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はてなキーワード: 管理者とは
遡ること数ヶ月前、社内に不穏な噂が流れ始めた。
私は「そんなことできるわけがない」と噂を一蹴した。
なぜなら、このフルリモートは未来永劫続くものであると取引先にも豪語するほど高らかに宣言していたからである。
フルリモートを売りに、全く馴染みのない地域からの採用も行っていた。
私の知り合いは、ほとんどが家賃の掛からない地域へ引越しあるいは物件購入を行った。田舎へ帰った人も多い。
私もその1人だ。家でも建てて暮らすかと土地を買い、あと半年もすれば新築の家に引っ越す。そんな矢先に衝撃の通達が届いた。
社内に衝撃が走った。私はこの後数時間の記憶がないほどにショックを受けた。
一体あの話はなんだったのか。
フルリモートに否定的な意見も多いが、私の体感からするとフルリモートほど素晴らしい制度はない。
よく聞く意見として、フルリモートはサボれるという話があるが、それは本質を何も捉えていない。
そう。フルリモートであろうがなかろうが、人はサボるのである。
喫煙所で時間を潰すのか、外回りの時にやけに時間をかけて帰ってくるのか、家で過ごすのか。その差だけなのである。
優秀な人は、フルリモートを最大限に活用して成果をだし、必要に応じて自主的に出社もする。
普通の人は、フルリモートであろうがなかろうが期日までに死ぬ気で働いて納品する。
本質的には、管理者は部下を正しく管理できるのか、例えば責任感や使命感のようなものを与えることで成果を引き出せるのか、という問題が真に議論すべきことなのである。
にも関わらず、この主張をする経営者や管理者は、自分が部下を管理出来ないことを棚に上げて、論点をすり替えているにすぎないのだ。
もう一つよく聞く話として、人は対面で会話をしないと新たな創造が生まれないという迷い言だ。
これは一定理解は出来る。しかしこれは、環境を用意しないと人は成果を出せないという類の話だ。
「奥手な息子にはお見合いをさせないと結婚できない」のような話と近しい。
しかしここで冷静に考えてほしい。
はたしてそんな息子、ここでは社員だが、そんな人材を呼び寄せたところで何が生まれるのだろうか？
「熱意のない人間を無理やり集めて、創作物が生まれることを期待する」如何にも効果が怪しいフレーズである。
ましてや弊社は完全なトップダウン経営である。この廃止決定からもわかるように、社員の意思が介在する余地などほとんどない。
この話も結局は、熱意のある人間であれば場所を問わずに何かを生み出すのである。
優秀な人はいつの間にかコンペで優秀な賞を得るし、社外のイベントにも出るし、気づけば経営層から有力なポジションに抜擢されるのである。
それ以外の圧倒的大多数の人間は、日々、期日に追われて歯車となるのがせいぜいだろう。
もちろん、今話題の会社はこれに当てはらない可能性も存在する。ボトムアップな文化で、優秀な人が大多数なのであれば、話は変わってくるであろう。
結局、弊社はこのような議論も行われず、社長から薄っぺらい説明を受けただけで決定した。
曰く、「世の中がそういう流れだから」だそうだ。
こうして私が好きだった一つの会社は、静かに終わりを迎えようとしていた(と私は悟ってしまった)。
幸にして購入した自宅からはかろうじて勤務が可能そうであるが、このまま骨を埋めるか。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E6%9D%91%E7%B4%80%E6%B4%8B
60%減の8,000万円（推定）の単年契約を提示された。中村はこれを戦力外通告と判断し自由契約を申し入れるが、球団はこれを認めずに交渉は長期化した。
中村の退団が決定する。その後、トレードを試みるも、獲得球団はなく、1月17日に正式に自由契約選手となった。
それに引き換え、2億以上もらって１勝もできない、
それでいてプライド高いように見せかけて、日本に帰ってきて燦々たる成績で
楽天に10億くらい返金するくらいの男気あるかと思えば、逆に1勝もできないのに金を要求する
バクサイにいる奴は優しい子に平気で斬りつけてくる奴だし、今回の、
生成AIの脳改造で、丸くなっている人もいるが、 佐藤は、若い人間にはそういう手術をしない、平成２５年６月１９日に被告人に黒羽刑務所で切りかかって来た
同じことの繰り返し。 現に、令和６年６月１４日の、新部雄大を止めに来る者は誰もいなかった。
しかも、この、三木健次と、島戸純の、この司法書類の書き方であると、ただの悪人なので、バクサイ系の生き生きしている人間なので、検察官の三摩哲也はなんでもない人だが、
被害届を出した警視と、取り調べをした警官は悪人だし、接見に来た、当番弁護士も悪人だから話が違う。 お前の会社は安心薬に嵌める裁判官と、若い裁判官を混ぜていて
増田に書いていることは全部嘘だし、本当のこともないので、理解したら負けだし、そんなものはないし、実際に存在するのは別なもの
志村留置施設の場合、 ４０日勾留されていて、どういうことに興味をもつかというと、 風呂は月曜と木曜 だから、
◎ × × ◎ × × × ◎
最近では管理者が、 なかよし！というようになっているので、平成２０年１１月頃とは、概要が変わってきている。 護送車もなるべく、もぐらバスにしなければならないようにしており
人工知能が人間を超えるとか超えないとか言ってて、もう単純作業では人間が敵う相手じゃない
では管理職的にAIのマネジメントをすべきか？となると、現場監督みたいな役割はやっぱりAIにやらせてしまうほうが効率はよさそうで、AIの階層化により全自動でそこそこ大きな目標を自動で達成するAIまでは一瞬で到達してしまうと思う
ここが進むと、電力や計算資源を用意して巨大なAI組織を作ることができるグループの一人勝ちになる
電力とか計算資源の物理的な制約から、即座に知的労働職のすべての職が失われることはないだろうけれども、
いや特にないんですけど、どうしてもと言えば、８月２５日から１１月１３日まで司法手続きにあったから一定程度、頭の表面に生成AIがついていない
くらいのことはあるけど、別に、８月２５日よりも前も、それを自分で排除しようと思えば容易だったし、特段、違和感はないですねえ。
何をもって違和感と言ってるのかは留置業務管理者のきんたんが知ってると思うのだが、現実に、いくら考えても、そんなものがないので。
逆になんつうんですか、新部雄大みたいに、認識できないところをつつくと、犯罪者が出て来るのは、自明に分かることで、それ以外は今見えていないので分からない。
そんならときわ台メリーガーデンにも、新部雄大みたいなのがいるかというと、普通、いること自体が認識できないので、いくら考えても到達しないし、認識できているなら
とうにそれ相応のことをしている。
しゃーない、ワイがおすすめのインプレス記事貼るゾンビになるやで
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このシリーズ2ペアでも1000円ちょいしてたやつの改良版やねん
【特集】Windows 11最新版「24H2」にアップデートする価値はある？新機能まとめて紹介！Windows 10は選択の余地なし - PC Watch
ワイが使えそうと思った追加機能は、エクスプローラーのタブ右クリからの複製と、スマホやタブをPCカメラ代わりにする設定やな
あとsudoコマンドがターミナルやPowershellで使えるようになったんも、いちいち管理者で起動せんで済むからええな
刑事施設収容法の中に留置施設の定義があって、留置施設は刑事施設なのだが、それを警察官がしているのかどうかは分からない。
ちなみに、留置業務管理者が何をしているかというと、収容者と猥談ばかりしているし、１７番が入っている部屋の前で、私的な会話ばかりしているのが実態。
執務時間内に執務をしているとも思えるが、中に入っている人は、そんなことをしている人がいるとはとうてい思えない。警務課留置係があるらしいが、
そこの人が中に入ってくることはほとんどない。内部は臭いしきついだけで違法だらけ。内部に入ってからそこの業務者に法を守れといっても不可能。
通常の会話は、え？また手引き読むの？ くっっっっ！ とかばっかり。
藪蛇になる可能性があるので、まず現状の管理者やその口座から管理費用を捕捉する。
特に問題なのが産業（農業、用水など）に面している場合で、この場合は管理コストが大きくかかる。
道はケースバイケースなので一旦置いとく。
ここで重要なのは絶対に官公庁に問い合わせてはダメということ。自前で調べれみて分からなければいったん保留しろ。
鉄塔だの基地局だの、何らかの利用がされていてお金が振り込まれている可能性がある。
その場合手続きが必要な場合がほとんどなので根掘り葉掘り確認しよう。
これは常に行うべき。いつでも手放せられるようにしておこう。
山は大きい。大きいということは密度が低い。ということはエリア辺りの所有者も少ない。すると対応する人間も希少となる。
そのエリアで広く活用されていれば相談できる人が民間にも官公庁にもいるが、そうでなければ全員で調べ物から開始することになる。
とにかく何をするにしても専門家が見つからない、時間がかかる、費用も掛かる可能性がある。
内情を詳細に説明した、コンサルティング会社のブログ記事が話題になっています。
論点が分かりづらくなってきたので、自分の整理も兼ねて、まとめてみます。
当然ですが、すべて把握できているわけではないですし、専門家でもないので、内容の過不足や誤りはご容赦ください。
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公職選挙法違反については、大きく分けて以下2つの疑惑が生じていると考えています。
１：告示日（2024年10月31日）より前に、選挙運動をしていたのではないか？
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■１：告示日（2024年10月31日）より前に、選挙運動をしていたのではないか？
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選挙運動は、選挙の公示・告示日から選挙期日の前日までしかすることができません（公職選挙法第129条）。
https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo10_1.html
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コンサルティング会社のブログ記事によると、たとえばSNS運用は、「2024年10月1日」よりスタートしているようです。
このことが、「告示日より前に、選挙運動を開始していたのではないか？」という疑惑に繋がっています。
何をもって選挙運動とするかについては、以下のような定義があります。
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判例・実例によれば、選挙運動とは、「特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的として､投票を得又は得させるために直接又は間接に必要かつ有利な行為」とされています。
https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo10_1.html
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たとえばSNSにおいて、「兵庫県知事選で」×「斎藤元彦氏に」×「投票してほしい」という旨を呼びかけているわけでなければ、対外的には、それが選挙運動であるという認定は難しいのではないかと考えています。
「#さいとう元知事がんばれ」だけでは、特定の選挙で投票を促すためではなく、政治家のブランディング目的の活動と主張することができそうです。
ただし今回の場合は、ブログ記事の中で、兵庫県知事選での当選を目的とした活動であったことを明らかにしているので、一般的な感覚では、その証言をもって選挙運動であると認定される可能性があるのではないかと考えています。
ちなみに、斎藤元彦知事サイドは以下のようにコメントしています。
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「SNS戦略の企画立案などについて依頼をしたというのは事実ではありません。あくまでポスター制作等法で認められたものであり相当な対価をお支払いしております。公職選挙法に抵触する事実はございません」
https://www.ktv.jp/news/articles/?id=16199
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そもそも、SNS戦略の企画立案などを依頼した事実自体が無いとのことです。
それが本当であれば法的な問題はありませんが、あの詳細なブログ記事がすべて嘘ということになります。
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ブログ記事を見ると、個人ではなく、会社として活動をしていたように見えます。
そして会社として活動する以上、一般的な感覚では、対価が発生します。
斎藤元彦知事サイドが対価を支払っていた場合、買収罪が適用される可能性があります。
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インターネットを利用した選挙運動を行った者に、その選挙運動の対価として報酬を支払った場合には買収罪の適用があります。
一般論としては、業者が主体的・裁量的に選挙運動の企画立案を行う場合には、当該業者は選挙運動の主体であると解されることから、当該業者への報酬の支払いは買収となるおそれが高いと考えられます。
https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo10_4.html
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仮に斎藤元彦知事サイドから対価を受け取っていなかったとしても、コンサルティング会社の社員が、会社の業務として選挙運動を行っていて、その社員に会社から対価が支払われている場合は、上記に該当すると考えられます。
仮に斎藤元彦知事サイドから対価を受け取っておらず、さらに、コンサルティング会社の社員は全員休暇もしくは休職中に、自主的に選挙運動を行っていて、完全なボランティアであれば問題無い、というところでしょうか。
こちらについても、斎藤元彦知事サイドが主張しているように、あくまでポスター制作等法で認められたものしか依頼しておらず、そちらに対する対価しか支払っていないということであれば、法的な問題はありません。
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どちらの疑惑についても、コンサルティング会社の活動が選挙運動と認定された時点で、公職選挙法違反になるものと考えられます。
斎藤元彦知事サイドとしては、（すでに主張しているように）法で認められた範疇を超えた選挙運動は依頼していない＝ブログ記事が嘘であることを証明するしかありません。
ちなみに買収罪が適用された場合は、連座制の適用まで見えてきます。
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買収罪の刑に処せられた者が、総括主宰者、出納責任者、地域主宰者、親族、秘書又は組織的選挙運動管理者等に当たることが連座裁判等により確定した場合（親族、秘書及び組織的選挙運動管理者等については禁錮刑以上の場合のみ）には、公職の候補者本人に連座制が適用され、当選無効や立候補制限が課せられることとなります（公職選挙法第251条の2及び第251条の3）。
https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo10_4.html
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相当なことが無ければ、当選無効にまでなることは無いと考えてはいますが、今回はその”相当なこと”が起きているのかもしれません。
これWindowsは締め上げるけどMacOSはガバガバってケース多すぎ
OSのアップデートすら制御できないから大型アップデートはしないようにってメールとかで飛んでくるぐらいにはガバ
もちろんソフトは入れ放題だし監視するまともなツールもないっぽいし
Windowsは開発者向けのPCに管理者権限与えなかったらろくに何もできなくなるってのを知らないIT管理者が意外といたりして結構面倒
これ大手企業中心に「勝手にインストールや設定変更させない」はもう一般的傾向でガバナンスだの言われたら抗いようが無いんだけど、得てしてそういうところの社員は業務以外のことを意外すぎるほど全然知らない
日本のIT業界若い世代中心に10年後にはどうなるんだと思うけど、どうにもならんな https://t.co/c4v2DMw0cb— ROCA (@rocaz) November 22, 2024
「局長の自殺はパワハラが原因じゃない」説を聞くたびに、誰かの非を咎めようとして行動を起こす人がそのタイミングでそんなにわかりやすい「自分の非の証拠」をわざわざ公用PCに残しておくものかな？と不思議に思う。
公用PCのデータの件を言い出したのも、その人を詰めてた側の副知事でしょ？
たとえば「本人しか使えない私用のPCにプライベートなデータを置いてました」とか「不倫の相手がデータをリークしました」なら理解できる。
しかし公用PCであれば外部記憶媒体の接続も制限かかってる場合が多いし、常日頃から管理者だってログインできるわけで、不調の時には遠隔で見てもらったりもするし、退職したら返却するわけだしで、何故そんなところに？？？ってなる。
当事者が死亡していて何が事実で何がデマなのか判別できる要素が乏しい中、斎藤支持側の「それはデマだっただろ」「まだ情報をアップデートできていないの？」「県民は真実に気づいてしまったんだよ」といった投稿をSNSで大量に見て、なおさら薄気味悪いと思った次第。
だから死んだらダメなんだよね。「死をもって抗議する」ではなく「死なば諸共」ですべてを世に出すくらいの覚悟が必要。法律が通報者保護を義務付けていようが現実問題として内部通報は命懸けって感じる。
電脳の世界にダイブとか言ったって飯を食わないと死ぬし身体を動かさないと死ぬ
なので：どれだけデジタルで稼ごうがどこかの段階で物質に交換しないと意味がない。現実世界で食品や衣類など物質を入手する手段がないと死ぬし、肉体健康維持のための住環境や社会環境がないと死ぬ。農場や工場がないと死ぬし、そこで働く労働者がいなくても死ぬ。戦後の闇市までいかずとも資産の現物化の手段確保は考えておく必要がある
どれだけ論理的な発言を言おうと殴られて人は死ぬし、殴られ続ける痛みの中で発言し続けることもできないし思考もできない
なので：体の大きさは絶対的なアドバンテージであり殴る蹴るの筋肉量が価値。社会の構築に暴力のコントロールは必須、できなければ死ぬ。暴力行使に抜け道を作った時点で暴力を行使する奴以外は死ぬので全員が暴力を行使する以外の道はない。暴力は場所も時も選ばないので暴力行使の可能性が示唆された時点で他のコミュニケーション手段はない。ぶつかりおじさんや強盗がはびこる現状では武装はやむをえない
一人より二人がいいさ。人間の頭数は多ければ多いほどいい。実際に多人数を方向定めて動員するための仕組みを機能させればなおいい。実験は回数。再現性ないとは実験回数がないつまり数が足りないことの意。狙い撃ちより数が大事。データは圧倒的に数。粗データを語学や史料読解を通してフォーマット揃えて数を確保するの大事。全て「戦いは数だよ」。ドズルは常に正しい
なので：人口多い方がいい。ロシアウクライナ戦争を経てそれを認識できないやつは無能。さらに実際に動員できる人口が多い方がいい。教育がないと実稼働要因を増やせない現実を無視する今だけ効率厨資本家は無能。動員する仕組みを機能させられない管理職は屑。せっかく作った労働者の自発的動員を最大限促す仕組みである国民国家を機能させられない管理者階級はいるだけ無駄。多数派を見極めろ
