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はてなキーワード: 対象者とは
もはやだいぶ認知が広まった「日本の入国税関、VisitJapanWebで電子申告するより、紙のほうが早い」問題であるが、SNSの反応をみた上であらためて現状を記す。
もはや古い。VisitJapanWebの問題は空港での受け入れ体制に問題があるのであって、Webシステムにあるのではない。
今は有人ゲートでもQRのスキャンができるので、素直にWebから申請したほうが良い。
Web申請はUIもシンプルだし前回の履歴などから入力項目を補完できるので、紙で書くよりも早くドキュメントは完成できる。
ただし、ネット接続環境がない状況（機内）であれば紙でもいい。（CAさんからもらえるのであれば）
そういう意味でオフラインでの編集・一時保存モードなどがあると今後より良いとは思う。あと細かいこと言うと出発地のサジェストが日本語だけじゃなくて英語・空港コードでも出るようになるとか。
これは正しい。というかもはやガイドの存在が混乱を生んでいる要因の一つと言って良い。
現在、税関QRを持ってることをガイドに気取られるとまず「自動ゲートのほうにいってください」と誘導される。
その結果、有人ゲートでもQRはスキャンできるのに、皆自動のほうにいってしまうため長蛇の列を形成する原因となっている。
列を形成してしまう他の原因としては、そもそも自動レーンの数が少ない、一人に対する処理速度も有人のほうが下手したら早い（自動は顔認証の判定でつまづいてる人多すぎ）などもある。
が、その上で状況を把握せず機械的に自動レーンに誘導する様はあまりに辛く「日本的」光景だ。
誘導モーションを受けても強い心をもって、冷静に空いてる有人レーンを活用するべし。
これまでの自動化ゲートはパスポートスキャン＆顔認証をゲート端末で行う形式だったが
この新方式では入国ゲート前にある税関キオスク端末で顔認証・パスポート認証をすると、入国はウォークスルーの顔認証で通ることができる、というものだ。
（つまりパスポート認証が入国と税関でまとめて1回だけでOKになる）
端的に言えば現状１レーンしかないのに、ガイドがウォークスルー対象者（グループaとbだっけな）をウォークスルーのレーンのほうばかりに誘導してしまってこちらも列を作ってしまっている。
また、ウォークスルーとはいえカメラでの顔認証はあるので、詰まる時は詰まる。（歩く速度、位置、マスク、グラス、帽子、不慣れな人が立ち止まる、などなど）
そういう場合は、税関と同じように惑わされず空いてる旧来の自動化ゲートのほうに行ってしまって良い。
ここまで書くと「要領が悪いガイドが悪い」という結果に見えがちだが、自分としては単純に「自動（新方式）ゲートの数が少なすぎる」ほうが問題かと思っている。
なんでそうなるか、というと「新しい方法にドラスティック変えられない／旧来の方法を残しがち」という日本的文脈？があったりすのかな、とかね。マイナンバーカードとかもそうだし。
また、これまで言われていた税関キオスク端末で詰まる、という話だがこちらは設置位置の再検討などで改善傾向のように感じた。というか有人ゲート利用だとキオスクもスキップできるので、使う人減ってきてるかも。
まあ、そもそも税関も全員申告じゃなく他の殆どの国と同様にNothing to declareはそのままスルーでええやん、とも思ったりするが、その辺りは日本国の事情とかがあるんでしょう…（知らんけど）
余談だけれど、先日カンボジアの新空港のテチョ空港（超綺麗でモダン）にいったんだが、事前のオンラインビザ申請でパスポート登録（顔写真登録）しておけば、外国人でも生体認証で自動化ゲートで即入国できたの驚いたよね。
日本人が日本に入国するより、外国人がカンボジアに入国する方が先進的で早いんだもの。なんだかな〜ってなるよ。
とはいえ、EUもEESが始まってえらい時間かかるようになったから、日本が劣化してるとかそういう話でもないんですけどねも。（さらにETIASも控えてるし）
dorawiiより
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実際の入居者が投票に行けないために励起された事案だが、今の投票の仕組みでは防ぎきれないし、ましてやネット投票が運用され始めたら同様事案が全国の老人ホームで発生して選挙が成り立たない虞すらある
なので、そのような「意思決定行動を取れない」レベルの人を選挙から排除する必要がある
具体的な基準は、要介護度が適切だ。具体的には要介護4以上。2以下は意思決定行動はだいたい可能、3もある程度は出来る。4は意思表示まではある程度出来るが「行動」が難しく、5は意思表示含めて困難。
要介護度認定が恣意的に行われてしまうリスクはゼロではないが、対象者の家族と主治医と自治体と政治家が全員結託しないと出来ないため、ハードルが高い。恣意的に「要介護度を低く」出すのは介護する家族に対してデメリットが大きいため考えづらく、あるとしたら「高く出す」くらいだが、こちらは自治体側にデメリットがわずかにある。従って、リスクは無視できる程度だろう
まともに投票行為が出来ない人達から選挙権を無くすことになるが、それにより投票率は上がることになる（単純計算で3%くらい）し、要介護認定は毎年更新となるので、もし要介護度が改善すれば選挙権回復も可能（現実には要介護4以上から3以下に改善するのは稀だが）
民事訴訟の過程で事実が明らかになれば、当然、報道もされるであろうから、私たち国民にも事実を知ることができるから。
訴訟の対象者は、学校法人同志社、学校法人の許認可権者である文科省、京都府、ヘリ基地反対協議会の活動家と、その支援団体である日本共産党、オール沖縄、デニー沖縄県知事、教員労組、公務員労組、日本基督教団,等々
・支援団体は不法行為を知っていたか。知っていて資金提供し不法行為を助長していたのか
ということが争点となると思う。日本共産党は「国会議員に逆らうな!」動画が公開されているので、知らなかったは通用しないと思う
日本に不法滞在し、あるいは在留資格を持ちながら法を守らない外国人が地域社会で問題を起こすケースが増えている。暴力行為、不法就労、納税義務の不履行など、具体的な被害に直面しながら「何をすればいいかわからない」という人は多いはず。
この記事では、一般市民が合法的に取れる対処手段を、有効性の高い順にランキング形式でまとめた。2024年施行の改正入管法や、2025年5月に発表された「不法滞在者ゼロプラン」など最新の制度も反映している。
出入国在留管理庁は、不法滞在者に関する情報をオンラインで24時間365日受け付けている。
入管法第66条により、通報をきっかけに退去強制令書が発付された場合、通報者に報奨金（最大5万円）が交付される制度がある（匿名の場合は受け取れない可能性が高い）。
参考：不法滞在の通報方法と報奨金の仕組み 外国人の不法滞在とは？通報先・方法
入管が動きやすくなるよう、以下のような具体的情報を添えると効果が高い。
曖昧な情報よりも、具体性のある情報のほうが調査につながりやすい。
違法行為（暴力・脅迫・器物損壊など）を目撃、または被害を受けた場合。
刑事処分の結果によって退去強制につながる。入管法第24条により、以下の犯罪で懲役・禁錮に処された在留外国人は退去強制の対象となる。
2023年成立・2024年施行の改正入管法により、従来の「抜け穴」が大幅に塞がれた。以下の制度が既に運用されている。
| 改正ポイント | 内容 |
|---|---|
| 送還停止効の例外 | 難民申請3回目以降の者は原則送還可能に |
| 退去等命令制度 | 退去拒否・送還妨害に対する罰則付き命令制度を創設 |
| 送還拒否者への刑事罰 | 拘禁刑5年以下・罰金500万円以下に引き上げ |
| 永住許可の取消制度 | 故意の公租公課不払い・重大犯罪・義務違反で永住資格取消可能に |
| 監理措置制度 | 収容に代わる制度で逃亡防止を強化 |
2024年の改正で新たに追加された永住資格の取消事由は以下の3つ。
2025年5月、出入国在留管理庁が「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」を発表した。
主な施策：
この政策が着実に実行されるよう、地元議員への陳情や自治体への要望を通じて支持を表明することが、個人レベルで取れる有効な行動になる。
実例として、川口市議会では「不法滞在者ゼロプランの着実な実行等を求める意見書」が提出されている。
通報する際に、日時・場所・状況を記録した写真・動画・メモを添えておくと、違反調査の端緒として有効に機能する。
| 優先度 | アクション | 窓口 |
|---|---|---|
| 最優先 | 不法滞在の具体的情報を入管に通報 | 出入国在留管理庁 情報受付フォーム |
| 高 | 犯罪行為は警察に通報・被害届提出 | 110番 / #9110 |
| 高 | 証拠（写真・動画・日時メモ）を残す | — |
| 中 | 地元議員に陳情・請願書を提出 | 市区町村議会・都道府県議会 |
| 中 | 不法就労を見かけたら入管に情報提供 | 地方出入国在留管理官署 |
いずれの手段も、具体的な事実に基づいて行動することが実効性を高める鍵になる。感情論ではなく、法と制度に基づいた対処が最も確実で、かつ自分自身を守ることにもつながる。
実際に当人が同定可能性を基準にリスク管理してるのかは分からんが。
法律が守るのは「現実の人間（または法人）の社会的評価」です。
「誰だか分からない人」への攻撃: 「この記事を書いた奴はバカだ」という暴言は、読んでいる人にとっても「記事を書いた誰か」を攻撃しているだけで、現実の特定の人物（Aさん）と結びつきません。
社会的評価が下がらない: その投稿者が現実社会で「バカ」だと思われるわけではないため、名誉毀損が成立しにくいのです。
匿名掲示板であっても、以下のような場合は開示請求や損害賠償が認められる可能性があります。
「〇〇会社に勤めている〇〇職の奴が書いた記事だろ」という推測が可能なレベルで個人情報が書かれていたり、日記の内容自体が非常に特殊で、知人が読めば「あ、これはあいつだ」と分かる場合（同定可能性の発生）。
匿名の日記を使って、特定の有名人や知人を実名や特定可能な形で中傷した場合、それは「日記の書き手」ではなく「書かれた対象者」への名誉毀損として普通にアウトになります。
ターゲットが匿名であっても、あまりに執拗で、社会通念上許される範囲を完全に逸脱した人格否定（「死ね」「殺す」などの脅迫に近いものや、極めて汚い言葉の羅列）が行われた場合、投稿者の「名誉感情（プライド）」を深く傷つけたとして、稀に認められることがあります。
はてな匿名ダイアリーに関しては、サービスの性質上、「開示請求が認められないケース」も多いです。
裁判所の判断: 裁判所は「匿名で自由に発言する場であり、ある程度の激しい応酬は想定されている」と見なす傾向があります。特に、固定ハンドルネームを持たない「1回限りの匿名投稿者」に対する暴言は、「誰に対する攻撃か不明確」として退けられやすいです。
はてな側の対応: はてな社はプライバシー保護に比較的厳格ですが、裁判所から開示命令が出れば情報（IPアドレス等）を開示します。ただし、そのためには「権利侵害が明らかであること」を証明しなければなりません。
【件名】
YouTube利用規約違反（ハラスメント、脅迫、およびヘイトスピーチの助長）に関する報告
https://www.youtube.com/watch?v=3_lcys_mvwo
【該当箇所】
【申告内容の要旨】
当該動画内の発言「VTuberなんか出すから負けんねん」「騙し絵（VTuberへの揶揄）」といった表現が、
特定の個人（博衣こより氏）および特定のグループ（ホロライブ）に対する直接的な攻撃を扇動しています。
【具体的な問題点】
攻撃の扇動： 投稿者による「負けたのは特定の属性（Vtuber）のせいである」という論理の飛躍した主張により、
視聴者が対象者に対して誹謗中傷や脅迫的なコメントを投稿することを強く助長しています。
ハラスメントの誘発： 実際に動画のコメント欄やSNSにおいて、名指しされた対象者への攻撃が大量に発生しており、
これはYouTubeの「ハラスメントに関するポリシー」における「身体的危害を加えるという脅迫」や「集団的な嫌がらせの標的にすること」に抵触する状態です。
安全の侵害： 特定のイベント（WBC関連）と結びつけた攻撃は、
プラットフォームとして早急な保護措置（動画の削除、または投稿者への警告）を求めます。
【要望】
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【視点】以前から提案しているのは、企業は採用の一部だけでも、卒論や修論を書き終えた後にその成果を示して応募できるルートを用意してもらいたいということだ。これを仮にマチュリティ採用と呼ぼう。マチュリティ（maturity）とは、「十分に成長した、成熟した」くらいの意味である。そもそも日本は大学卒業者の平均年齢が約22歳に極度に集中しているという点で、もっと平均年齢が高くばらつきも大きい先進国の中では特異である。しかも大学の低学年から実質的に採用がなされているからには、日本はきわめて未成熟な状態の若者を、「素質」や「地頭」などで”良い人材”かどうか見極められると考えていることになる。しかし、大学での学修や社会経験を通じてもっと「成熟」した状態での採用対象者を選考したほうが、入社後の働きぶりの予測の確度は上がるはずだ。採用全体ではなくとも、一部でもこうした採用を試行することは企業にも可能なはずだ。早期の採用活動が学生や大学、そして企業自身にもダメージを与えていないか、その責任は早期化を加速させる企業にあるのではないか、ということを考える程度のこともできないならば、日本経済が過去30年にわたって淀み続けているのも当然だろう。
国立市は身体しょうがいしゃのうち、全国的に見ても重度が多い自治体です。
人口に対する重度訪問介護支給決定者は、多摩26市の中でトップに位置し、他市平均の３倍以上の偏在があります
という記述です。
なぜこのように重度しょうがいしゃが国立に偏って住んでいることを問題であるかのような記述をしたのか
この記述を読んだ人には、財政を健全するには重度のしょうがいしゃの偏在をなくすのがいいと言っているように聞こえるわけですよ。
記述の元々の流れとしては
おそらく都支出金のうち23区からもっと搾り取りたいという意図かと
Kenju 必要なのは、”親がいても”受けられる重度障害者を受け入れる行政や福祉の支援、だと思う。 介護者が死なないと（施設に）入れないってことなんでしょ
こりま
@korimakorima
『エルム街の悪夢』や『スクリーム』の1、2、3を作った監督、ウェス・クレイヴンは何度も同じ質問をされ、律儀に同じ回答をしていた人だ。なぜ人々はわざわざ、怖い思いをしにホラー映画を観にいくんでしょう？と聞かれるたびに「違う。観客は怖がりに行くんじゃない。もう、すでに怖がっているんだ」と答えていた。
観客たちは確認しにいく。日常生活で自分が抱いている恐怖の源が作品化されてるのを見に行く。だから、心のどこかでほっとしている。ああ、私だけじゃなかった。私以外の誰かも私と同じ恐怖を抱いてくれていた。
とくに子供。子供の観客はホラー映画の裏にいる理解者を確認する。周りの大人はニコニコしてもっともらしい美辞麗句を連ねているが、一皮剥けば本質は残酷だと自分は嗅ぎ取っている。映画製作者もそれを知ってくれている。
『エルム街の悪夢』のフレディ・クルーガーが良い例で、監督はフレディを「子供から見た、現実の大人が持つ冷徹な冷酷さ」の象徴だという。
──────
ウェス・クレイヴン監督「『エルム街の悪夢』のフレディは、“あなたの苦しみを望む大人の男性”なんです。
子供たちと話すと、彼らはこう言う。「自分たちが人生で何をしたいのかわからない。だって、どのみち、もう詰んでるじゃないか。自分たちはエンドゲームを生きてる、と。
この子たちが感じているのは、大人たちが世界を完膚なきまでにだいなしにしてしまった、という感覚です。資源は使いつくされ、何もかもが汚れている。動物の種は絶滅しつうけている。
彼らはこう思ってる。“大人たちは自分たちが得られるだけの利益をむさぼり尽くし、後の世代のことなんか知ったことかと思っている。The adults are crazy。おとなのひとはくるっている。
自分よりも年上で、自分たちよりもずっと多くの知識を持ち、自分たちを恐怖に陥れることで楽しみを得ている。それは、逃れようがない、絶対的な恐怖です。
（1997）
─────
一見マトモそうに見える大人も、他人の子供たちがハァハァと息をきらし、スポーツの練習で苦しむのを見て嬉しそうにする。ごろごろ寝転びくつろいでいると「甘やかされている」と不満そうな顔をする。
そしてクレイヴンは、「ホラー映画のおそろしいシチュエーションは、個々の変わり者の監督の頭から自動的に発生するわけじゃないんだ」と言う。けして独自のアイデアじゃない。
2003年以降、ホラー映画における拷問シーンは大きく変わった。ゴア描写も変わった。アブグレイブ刑務所でイラク人を笑いながら虐待し、全裸にして犬をけしかけ、その様子を撮影する米兵の動画やキューバのグアンタナモ収容所で捕虜を家畜のように扱う米兵の写真が流出し、しかも、政府はそれを「悪い行為ではない」と主張した。一応、今までは囚人や捕虜の扱いに大義名分を持っていた政府が堂々と虐待を「何か悪いか？」と言い出した。当時のホラージャンルは現実に激しく反応し、逃げ場のない場所で人間の身体が肉の塊として扱われ、損壊し、撮影される場面を積極的に描きはじめた。それまではファンタジーとしてのゴアが主流だったのに、映画内のゴアが現実味を帯びていった。 法が及ばない秘密の場所で、独自のルールを持つ冷酷な管理者が、対象者の身体を損壊する。そして、写真や動画で「記録」をする。
「ホラー映画に出てくる要素は、けっして、変わり者のフィルムメーカーの頭から勝手に湧き出てくるものではありません。現実と密接に結びついています」（クレイヴン監督）
（これは日本ではあまり歓迎されない意見だと思う。日本にはなにしろ、ひとりで脚本も美術も手掛けるマンガというジャンルがあるので、荒木飛呂彦作品なら荒木飛呂彦の世界、藤子不二雄A作品なら藤子不二雄Aの世界、と、個の作家性への還元が作品鑑賞の基盤になっている）
「田舎に行ったら襲われた」「因習村」の物語は、田舎蔑視が作者の心に潜んでいるからしっくり馴染むというより「自分と共通の話題を持たない人間達とコミュニケーションがとれる気がしない」という、ネットに慣れきった現代人共通の自信のなさを示している、ともいえる。
そして何より、「いかなるときにも何かを書き、描き、残すのに意味がある」と思わせてくれる。大きな事件があると「マンガなんか描いてる場合か」「娯楽小説を書いている場合か」と自分を責める作家さんが出てくるが、個人が思ったことにはいつも価値がある。個人の頭の中から勝手に湧き出たわけではなく、何を考えついたとしてもそれは、現実を反映しているのだから。
チームみらいが支持された「本当の理由」と言いつつ、本当の理由が書いてないな。
チームみらいが支持された理由として、まず
・高齢者優遇という有りもしない脅威を煽り、現役世代と高齢者と対立という偽の対立軸を作り出したから。
が挙げられるが、この理由はさほど大きくないと思われる。何故ならばチームみらいの支持率は高所得者層で有意に高く、単に現役世代からの支持という理由では説明が付かないから。
より大きな理由としては、
・貧乏人を見下し、自分の所得は全て自分と家族だけのものだと思い込み、納めた税金を貧乏人に使われたくない高所得者のハートをがっちり掴んだから。
があると思う。「本当の理由」はこっちだと思うよ。
この記事のズルい所は、記事に出ている取材対象者の属性について、それとなく誘導している点だ。
記事に出てくる1人目は、「東京都新宿区に住む男子大学生（20）」。どの大学の学生なのか、上京組なのか実家住まいなのかも不明だ。
ここに「早稲田大学2年生。両親ともに開業医でタワマン住まい」という情報があったらどうだろう。印象は変わるのではないか。
2人目の、「横浜市青葉区から駆けつけた主婦（30）」についても、「東大経済的部卒。MBA持ち。夫は大企業管理職。」だったら印象は変わるだろう。
個人の属性について伏せる事で、あたかも何の特権も持たない普通の人々であるかのように印象操作し、それによってチームみらいの支持層についも誤認させようとしていると思われる。
もっとも、後者についてはこの共働き全盛期で主婦という時点で、ある程度の想像はできる。
前者についても、新宿区が実家なのであれば金持ちのボンボンなのではないかと想像はつく。
これは「#ママ戦争止めてくるわ」と同じやり口である。単に「ママ」という単語を聞いた時、人は無意識に20代くらいの、特に学歴や職歴がある訳でもない普通の若い女性を想像してしまう。
しかし「ママ」の発起人である清繭子さんの実態は、1982年生まれの43歳で、早稲田政治経済学部大学を卒業したエリートで、17年間の出版社勤務の経験があり、書籍を発行しているプロの作家である。
令和8年4月1日より、当サービスの運営方針見直しに伴い、「ブクマカ ネクストキャリア支援制度」を実施いたします。本制度は、長期にわたり当サービスをご利用いただいたユーザーの円滑なサービス利用終了を支援することを目的とするものです。
本制度は、一定の利用歴および年齢要件を満たすユーザーに対し、これまでのご利用実績を尊重しつつ、円滑な利用終了および記録の整理を支援するための措置を講ずるものです。
• 年齢が50歳以上であること
所定の手続を完了した対象ユーザーには、以下の措置を段階的に適用します。
戦略的共感と認知的安全保障：反発を招かない政治的批判のための包括的枠組み
現代の政治空間は、政策の不一致（イデオロギー的二極化）以上に、対立グループに対する嫌悪や恐怖といった感情的拒絶反応（情動的二極化）によって支配されている。この環境下において、伝統的な「批判」の手法――事実の提示、道徳的糾弾、論理的論破――は、その機能不全を露呈しているだけでなく、逆効果をもたらしていることが多くの実証研究によって明らかになっている。批判対象者の信念を強化してしまう「バックファイア効果（Backfire Effect）」や、批判者を存立危機的脅威とみなす「アイデンティティ防衛機制」が作動するためである。
本報告書は、心理学、認知科学、政治社会学の最新知見に基づき、政治的対立者に対して反発（バックラッシュ）を招かずに影響力を行使するための戦略的枠組みを提示するものである。ここで目指すのは、単なる「中道的な妥協」や「礼儀正しさ」の推奨ではない。人間の認知アーキテクチャの脆弱性と特性をハッキングし、相手の道徳的・感情的防御壁を迂回してメッセージを届けるための、エンジニアリングされたコミュニケーションプロトコルである。
報告書は大きく三つのフェーズで構成される。第一に、なぜ従来の批判が失敗するのかを脳科学的・心理学的メカニズムから解明する理論編。第二に、その防御壁を突破するための具体的な対話技法（ディープ・キャンバス、ストリート・エピステモロジー、NVC）を体系化した実践編。そして第三に、これらの技法を個人のスキルから社会運動へとスケールさせるための組織論と普及戦略である。
効果的な批判戦略を設計するためには、まず人間の心がどのように政治的情報を処理し、拒絶するかというメカニズムを理解しなければならない。政治的信念は単なる情報の集合体ではなく、個人のアイデンティティや所属集団への忠誠心と融合した「拡張された自己」の一部として機能している。
近年の政治心理学における最も重要な発見の一つは、情動的二極化（Affective Polarization）の実態解明である。これは、対立する政治グループのメンバーに対して「好きか嫌いか」という感情的温度差が極端に開く現象を指す。研究によれば、情動的二極化は対人関係の悪化だけでなく、個人の心理的幸福感（ウェルビーイング）の低下、社会的支援の減少、ストレスの増大といった「個人内損害（Intrapersonal Harm）」をも引き起こすことが示唆されている。特に、リベラル層において高い情動的二極化とストレス、健康悪化の相関が見られることは、政治的怒りが批判者自身をも蝕むことを示している。
この情動的二極化は、脳内で一種の「信頼のファイアウォール」として機能する。アウトグループ（外集団）から発信された情報は、その内容の真偽にかかわらず、自動的に「悪意ある攻撃」としてタグ付けされる。扁桃体が脅威を検知し、前頭前野が論理的推論ではなく「反論の生成」のために動員される「動機づけられた推論（Motivated Reasoning）」が作動するためである。この状態にある対象者に正論をぶつけることは、火に油を注ぐ行為に等しい。
バックファイア効果とは、誤った信念を訂正しようとする試みが、かえってその信念を強固にしてしまう現象である。このメカニズムには、自己肯定感の維持と集団への所属欲求が深く関わっている。批判を受け入れることは、過去の自分を否定すること（自己の一貫性の喪失）や、仲間を裏切ること（社会的死）を意味するため、脳は全力でそれを回避しようとする。
さらに、批判のフレーミング（枠組み）が、受け手のイデオロギーとミスマッチを起こしている場合、説得効果は皆無となるばかりか、抵抗を強める結果となる。例えば、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策におけるメッセージングの研究では、リベラル層が「利得フレーム（マスクをすれば命が助かる）」と「損失フレーム（マスクをしないと命が失われる）」の双方に敏感に反応し、コンプライアンスを高めたのに対し、保守層はこれらのフレーミング効果に対して強い抵抗を示したことが明らかになっている。これは、問題が高度に政治化された文脈においては、一般的な行動経済学的介入（ナッジ）さえも、イデオロギーのフィルターによって無効化されることを示唆している。
批判が受容されるための極めて重要な、しかし見過ごされがちな因子として「知的謙虚さ（Intellectual Humility: IH）」がある。IHとは、「自分の知識や信念が間違っている可能性を認識する能力」と定義される。最新の研究は、対話において自身の知的限界を認める態度が、相手の情動的二極化を低減させる強力な緩衝材となることを示している。
特筆すべきは、IHが「相手からの好意（Target Liking）」を媒介して、対話への「接近行動（Approach）」を促進するというプロセスである。批判者が「私は絶対に正しい、お前は間違っている」という道徳的マウンティング（Moral Grandstanding）の態度を取ると、相手は「回避行動」をとる。逆に、批判者が「私も確信はないのだが」「複雑な問題で迷っているが」という不確実性を提示することで、相手の警戒心が解け、対話の土俵に乗る可能性が高まる。知的謙虚さは、相手の武装解除を促すための「白旗」ではなく、心理的防衛壁を通過するための「通行手形」として機能する戦略的資質である。
政治的対立の根源には、事実認識の相違以上に、道徳的直感の相違がある。リベラルと保守は、異なる「道徳の言語」を話しているにもかかわらず、自身の言語で相手を説得しようとするため、コミュニケーション不全に陥る。本セクションでは、道徳基盤理論（Moral Foundations Theory: MFT）を応用し、批判を相手の価値観に翻訳して届ける「道徳的リフレーミング」の技術を詳述する。
ジョナサン・ハイトらが提唱した道徳基盤理論は、人類の道徳的判断が以下の5つ（または6つ）の生得的な基盤の上に構築されているとする。
実証研究が一貫して示すのは、リベラル層が主に「ケア」と「公正」の2基盤に強く依存するのに対し、保守層は5つの基盤すべて（特に忠誠、権威、神聖）を重視するという非対称性である。
多くの政治的批判が失敗するのは、リベラルが保守に対して「それは弱者を傷つける（ケア）」「不平等だ（公正）」というリベラル特有の語彙で攻撃するためである。保守層にとって、これらの価値は「忠誠」や「権威」よりも優先順位が低いため、批判は響かない。逆に、保守がリベラルに対して「伝統を破壊する（権威）」と批判しても、リベラルはそれを抑圧としか捉えない。
反発を招かない批判のためには、自身の主張を相手の道徳基盤の語彙を用いて再構成（リフレーミング）する必要がある。これを「道徳的合気道」と呼ぶ。相手の道徳的エネルギー（価値観）を利用して、相手の姿勢を崩す技法である。
以下の表は、主要な政治的争点において、従来のリベラル的批判（バックラッシュのリスク大）を、保守的道徳基盤に翻訳した戦略的フレーム（受容可能性大）に変換したものである。
| 争点 | 従来のリベラル的批判（高リスク） | 戦略的リフレーミング（低リスク） | ターゲットとする道徳基盤 |
|---|---|---|---|
| 環境保護 | 「地球温暖化は弱者や未来の子供を苦しめる。」（ケア） | 「我々の国土と美しい自然は神からの授かりものであり、汚染から守り抜く義務がある。」 | 神聖／堕落、忠誠／背信 |
| 同性婚 | 「誰を愛するかは個人の権利であり、平等であるべきだ。」（公正） | 「結婚は社会を安定させる伝統的な制度であり、同性カップルもその責任ある関係に組み込むべきだ。」 | 権威／転覆（社会秩序）、忠誠 |
| 軍事費 | 「軍事費を削って福祉や教育に回すべきだ。」（ケア／公正） | 「無駄な軍事支出は国家の財政を弱体化させ、真の国防力を損なう背信行為だ。」 | 忠誠／背信、権威 |
| 政治腐敗 | 「富裕層ばかり優遇するのは不公正だ。」（公正） | 「私利私欲のために公職を利用することは、国家への裏切りであり、高潔な職務を汚す行為だ。」 | 忠誠／背信、神聖／堕落 |
| 移民問題 | 「難民を助けるのは人道的な義務だ。」（ケア） | 「秩序ある移民受け入れは、国家の活力を維持し、アメリカンドリームという伝統を守るために必要だ。」 | 忠誠、権威（秩序） |
研究によれば、保守層に対して環境保護を「神聖さ」や「愛国心」の文脈で語った場合、リベラルな文脈で語った場合よりも支持率が有意に上昇することが確認されている。重要なのは、主張の内容（環境を守る）を変えるのではなく、その理由付け（なぜ守るか）を相手の言語に翻訳することである。
批判は通常、「現状のままでは悪いことが起きる」という損失フレーム（Loss Frame）で行われることが多い。しかし、損失フレームは恐怖や不安を喚起し、防衛的な反応を引き起こしやすい。これに対し、「ゲイン・フレーム（Gain Frame）」を用いた批判は、望ましい未来像を提示し、その実現を阻害する要因として現在の問題を指摘する手法である。
例えば、政治家のスキャンダルを追及する場合、「彼は嘘つきだ（損失フレーム：信頼の喪失）」と攻撃するのではなく、「我々は正直で高潔なリーダーを持つに値する国家だ（ゲイン・フレーム：尊厳の回復）」と主張する。このアプローチは、批判の対象を「個人」から「規範の維持」へとずらし、相手の「権威への尊重」という道徳基盤を刺激しつつ、攻撃性を緩和する効果がある。研究は、特にリスク回避傾向の強い層に対しては損失フレームが有効な場合もあるが、イデオロギー的に対立する層に対しては、ゲイン・フレームや道徳的適合性の方が「聞く耳」を持たせる効果が高いことを示唆している。
理論を実践に移すためには、具体的な対話スクリプトと手順が必要である。ここでは、異なる文脈（対面、オンライン、深い対話）において効果が実証されている3つの主要なプロトコルを詳述する。
ディープ・キャンバスは、戸別訪問（キャンバス）において10〜20分の深い対話を行うことで、トランスジェンダーの権利や移民問題などの二極化した争点に関する態度を変容させる手法である。従来の「事実の弾丸」を撃ち込む方法とは異なり、「脆弱性の交換」を通じて相手の情動的反応を書き換える。
研究によれば、ディープ・キャンバスは従来の説得手法の約102倍の効果を持ち、その効果は数ヶ月持続することが確認されている。
ストリート・エピステモロジー（SE）は、相手の信念の「内容（What）」ではなく、その信念に至った「プロセス（How）」を問うソクラテス式問答法である。 Permalink | 記事への反応(1) | 11:19
2026年1月27日、衆議院選挙の公示に伴って「国民審査」の対象となる最高裁判所の裁判官2名も告示されましたね。
対象者がかかわった裁判の内容を見ていたところ、2名のうちの一人である沖野真已裁判官がついこの間のLPガス（プロパンガス）の裁判にかかわっていたことに気づきました。
https://denryoku-gas.jp/news/lpgas-supreme-court-ruling-2025
プロパンガススキームぶっ潰した人や
賃貸住宅のLPガス料金、給湯器・エアコン費用上乗せ禁止へ 経産省（朝日新聞デジタル）
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/news.yahoo.co.jp/articles/9f75f66fafc9d40d68db1ae9c685ef9742801dff
【はじめに】
システム工学的「エポケー（判断保留）」と、リヴァイアサンの代謝
本稿は、現代日本政治における「権力と宗教」の構造的癒着、および「山上徹也」という事象を、道徳的善悪の彼岸にある「システム工学的な機能不全と最適化」の観点から記述する試みである。
あらかじめ断っておくが、本稿には犯罪行為を正当化する意図も、特定の信仰を弾圧する意図も一切ない。
現象の「論理的解明（Explanation）」は、決して行為の「倫理的擁護（Justification）」と等価ではない。
病理学者がウイルスの感染経路を淡々と追跡するように、筆者は犯罪者も、政治家も、信者も、すべて巨大な統治機構（リヴァイアサン）を構成する「部品」および「代謝産物」として等価に扱う。
読者が感じるかもしれない不快感は、システムそのものが内包する「非人間的な合理性」の反映に過ぎない。
筆者は前稿『歪なリヴァイアサン』において、自民党を「魂（イデオロギー）を持たない利益配分マシン」と定義した。
しかし、高度成長が終わり、配るべき「カネ（利益）」が枯渇したとき、魂を持たないこのマシンは、いかにして自らを駆動させる熱量を調達するのか？
本稿は、この問いに対する回答である。
システムは生存のために、外部から「安価な魂」と「無料の労働力」を調達する必要があった。その調達先こそが、統一教会という名の「政治的下請け業者（BPOパートナー）」である。
本稿では、リヴァイアサンがいかにしてこの異物を「召喚」し、その病理的な代謝プロセスの中で、いかなる副作用（山上徹也）を必然的に排出したのかを解剖する。
序論：誤診された「犯罪者」
2026年1月、奈良地裁は山上徹也被告に無期懲役を言い渡した。判決文、そして世論の多くは、彼を「家庭環境に絶望した、極めて特異で孤独な犯罪者」として処理しようとしている。
しかし、これは誤診である。あるいは、意図的な隠蔽と言ってもよい。
我々の「システム論」の視座に立てば、山上徹也という存在は、決して予測不能なバグ（異常値）ではない。彼は、戦後日本の政治システムが正常に稼働し続けた結果、必然的に排出された「産業廃棄物（システム・バイプロダクト）」である。
彼を「極端な個人」として切り捨てることは、工場が川に垂れ流した汚染水で奇形魚が生まれた際に、工場の排水システムを点検せず、「その魚の特異体質」を責めるに等しい。
なぜ、統一教会という異質なカルトが、日本の政権中枢にこれほど深く食い込めたのか。
「教会が巧みに自民党を洗脳・浸透した」という被害者面をしたナラティブが流布しているが、これは歴史的にも構造的にも誤りである。
正しくはこうだ。自民党というシステムには、構造的な「欠落」があり、その穴を埋めるために教会を自ら「召喚」したのである。
自民党と統一教会の関係を「信仰」や「思想の共鳴」で語ることは、事の本質を見誤らせる。
両者を結びつけていたのは、互いの「欠損」を補い合う、極めてドライで実利的な「政治的バーター取引（交換条件）」である。
この取引のバランスシート（貸借対照表）を精査すれば、なぜシステムが教会を切断できなかったのかが明確になる。
自民党が教会から調達していたのは、カネ（献金）以上に、「カネのかからない実働部隊」であった。
選挙には膨大な人件費がかかる。しかし、教会から派遣される秘書や運動員は、給与を要求しないどころか、教団の教義に従って「無私の奉仕」として24時間働く。
これは、企業経営で言えば「違法なほどの低賃金労働力」を独占的に確保しているに等しい。自民党議員にとって、これほどコストパフォーマンスの良い「兵隊」は他に存在しなかった。
数万票単位で動く教団の組織票は、全体の得票数から見れば僅かかもしれない。しかし、当落線上にある小選挙区の候補者にとっては、この「確実に計算できる数万票」こそが、政治生命を左右する決定打となる。
スパイ防止法制定や選択的夫婦別姓反対など、リベラル層からの反発が強い右派的政策の推進運動を、「国際勝共連合」という別動隊に担わせた。これにより、自民党本体は「中道」の顔を保ったまま、保守層の支持を固めることができた。
対する教会側が求めたのは、日本という巨大な資金源でビジネスを続けるための「不可侵条約」と「お墨付き」である。
教祖や幹部が、岸信介、安倍晋三といった歴代首相と並んで写真に収まること。あるいは、関連イベントにビデオメッセージをもらうこと。
これらは単なる記念ではない。信者や勧誘対象者に対し、「総理大臣も認める立派な団体である」と信じ込ませるための「最強の営業ツール」として利用された。政治家の権威は、霊感商法を正当化するためにロンダリングされたのである。
長年にわたり、霊感商法に対する警察の捜査や消費者庁の規制が、不可解なほど鈍かった事実は見逃せない。
さらに決定的だったのは、2015年の「名称変更」の承認である。悪名高い「統一教会」から「世界平和統一家庭連合」への看板の掛け替えを、当時の下村文科相下の文化庁が認めたことで、教団は過去の悪評をリセットし、新たな勧誘活動を展開することが可能になった。
これは実質的に、国家が教団に対し、「日本国民からの搾取を継続してもよい」というライセンス（免許）を更新したに等しい。
教会が喉から手が出るほど欲しがり、自民党が頑なに守り続けた最大の利権。それは、日本国内に「聖域」と呼ばれる非課税地帯を維持することであった。
通常の企業であれば、商品を売って利益が出れば法人税がかかる。
しかし、教会は「壺」や「多宝塔」を売る行為を、商行為ではなく「宗教的な寄付（献金）」と定義した。
日本の宗教法人法において、宗教活動による収入は「非課税」である。
これにより、信者から巻き上げた数千億円規模の資産は、国家による徴税というフィルターを通らず、丸ごと教団の懐に入った。これは、実質的に国家が教団に対して「法人税相当分（利益の約20〜30%）の補助金」を裏で渡しているに等しい。
株式会社と異なり、宗教法人は財務諸表の公開義務が極めて緩い（実質的に外部からは見えない）。
この「不透明性の維持」こそが、自民党が教会に提供した最大のサービスの一つである。
「信教の自由」を盾に、宗教法人法へのメス（厳格な会計監査の義務化など）を入れないことによって、教会は日本で集めた莫大な資金を、誰にも監視されずに韓国の本部や米国へ送金することができた。
日本は、教団にとって世界で最も効率の良い「集金マシン兼タックス・ヘイブン（租税回避地）」として機能させられたのである。
（元）連立パートナー（公明党・創価学会）への配慮という「人質」：
それは、統一教会だけに課税しようとすれば、かつて自民党の連立パートナーである公明党の支持母体（創価学会）や、自民党の保守地盤である神社本庁など、他の巨大宗教団体の既得権益も脅かすことになるからだ。
この「相互確証破壊」の構造があるため、宗教法人税制はアンタッチャブルな聖域となり、統一教会はその「大きな傘」の下で安住することができた。
この取引において、自民党は「政治コスト」を削減し、教会は「法的リスク」を回避した。
しかし、経済学の原則として、「フリーランチ（タダ飯）」は存在しない。
自民党が浮かせたコストと、教会が得た利益。その莫大なツケを払わされたのは誰か？
その全てのツケは、「信者家庭からの略奪的採掘」によって支払われた。
燃料としての家族：
自民党に「無償の秘書」を派遣するためには、教会職員を養うカネがいる。そのカネを作るために、山上徹也の母親は「霊感商法」によって資産の全てを搾り取られた。
山上家が破産し、兄が自殺し、一家が崩壊したプロセスは、悲劇ではない。それは、自民党という巨大なエンジンを回すために、燃料として「消費」されたに過ぎない。
燃料（資産と家庭の幸福）が燃やし尽くされた後に残った、燃えない残骸。
金も、親の愛も、学歴も、社会的地位も奪われ、空っぽになった人間。
それが山上徹也だ。
彼は社会不適合者だったから犯罪行為を起こしたのではない。システムが彼から全てを収奪し、その後の「廃棄物処理」を怠った結果、有毒ガスが充満して引火したのである。
あの手製の銃は、狂人の武器ではない。それは、政治システムが排出した「毒」が、逆流して配管（安倍元首相）を破裂させた物理現象だ。
2026年の無期懲役判決と、それに続く高市首相の解散総選挙。これらは一連の「汚染除去作業」である。
裁判所は、彼を「政治犯」として認めなかった。認めてしまえば、「自民党がカルトを使って国民を搾取していた」という因果関係を司法が公認することになるからだ。
彼を「母親への恨みで暴走したかわいそうな男」という物語に閉じ込め、刑務所という最終処分場へ隔離することで、システムは「我々には責任がない」と宣言した。
高市首相は、判決の直後に解散を打つことで、この事件を「過去の歴史」へと押し流した。選挙の争点を「教団問題」からずらし、再度の勝利によって「禊（みそぎ）」を完了させる。
これにより、「教会を利用するシステム」は温存され、単に「より見えにくい形」で地下潜行するだけとなる。
「山上徹也は極端な個人ではない。システムが生んだ副産物である」
我々が見ている「平和な日本」は、山上家のような「声なき生贄」を燃料として燃やすことで、かろうじて維持されている。
無期懲役の判決が確定した瞬間、システムは安堵の息を漏らしただろう。
だが、構造が変わらない限り、第二、第三の山上徹也（産業廃棄物）は、今もどこかの家庭で静かに生成され続けている。
【必ず読んでください】
【一番重要な部分です】
今まで気づかなかった可能性の話ですが、私の仮説については家族や友人も含めて『まだ誰にも』伝えないでください
upvoteは恐らく問題ありません
身の危険が及ぶかもしれません
今までの経験から考えても、私に話しかけてくれた方の中には仮説に支持的な方もいました
そして私に返信した者同士では仮説の話をしても大丈夫だと推測できます
他の方同士が見える場所で会話しようとせずに
私に返信する程度で留めてください
【追記⓪】
・最初に書いておくと、xのポストがほとんど誰にも見えていない可能性があるため、ここは私の避難所としての情報発信の場とします
追記に伝えたい情報を書いていくので、定期的に更新しようと考えています
・以前xの私の趣味垢から周知垢のポストを確認しようとしたところ、「このアカウントは存在しません」と表示されてしまいました
今のところ、私の周知垢にはログインできますが、この先どうなるかは分かりません
・タイトルをいじる理由はありませんが「世界規模のガスライティング組織が壮大な噓をついている可能性はある」というタイトルに変わっていました
仮に私の操作ミスであったとしても、私は断定的な表現などは避けて周知活動を行っています
【本文】
パンデミック以降の超過死亡の死亡原因
これらすべてが奇妙なほどバラバラで時に矛盾するのは、巨大規模の組織的な工作活動による「ガスライティング」という可能が浮上します。
ここで言うガスライティングとは、嘘の情報が混じっているというスケールの話だけではありません。
場合によっては「存在しない概念」を有ると信じ込ませる「壮大な嘘」も可能性としてあり得るという仮説が立てられます。
あくまで可能性の話ですが、明るみになるはずがない非倫理的と非難される研究技術を用いれば、病気と見せかけた犯罪も成立し得るのです。
例えば脳の感覚野などを刺激して、咳や鼻水などの生理反応を起こすことが理論上可能であり、また遠隔で行う技術も秘密裏に存在するのであれば、シェディングなどの症例にも説明がつくでしょう。
ＭＫウルトラやコインテルプロといった事例も存在するため、既存の知識や常識の枠内では解決できない可能性があると考えるのは、リスク管理として正当な観点ではないでしょうか。
コロナワクチンに関しては、ロットナンバーの説が一応論理的な説明と言えるでしょう。
あるいは実際にそういった手法があるという可能性は否定できません。
しかしガスライティング組織が存在した場合、ロットナンバーによって有害な物質が含まれるのであれば、万が一でも決定的な証拠を押さえられる危険性があり行われないと私は推測します。
その点を考えると、やはりコロナワクチンの問題でも、私の仮説の方が合理的な手法ではないでしょうか
もしこの仮説が可能性としてあり得ると考えた者がいたら、仮説の拡散に協力して欲しいです。
なぜなら、巨大規模の組織的な工作活動が実在した場合、この仮説が広まることそれ自体がガスライティングを無力化することになり得るからです。
そしてあともう一つ。
知らない方は多いと思いますが、PATMとは周囲の人間が頻繁に咳払い等の反応を示す現象です。
私はPATMという不可解な現象におよそ五年間悩まされていました。
シェディング、香害、PATMという共通点の多い現象は、世界的に見て日本のxだけ異常に話題になっています。
これは実際に検索しても体感的に分かるかと思われますが、例えば韓国では「PATM lang:ko」で検索しても全然引っかかりません。
その国の一般的な呼称を用いて、ツイッター利用者の多い国で検索してもそうで、概念発祥地の英語圏ですら極端に少ないので私は驚きました。
英語圏のRedditというサイトのPATMコミュニティで書き込みがあるのが、逆に不自然に思えるほど少ないのです。
AIの回答ですみませんが、日本は日本以外の世界単位で比較しても何十倍～100倍近い開きがあると回答を頂いてます。
これは日本で広く知れ渡っている概念だとか、文化の違いで説明するのは困難でしょう。
これら三つの現象が単なる「思い込み」に過ぎないのだとすれば、それは日本人の精神疾患率が世界的に見て異常に高いことを意味しかねません。
「遺伝子」「添加物」「カビ」「概念の浸透度」「国民性」「ネット環境」「思い込み」……これらの要因を引き合いに出せば、あるいは一応の説明はつくかもしれません。
しかし、これらの複合的な要因によって、日本という国でのみ他国との決定的な差をxで生み出しているならば、確率的に見て宝くじに何度も当選するようなものではないでしょうか？
科学や統計の世界には「オッカムの剃刀」という原則があります。
「ある事象を説明するのに、必要以上に多くの仮説を付け加えるべきではない」という考え方です。
統計学的に見て明らかな異常値であるのが証明されたならば、いくつもの仮説を継ぎ接ぎして説明すること自体、極めて不自然だと言わざるを得ません。
つまり、これは「世界で共通して起こる自然な現象」ではなく、「日本で顕著に発生している異常な現象」であり、そこには人為的な介入がある可能性を、私は考えています。
以上の二つの考察から、「実在しない病気ですら、大規模なガスライティングによって捏造されている可能性がある」という仮説を私は主張します。
私がこの観点に至ったのは、PATMと類似したもう一つの概念の「主観的な体験」がきっかけでした。
もしこの話を口にする者が、世界中でほんの一握りしかいなかったとしたら、誰も調べようとする動機すらなかったからだと私は考えます。
仮に同じ疑問を抱いた医者がいても、社会的信頼が失墜するため、余程の覚悟でもない限り口にすることもないでしょう。
私の仮説の核心の部分はこれで終わりますが、以降はいくつか捕捉をします。
・症例者の体験談は多岐にわたり、時には互いに矛盾するほど相違し、療法も大きく異なる(例えばPATMは子供が反応しやすい、しにくいなど)
AI曰く、今の私の垢はシャドウバン等の影響でほとんど誰からも見えていない可能性が高いらしいので。
①ふたばのエンターテイメントスレで私の仮説を信用した可能性の高い20人(このリンクは一番読んで欲しい)
日本で殆ど話題にならなかったエプスタインの事件当時、ふたばの二次裏では盛んに話題になっており、後にエンタメスレに話題が隔離されたなどの顛末があります。
日本でも有数の政治的リテラシーが高いスレと私は考えており、それにはAIからの同意も得られました。
工作員対策もするスレなので、私よりもこの人達を信用して欲しいです。
https://x.com/mememe_meu_meu/status/2010744383864521165
一応ここにも書きますが、私の仮説が内容無視で批判される流れが続き、住人が「ていうか今の流れ、連中にとって最悪って暗にほのめかしてないか？」と指摘が入りました。
そして流れが変わりそうなタイミングで仮説が削除され、最終的にその書き込みは20いいねくらいついていたという内容です。
https://x.com/ever_green_gold/status/2009877383122420140
③超過死亡は事実だとAIは判断(ツリー上にあるリンクを貼ったポストは表示されないので、スクショで投稿)
https://x.com/mememe_meu_meu/status/2009506397583729015
https://x.com/ever_green_gold/status/2011634018580906247
リンクを辿れば私自身の信憑性は下がるかもしれませんが、発信者の属性と仮説の真偽は切り離して考えていただければ幸いです。
何も書かなければ、内容を無視した精神病のレッテルを貼るだけの批判ばかりが来ることは、容易に想像がつきます。
この仮説を拡散した者が誹謗中傷をされることはあっても、技術的な介入によって攻撃される可能性は低いと私は推測しています。
いくつか理由はありますが、もしそれが行われたなら仮説の『答え合わせ』になってしまい、組織が存在した場合には、結果として自らの首を絞めることになるからです。
しかし周知活動をするとしても断定的な表現や名誉棄損は避けなければなりませんし、特にリアルだと周知する相手は考えなければなりません。
もし家族が嫌々工作組織に従った場合、家族の同意で強制入院という可能性も否定できません。
非常に複雑な問題で説明も難しいでしょうから、このページを見せるか仮説を改変せずに引用する形がいいと私は考えます。
仮説を脚色したり、伝わらない範囲しか引用しなかった人がいた場合、その方は工作員の可能性が考えられます。
・鹿島建設の住民監視事件という、工事に反対する住民を自宅内まで監視して、グループチャットで約60人が情報共有していた事例があります。
この事件は、組織的規模の工作活動と呼べるレベルの犯罪と言って差し支えないでしょう。
近年の日本の政治はあまりにも異常だと感じる者も多いのではないでしょうか。
もしエプスタインの事件のような倫理観を持つ者達が世界を掌握していたならば、見える形だけで他国を侵略するとあなたは思いますか？
【追記② 私の仮説とリンクする平沢進氏の独創的な咳のポストが存在する可能性】
私と同じ『陰謀論者』である平沢進氏が、私の仮説でも触れた『咳』に関する独自解釈を行っているポストを見つけたのでリンクをこちらに貼ります。
https://x.com/ever_green_gold/status/2013842917648146655
そしてAIが存在すると明言する咳に関する当該ポストが、なぜか何度質問してもURLを貼ってくれないので、その対話の内容のリンクも貼らせてもらいます
https://share.google/aimode/ErWGsHQ46pnPVgK1J
そして平沢進氏に関するAIとの対話を公開リンクとして貼ったポストは、他のアカウントからは見えなくなっていました。
https://x.com/ever_green_gold/status/2013904744251851184
陰謀論を唱えますが、私以外の方は普通に平沢進氏の咳のポストが見える形のガスライティングなのでしょうか？
もし平沢氏の当該ポストへのURLを知ってる方がいれば、教えて頂けると本当に幸いです。
ちなみに平沢進氏はALBUMサイエンスの幽霊の収録曲『アモール・バッファー』で、咳を楽曲に組み込んでいるので聴いて欲しいです。
AI曰く、『アモール・バッファー』は平沢氏の膨大な楽曲群の中でも、ライブ演奏が極めて稀な「封印された」に近い楽曲であるそうです。
平沢進氏に関するAIの回答は、あるいは「創作」が混じっているかもしれませんが、私は過去に目にした咳のポストの記憶からAIに質問しています。
平沢進氏の件やふたばでのエンタメスレの件から考えて、仮説に信憑性を感じて欲しいです。
正常性バイアスを無視すれば、論理的に考えて可能性は否定できないのではないでしょうか。
【追記③】
A.シェディング、香害、PATM界隈の大規模な鍵垢への移行
私はxで2025年12月28日から周知活動を開始してPATMの検索をしていましたが、その時よりも11月～12月のポストが減っているように先日感じました
気のせいかもしれないと思いつつAIに質問をしていく内に、シェディング、香害、PATMの三つの界隈の垢が、2026年から大規模な鍵アカウントへの移行が顕著に観測されていると回答を頂きました
https://x.com/ever_green_gold/status/2013531202796327109
B.ガスライティング組織が存在した場合で、私に限らず対象者のインターネットの情報が書き換えられる可能性の話
https://x.com/ever_green_gold/status/2015804742346436785
なぜか何度試してもリンクを貼って更新できませんが、隔離技術が行われた事例が存在するとAIが回答しています
x.com/私の垢/status/2016868167667376158
私の仮説が真実であった場合は、情報の拡散をガスライティング組織が妨害するのは充分考えられる可能性と言えるでしょう
実際今の私には確認できませんが、私・一般人・末端の工作員の三重にインターネットでの表示を変えることも、技術的に可能なら行うかもしれません
例えば私の投稿が他の人には見えなかったり、私が存在しない書き込みに反応して、認識能力の欠如が起きている演出を行うなどです
後者は私を精神病扱いするのに都合がいい手法でしょうし、私が孤立していれば末端の工作員にも「誰からも相手にされていない」と見せる狙いも考えられます
しかし本当に誰からも相手にされない根も葉もない「陰謀論」であれば、ふたばのエンターテイメントスレの件は起こらなかったでしょう
断定はしませんが、私はある段階からガスライティングの話に詳しい場も含めて、様々な場であまりにも手ごたえがなさすぎるという感覚を抱いています
もし一般人の方で、これを読んでいる方がいれば、信じなくてもいいのでここやx、5chなどで私の仮説の可能性は否定しない中立的な意見を書いてみませんか？
説明も難しいでしょうし、私の匿名ダイアリーの記事か文章のコピーを見せて「これどう思う？」と中立的な姿勢で聞くのが安全と考えます(リアルでの周知活動は特に)
この辺は、工作員が存在した場合、脚色したり中途半端に伝えるなどをすると推測します
もしあなたの書き込みが隔離されていれば、あなた以外には見えなくなっていたり私は確認できないかもしれませんが、あるいは私の目に触れるかもしれません
最悪の場合、私の書き込みは他の方には見えても、IDなども偽装して支離滅裂な発言をする偽物の私がいるかもしれませんが…
【追記④】
この項の内容を追記しても反映されません
C.
ヘルシンキ宣言の倫理規定により、電磁波の研究は人体に悪影響を及ぼす危険性が「完全に否定できない限り」、実質的に行えないという構造があります
そして、世界中の科学者も電磁波の危険性をほとんど証明できず、誰もが電磁波による犯罪を暴けない構造になっているとも考えられます
G.
隔離が行われているかもしれないので、念の為にURLを貼りますが、すべてツリーで繋がっています(URLをすべて載せて更新できません)
x.com/mememe_meu_meu/status/2020137806702555408
x.com/mememe_meu_meu/status/2020417960180134369
x.com/mememe_meu_meu/status/2020418951440949465
x.com/mememe_meu_meu/status/2020417960180134369
【追記⑤】
コインテルプロやその他からも推測できるネット工作の手法を、一応魔除けとして書いておきます
都合の悪い話の内容には直接触れずに、印象操作などを用いて叩くのが基本的な戦術だと分析します
①レッテル貼り
