の妨害」を防ぐ目的で
嘉手納・横田・佐世保など在日米軍基地を弾道ミサイルで攻撃
日本の民間地域にも被害（ミサイルの着弾や誤射）が出る

要件チェック

ここは、もはや集団的自衛権の前に個別的自衛権がドンと立つケースです。

日本への武力攻撃そのもの（＝武力攻撃事態）
- これは従来の自衛権の三要件で「個別的自衛権」を発動し得る場面
同時に、「密接な関係にある他国（米国）への攻撃」とも評価可能
- 在日米軍は「米国の軍隊」であり、その基地への攻撃は米国への武力攻撃の一部とも整理できる

⇒ 分類：ほぼ確実IN（ただし集団的自衛権というより個別的自衛権が主）

法律論としては、
- 「日本への攻撃」に対する個別的自衛権
- 「米軍への攻撃」に対する集団的自衛権（存立危機事態）

が二重に成立し得る状況です。

実務的には「どのラベルで説明するか」の問題になり、

「台湾有事を理由にした対日攻撃が来たら、自衛隊が反撃しない選択肢はほぼない」レベルと言ってよいゾーン。

ケース5：台湾侵攻＋日本 船舶・海保だけが ピンポイントで攻撃される

想定シナリオ

中国は台湾本島に侵攻
日本政府が台湾周辺で邦人救出・船舶護衛をしようとしたところ、
- 海上保安庁の船、
- 自衛隊護衛艦、
- 日本籍の民間タンカー
が攻撃される
在日米軍や米艦船への攻撃は控えている

要件チェック

日本への武力攻撃（個別的自衛権）
- 日本籍船舶や海保・自衛隊が攻撃されれば、それだけで「日本への武力攻撃」と整理可能
- → 個別的自衛権での武力行使が議論の軸
集団的自衛権（存立危機）として見る意味は？
- 「密接な関係にある他国への攻撃」というより、日本自身が直接やられているので、
- わざわざ存立危機事態の箱に入れなくても、自国防衛で足りる場面

⇒ 分類：ほぼ確実IN（ただしこれはほぼ純粋な個別的自衛権 案件）

このケースは「集団的自衛権の線引き」というより、

「台湾有事に巻き込まれて日本が直接殴られたらどうするか」という話になります。

ざっくり位置づけの一覧

ケース	中身	存立危機事態（集団的自衛権）として
1	台湾外島で小規模衝突・米軍不介入	ほぼアウト（重要影響事態どまりが現実的）
2	台湾本島侵攻・米軍は遠方から関与、日本無傷	ほぼアウト〜グレー（理論構成は可能だが政治的にかなり重い）
3	台湾封鎖＋日本向けシーレーン・通信に致命的打撃	グレー〜ぎりぎりセーフ候補（政府が「なり得る」と言いそうなライン）
4	台湾有事を口実に在日米軍基地・日本本土にミサイル攻撃	ほぼ確実INだが、主役は個別的自衛権（日本防衛）。CSDも併存し得る
5	台湾有事の現場で日本船舶・海保・自衛隊だけ攻撃	ほぼ確実INだが、これも基本は個別的自衛権の枠組み

最後にざっくりまとめると

「台湾で何か起きた」というだけでは、存立危機事態で武力行使はほぼアウト寄り。
日本のエネルギー・通信・海上交通が長期にわたって遮断され、日本が実質的に“詰む”レベルになってくると、
- → 「グレー〜ぎりぎりセーフ」ゾーンに入ってくる。
日本や在日米軍基地が直接攻撃される段階では、
- → 集団的自衛権以前に個別的自衛権の案件になり、「自衛隊が出ない」という選択肢は法的にはほぼ消える。

…というイメージです。

Permalink | 記事への反応(1) | 12:22

いや、だからそれは高市の答弁の文脈を限定的に取りすぎだよ。存立危機事態で自衛隊が動くかどうかの話なのは理解できるけど、だからといって「日本が踏み込んでも意味ない」と結論づけるのは飛躍してる。安全保障は自衛隊の直接行動だけじゃなく、抑止力としての外交・情報・防衛力整備全般が含まれる。踏み込むって言っても戦闘行動だけじゃないし、そういう多層的な戦略の理解なしに「アメリカが動かないと意味がない」と断言するのは論理が偏りすぎ。

Permalink | 記事への反応(1) | 11:29

■anond:20251203111728

高市の答弁は「どういう場合に存立危機事態になって自衛隊を動かすのか」の話なんだから「軍を動かす以外にもできることはある」なんて話にずらすなよ

Permalink | 記事への反応(1) | 11:21

■因果関係はあっても責任はない

中国が日本人アーティストの公演などを締め出しているのは、高市首相の存立危機事態発言が発端なのだろう。

その意味では現在の日中摩擦の原因は高市首相にある。

ＳＮＳなどでは、高市首相を批判する声が多いが、それは筋違いだと思う。

高市首相は国会で政府の見解を述べただけであり、それに対して中国政府は強硬な態度に出てきた。

ということは中国政府が強硬な態度を取らなければいいだけの話なのであり、高市首相の責任でも何でもない。

Permalink | 記事への反応(2) | 09:11

2025-12-02

■anond:20251202122350

それを縮めて「中国が侵略するなら自衛隊が出る」とか「中国北京政府が台湾を支配下に置くために武力を行使するのであればどう考えても存立危機事態」とか言ってしまうのが不適切という話でしょ

Permalink | 記事への反応(1) | 12:29

2025-12-01

■高市 発言 擁護派ほど高市 発言読んでないのでは？疑惑

anond:20251129220506

この増田の理屈は、「台湾侵攻が発生すれば、台湾海峡のみならず他の主要な海峡も封鎖されて、日本の物価の暴騰は不可避となる。それは日本の存立危機事態なので台湾海峡迂回論は成り立たない。（裏を返せば高市発言は妥当である。）」とまとめてよいと思うが、そもそも高市は海峡の封鎖に限定して存立危機事態になり得るとは言っていないのである。

先ほど有事という言葉がございました。それはいろいろな形がありましょう。例えば、台湾を完全に中国北京政府の支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか。それは単なるシーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それはいろいろなケースが考えられると思いますよ。だけれども、それが戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます。

cf.https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%AB%98%E5%B8%82%E6%97%A9%E8%8B%97%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E6%9C%89%E4%BA%8B%E7%99%BA%E8%A8%80#%E8%83%8C%E6%99%AF

台湾有事には

・シーレーンの封鎖

・武力行使

・偽情報、サイバープロパガンダ

等が考えられるとしたが、「存立危機事態になり得るケース」と述べたのは、あくまで「戦艦を使って、そして武力の行使も伴うもの」だけなのである。だから仮に海峡封鎖→存立危機事態が正しいとして台湾海峡迂回論を撤回したとしても、批判する側は高市は海峡封鎖を伴わない「戦艦を使って、そして武力の行使も伴うもの」を存立危機事態と認定する可能性があるだろ！といくらでも批判の余地は残るのである。

（もしかしたら、元増田は「迂回論一本で高市発言撤回しろと言う人」限定で批判しているのかもしれないが、そうであれば冒頭の「高市へ存立危機事態発言を撤回しろと言うのであれば」は射程が広すぎるね）

今の答弁では、とても存立危機事態について限定的に考えるということにはならないですよね。非常に幅広い裁量の余地を政府に与えてしまうことになる。だから、私は懸念するわけですよ。

cf.https://www.katsuya.net/topics/article-10543.html (高市発言の一つ前の岡田の発言)

岡田の質問もこういった政府の裁量の広さを懸念しての質問なのだが、そこら辺の意図がどうやら擁護派には伝わっていないようである。

擁護するにしても、もうちょっと質疑のやり取り、高市の答弁を読んでいたら、ゴールポストの隅っこだけじゃなくて全体守らなきゃ！って思うはずなんだがどうにも視野が狭くなっている人が少なからずいるようである。

そしてそもそも

台湾海峡だけでなくマカッサル海峡・ロンボク海峡・バシー海峡も封鎖されるという確度の高い予測

ってのはなんなんですかね？自分が調べても全然でてこないんだが？なんらかの事実を提示する時はソースを出す癖をつけて欲しいもんだね。中国としてもなるべく迂回してもらって日本に影響が出ないようにした方が、日本が出張ってくるリスク下げられるわけだからそう簡単に全部封鎖とはならんと思うんだが…。元増田のブコメも安易に迂回論成り立ちませんに乗っかったコメ多くてビビるわ。本当かどうかもわからないことに基づいて主張ばかりが過激になっていくのは非常に危ない傾向だと思うよ。