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はてなキーワード: 危機とは
そんなことないんだよなあ。
昭和10年代の日本って、ものすごい民主主義国家だったんだよ。制度は封建的だけど、昭和大帝が開明的だったので。
軍部は軍拡を渇望していたもののみだりに海外と戦争をしたいとは考えていなかった。現実を知ってるから。
ところが。朝日新聞などのマスゴミが民衆を戦争するように煽ってた。
昭和大帝や元老たちも民意を覆すことができず開戦に踏み切ってしまった。
あの戦争は軍部のせいでもなく、天皇のせいでもなく、朝日新聞などのマスゴミに煽られた民意のせいなんだよ。
【はじめに】
法的には、彼は解散権という核ボタンを持ち、人事権という生殺与奪の剣を握る「全能の王」に見える。
しかし、構造的に見れば、彼は巨大な官僚機構、党内力学、そして対米従属という三重の鉄壁に囲まれた「独房の囚人」に過ぎない。
本シリーズの最終章となる本稿では、この「システム（構造）」と「アクター（個人）」の間に横たわる、残酷な力学を解剖する。
なぜ、改革を叫ぶ者は短命に終わり、何もしない者が長期政権を築くのか？
ここにあるのは、個人の資質の問題ではない。システムが許容する「自由意志」の総量が、最初から決まっているという物理法則である。
「操縦桿」は繋がっているか？
日本政治という巨大な飛行機（リヴァイアサン）において、コックピットに座る首相が握る操縦桿は、実は主翼（政策実行機能）と繋がっていないことが多い。
この操縦桿は、フライ・バイ・ワイヤ（電気信号）で制御されているが、その信号を処理するコンピューター（官僚・米国・派閥）が、入力された命令を「解釈」し、勝手に書き換えるからだ。
日本の首相官邸というコックピットにおいて、パイロットが選択できる行動パターンは数学的に以下の三つしかない。
衝突：システムと正面衝突し、破砕する。
それぞれの運命を、具体的な検体（歴代首相）を通じて検証する。
岸田文雄（2021-2024）は、無能だったから短命だったのではない。逆に、このシステムにおける「理想的な統治者」としての適性が高すぎたために、存在自体が空気（環境変数）と同化した稀有な例である。
官僚機構、派閥の長老、連合、そして米国。あらゆるステークホルダーからの入力信号（Input）を、一切のフィルタ（個人の自我）を通さずに、そのまま政策として出力（Output）する機能のことだ。
財務省が増税を囁けば「増税」と出力し、世論が反発すれば即座に「減税」と出力する。ここには「変節」という概念さえ存在しない。ただ「入力が変わったから出力が変わった」という、機械的な反応があるだけだ。
官僚にとって、これほど扱いやすいUI（ユーザーインターフェース）はない。
彼が多用した「検討を加速させる」という再帰的なループ言語は、決定責任を回避しつつ時間を稼ぐ、このシステムが産んだ最高の防御呪文であった。
彼は「何も成し遂げなかった」のではない。「何もしないことで、システムを安定させた」という点で、最も純粋なシステムの部品であった。
【Type B】異端：鳩山由紀夫・田中角栄という「免疫拒絶」
システムは「自律的な意志」を持つ部品を、ウイルスとして検知する。
田中角栄（ロッキード事件）と鳩山由紀夫（普天間移設）は、左右の違いこそあれ、システム（特に第2層の官僚と第3層の米国）の回路を、個人の意志で書き換えようとした点で共通している。
破壊工作の失敗：
田中角栄： 彼は「カネ」という潤滑油を大量に注ぎ込むことで、官僚機構（法による支配）を無力化し、日中国交正常化などの独自外交（対米自立の萌芽）を行った。
鳩山由紀夫： 彼は「友愛」というイデオロギーで、日米安保というOSの根幹（抑止力論理）を無効化しようとした。「最低でも県外」という言葉は、システムへの宣戦布告であった。
リヴァイアサンは、彼らを政治的に殺すために「免疫細胞」を動員した。
田中には「東京地検特捜部」という司法の牙が、鳩山には「外務省官僚によるサボタージュと極秘文書のリーク」という行政の罠が襲いかかった。
「構造に逆らった個人の意志は、必ず物理的に排除される」という、システムの自己防衛機能が正常に作動した結果である。
彼らの屍は、後続の政治家たちへ強烈なメッセージを残した。「操縦桿を勝手に動かすな」。
【Type C】ハッカー（Hacker）：安倍晋三・高市早苗という「悪魔的取引」
彼らは、システムと戦う愚かさ（Type B）も、システムに埋没する虚しさ（Type A）も知っていた。
ゆえに彼らは、システムそのものを「ハッキング」することを選んだ。彼らは構造を変革するのではなく、構造の「脆弱性（Bug）」を突くことで、擬似的な王権を創出した。
安倍晋三（第二次政権）の発明は、官僚と戦うのではなく、官僚の「人事」を握ることで、彼らを「恐怖」で支配下に置いたことだ。
これにより、官僚機構（第2層）は「抵抗勢力」から「忖度する手足」へと変質した。
歴代の首相たち――橋本龍太郎も、小泉純一郎も、民主党の菅直人も――皆、官僚機構（霞が関）と戦い、そして敗北あるいは妥協を余儀なくされた。
なぜ彼らは失敗し、安倍晋三だけが官僚を「忠実な下僕」に変えることができたのか？
2014年に実装された、たった一つの「構造変更パッチ」にある。
以前のシステム：「聖域」だけは触れない
2014年以前、日本の首相は「法律」を作ることはできたが、官僚の「人事」に口を出すことはタブー（聖域）とされていた。
各省庁の事務次官や局長は、省内の序列と互助会的な論理で決定され、首相は最後にハンコを押すだけの「ハンコ」に過ぎなかった。
この構造下では、官僚の忠誠心は「時の総理」ではなく、「所属する省庁」に向けられる。
だからこそ、彼らは平気で面従腹背し、サボタージュを行い、情報をリークして政権を倒すことができた（民主党政権が殺された主因はこれである）。
安倍晋三（と当時の菅義偉官房長官）は、このバグを冷徹に見抜いていた。
2014年、第二次安倍政権は「国家公務員法」を改正し、内閣人事局を新設。
これにより、審議官級以上の幹部公務員（約600人）の人事権を、各省庁から取り上げ、官邸（内閣官房）が一元管理するシステムへと書き換えた。
これは、OSの「管理者権限（Root Access）」の奪取に等しい。
効果は劇的だった。
かつて「法の番人」を自認していた法務官僚も、財政規律を守っていた財務官僚も、自らの出世と組織防衛のために、官邸の意向を「先回りして推測（忖度）」し、公文書の改ざんすら厭わない「忠実な兵隊」へと変貌した。
小泉純一郎は「郵政」という局地戦には勝ったが、官僚機構そのものは温存した。
民主党は官僚を「敵」として怒鳴りつけたが、人事権という武器を持たずに戦ったため、寝首をかかれた。
安倍晋三だけが、「人事権という首輪をつければ、猛獣もペットになる」という構造力学を理解し、それを制度化したのである。
これが、彼が「憲政史上最長の政権」を築けた最大のトリックであり、同時に日本の官僚制（明治層）の魂を完全に殺した「毒」の正体でもある。
さらに彼は、米国（第3層）に対し、集団的自衛権という「最高の貢物」を差し出すことで、国内政治におけるフリーハンド（黙認）を勝ち取った。
彼女の「保守的な言動」は、イデオロギーではない。あれは、岩盤保守層（第1層の農村・地主の変種）を繋ぎ止め、同時にシステム内部の求心力を維持するための「認証コード」である。
彼女は、安倍政権が残した「ハッキング・ツール（人事権と安保連携）」を継承し、さらに「非常時（台湾有事の危機）」という外部環境を利用して、システムの権限を極限まで集中させている。
代償：
ハッカーたちは強い。しかし、その強さは「システムの一部（公共性や法の支配）」を犠牲にして得たものだ。
彼らが長期政権を維持すればするほど、官僚は萎縮し（公文書改ざん）、財政は規律を失い（異次元緩和）、国は「私物化」されていく。
彼らは操縦しているように見えるが、実際には「機体のパーツを取り外して燃料にくべながら、加速し続けている」に過ぎない。
これは一見、彼女の強烈なリーダーシップ（能動性）に見える。しかし、本シリーズの視座から見れば、それは違う。
彼女もまた、システムが生き残るために選ばれた「機能」に過ぎない。
「改革」という名のエンターテインメントを国民に提供し、ガス抜きをする。そのために、彼女の攻撃的なキャラクター（UI）が採用されただけだ。
彼女が操縦桿を右に切ろうが左に切ろうが、機体は「現状維持」という航路から1ミリもズレない。
なぜなら、エンジン（経済構造）も、管制塔（米国）も、整備士（官僚）も、誰も航路変更など望んでいないからだ。
“善良”な「依代」が統治すれば、国は緩やかに衰退する（死に至る病）。
“勇敢”な「異端」が統治すれば、国は即座にパニックに陥り、彼自身が殺される（拒絶反応）。
“狡猾”な「ハッカー」が統治すれば、国は熱狂の中でその骨格を食い荒らされる（自己中毒）。
なぜなら、コックピット（首相官邸）の設計そのものが、「主権の欠損」を前提に作られているからだ。
我々が目撃しているのは、高度に発達しすぎた官僚制と資本主義の複合体が、もはや人間の「意志」を必要としなくなった光景である。
政治家の「主観的能動性」は、いまやシステムにとって「リスク」でしかない。
したがって、システムは最も「空っぽな人間」か、最も「システムに過剰適応したハッカー」だけをコックピットに招き入れる。
操縦席には誰もいない。あるいは、「誰もいない」のと同じ状態の人間しか座れない。
それでもリヴァイアサンは飛び続ける。燃料（国民の税と魂）が尽きて、墜落するその瞬間まで。
政治が「悪い」ことではない。
校正はすげえ便利です
『次の条件で校正してくださいで
・左に原文、右に校正済の文を並べて表示してください
・◯◯（口語や方言など入れ替えていく）については指摘しないでください』
で、校正したい文を入れて、「わかりました、以下の条件で～～」
と、プロンプトをAIがまとめてくれるので、そのプロンプトを必要に応じて修正して
いくといいぐあいです
特定の文章がAIを使って作成されたかどうかの判定にも使えます
AIを使って作成された文章は、文体の特徴以外でも間違いがすごく少ないので
『荒らげる』『荒げる』、『存亡の機（秋）』『存亡の危機』、
衆議院議員選挙が今日公示されると思うけど、今回のバトルフィールドのヤバさは相当なもんになってる
今までと違って存亡の危機になってる勢力が多いせいか公職選挙法違反なんてなんのそのだから負けたら捕まるの覚悟の犯罪行為のオンパレード
オールドメディアなどの極左残党の活動も凄いけど、今回厄介なのは高市内閣によって権益を削られる省庁や自治体もなかなかなもんでさ。
お前ら、ネガキャンやるのはいいけどさ後で捕まったり政治活動を口実にさらに権益を削られる覚悟でやってるんだよなって思うわけよ。
大人しくしてろとは言わないけど、デマや捏造、ご注進は色々やばいわ。
まだオールドメディアはギリギリラインを攻めているけどさ、もうそれすらアウトになってるのもちらほらでこれで選挙で負けたら敗戦処理どうするんだって思う。
あのさ本当に言いたいんだけど
俺は保守だけど日本保守党に伸びてほしい 参政党は胡乱すぎるから
見れば見るほど手ごわい組織だと思う
運営を続ける・選挙に勝つということにかけては相当なもんだと思うよ
政策は多分作れない気がするけど
選挙に勝つ力は凄いだろ
対面ディベートだったら迫力と回転速度でお前等が圧倒されると思う
社会で強いのはあいつらなんだからもっと警戒心を持って見下すべきだ
俺は参政党が怖い
中革になってから立民よりはずっと効果的なネット戦略打つようになった
中革：世間のネガティブな声を拾って頭抱えるサムネの動画で答えようとする
まあ立民が無能すぎるともいえるけど
あと老いたりとはいえまだまだ創価学会の組織力が凄いんだと思う
立民の支持層はノイジーマイノリティがイキりすぎて他の人がげんなり静かに…になりがちだけど
顔見知り同士の宗教団体だと無能個人がイキれなくて統制が取れるんではないか
左派政党が糸引いてるあの愚連隊とかどんどん統制効かなくなってるでしょ
左派政党も更にイメージ悪くなるだけでなんにもメリットが出てない
あれで得してるのはジョーカー議員みたいなあいつらとのもみ合いで撮れ高得てる奴だけ
自分達がドーパミン出て気持ちいい、自分達がTシャツ売って儲けたい、自分達がモテたい
こういうだらしないのに比べると宗教的信念で個を捨てられる学会がそら強いわね
自民党の移民政策を止めないと奴隷労働力が欲しい経営層の目先利益以外全員が不幸になるぞ 外国人もな
中革はダメだ
公明党の親中姿勢からも創価学会の人間中心主義からも立民の左派傾斜思想からも
日本がぶっ壊れるような移民政策を止めるインセンティブが無いからね
どっちかが伸びないとヨーロッパの二の舞だよ
移民政策で入ってくるのは異文化ってより非文明的なチンピラだぞ
多文化共生じゃなくてお前等の大嫌いな公立中動物園の100倍ひどいバージョンが
公共心もなんもない自分が良ければそれでいいって言う必死な奴等
チャンスがあればどんなズルでも犯罪でもやって
取り締まられたら少しも後ろめたさを見せずに猛然と食って掛かるやつら
社会のあらゆる性善説設計面を「日本人は間抜け」「俺達のチャンス」と捉える奴等
ほんとにそんなの入れるのが進歩的で明るい未来につながると思ってる？
もうこれ以上外国人を入れるのやめて
今ある在留資格で帰る人は帰ってもらう
それじゃ来てくれないとかいうやついるけど
社会と未来にツケ回してまで無能経営者に外国人奴隷供給する意義あるか？
足りない人数は日本人が工夫してシュリンクする社会でも頑張るしかないだろ
危機の団結力とAIでやっていく方が日本の明るい未来になると思うよ
移民を入れたいのは奴隷抜きに利益出せない今だけ金だけ自分だけのクズ経営者か
ほとんどの外国人に比べりゃ左翼日本人は圧倒的に親しみ持てる同胞だと思ってるよ
相当強めの左翼の人でもこのまま移民政策進めた未来はきっと後悔すると思うよ
Gemini+Copilot+Chatgptで20分でつくってみた。
優しくて穏やかな日本か、こわくて強い日本か、といった分析ではあんまりなので
もっぱらAIに判断材料をもとめている。AIの急速な向上により、3、４年前と異なり、相当程度、事実に基づいた分析をするようになったと感じるが、所詮AIなので自分用メモ。
自民・維新連立： 成長の原動力を主として「企業の投資力」と「産業競争力の強化」に求める。日本経済の停滞要因を「規制の多さ」や「労働市場の硬直性」に見出し、半導体・AI・防衛産業への重点投資や、規制改革による民間活力の引き出しを重視。近年は賃上げ税制など家計への波及も意識しているが、あくまで「企業活動の活性化」が起点。
中道改革連合： 成長そのものは否定しないが、「企業利益が賃金や消費に十分回らなかった」過去の反省を重視。
教育・医療・人的資本など「人への投資」を成長戦略の中核に据え、家計の購買力（需要）と労働生産性を底上げすることで持続的な成長を促す「ボトムアップ型」のアプローチ。
| 項目 | ||
|---|---|---|
| 課題 | トリクルダウン（利益の波及）が起きるまでにタイムラグがあり、実感に乏しい。 | 教育や人的投資の効果が経済成長として現れるには10年単位の時間がかかる。 |
| リスク | 補助金競争による財政悪化と、利益が配当や内部留保に滞留し格差が拡大するリスク。 | 財源先行で投資を行う場合、成長の果実を得る前に財政や金利が悪化するリスク。 |
| 実現性 | [高] 経団連等の支持基盤があり、既存の省庁スキームを活用しやすいため実行に移しやすい。 | [中] 予算配分の抜本的組み替えが必要であり、財務省や既得権益層の抵抗が予想される。 |
自民・維新連立： 物価高を「外部要因（円安・資源高）」による一時的危機と捉え、補助金や定額減税などの「激変緩和措置」で対応。財政規律を重視するため、恒久的な減税には慎重姿勢。
中道改革連合： 物価高の痛みを「賃金の伸び悩み」や「社会保険料負担」という構造問題と捉える。消費税の時限的減税、給付付き税額控除、社会保険料の軽減、トリガー条項凍結解除などを通じ、制度改革によって「毎月の手取りを恒久的に増やす」ことを目指す。
| 項目 | ||
|---|---|---|
| 課題 | 補助金の「出口戦略」が難しく、一度始めると既得権益化してやめられなくなる。 | 消費税減税は、システム改修のコストや「一度下げると二度と上げられない」政治的ハードルが高い。 |
| リスク | 財政支出が膨らむだけで根本解決にならず、円安是正や賃上げが追いつかないリスク。 | 大幅な税収減により、国債格付けの低下や長期金利の上昇（住宅ローン金利増）を招く恐れ。 |
| 実現性 | [高] 予算措置だけで即効性があり、政治決断として行いやすい。 | [低〜中] 財務省の強硬な抵抗に加え、社会保障財源との兼ね合いで調整が難航しやすい。 |
自民・維新連立： 少子高齢化による制度破綻を防ぐため、「持続可能性」と財政規律を最優先。
給付の重点化、医療・介護の自己負担見直し、制度のスリム化によって、現役世代の負担増を抑制しつつ制度を維持する立場。
中道改革連合： 社会保障を「生活の基盤（ベーシック・サービス）」と位置づける。
医療・介護・教育・子育ての自己負担を極力減らすことは、将来不安を解消し、結果として消費や経済活動を支える「投資」であると考え、公助の拡大を重視。
| 項目 | ||
|---|---|---|
| 課題 | 高齢者層（大票田）の負担増に直結するため、選挙対策上、抜本的なカットが難しい。 | 「負担なし・フリーアクセス」の拡大は、医療需要の増大（コンビニ受診等）を招きかねない。 |
| リスク | 「医療難民・介護難民」の発生や、低年金高齢者の貧困化が進むリスク。 | 必要な財源が確保できず、結局は現役世代への増税や保険料アップに跳ね返るリスク。 |
| 実現性 | [中] 小幅な負担増は可能だが、維新が掲げるような抜本改革（積立方式等）はハードルが高い。 | [低] 巨額の財源が必要。高福祉高負担（北欧型）への国民的合意形成が前提となるため困難。 |
自民・維新連立： 防衛費増額や社会保障費の自然増を見据え、プライマリーバランスを重視。恒久減税には極めて慎重で、必要な税収確保を排除しませんが、時限的な措置は柔軟に行う。
中道改革連合： まず家計負担の軽減を優先し、経済回復による自然増収を狙う。不足財源は「金融所得課税の強化」「大企業の内部留保課税」「特別会計の活用」などで補い、応能負担（力のある所から取る）と再分配を強化。
| 項目 | ||
|---|---|---|
| 課題 | 国民負担率（税・社会保険料）の上昇に対し、国民の不満が限界に近づいている。 | 富裕層や大企業への課税強化は、キャピタルフライトを招く懸念。 |
| リスク | 負担増が消費を冷え込ませ、デフレ脱却の腰を折るリスク（アベノミクス後の消費増税の二の舞）。 | 内部留保課税は「二重課税」との批判が強く、企業の投資意欲を削ぐリスク。 |
| 実現性 | [高] 財務省の方針と合致しており、政策決定プロセスにおいて摩擦が少ない。 | [中] 「金持ち課税」は世論の支持を得やすいが、株式市場への影響を懸念し骨抜きにされやすい。 |
自民・維新連立： 成長産業への労働移動を促すため、「労働市場の流動性」を重視。特に維新は、解雇規制の緩和（金銭解決制度の導入）を強く主張し、企業の新陳代謝と賃上げの原資確保を目指す。
中道改革連合： 雇用を生活の安定基盤と捉え、非正規雇用の拡大による格差固定化を問題視。最低賃金の引き上げ、非正規の正規化支援、長時間労働是正など、雇用の「量（流動性）」よりも「質と安定」を優先。
| 項目 | ||
|---|---|---|
| 課題 | 日本の雇用慣行（年功序列・職能給）とのミスマッチ。セーフティネット（再就職支援）が未成熟。 | 急激な最低賃金引き上げは、体力のない中小企業の倒産や、雇用調整（リストラ）を招く。 |
| リスク | 中高年層を中心に失業者が増え、再就職できない層が社会的不安要因となるリスク。 | 労働市場が硬直化し、生産性の低い企業が温存され、経済全体の新陳代謝が遅れるリスク。 |
| 実現性 | [中] 経済界の要望は強いが、労働者保護の観点から法改正には激しい抵抗が予想される。 | [中〜高] 連合などの支持基盤があり、「賃上げ」の社会的要請とも合致するため進めやすい。 |
特に物価高対策や税制においては、「手取りを増やす」という明確なスローガンのもと、与党が得意とする一時的な補助金（ガソリン補助金など）を「その場しのぎ」と批判し、「基礎控除の引き上げ（103万円の壁突破）」や「トリガー条項凍結解除」といった恒久的な制度改正を強く求めている。
この点において、財政規律を重視して増税も辞さない一部の自民・立憲勢力とは一線を画し、「家計減税による経済再生」を最優先する独自のアクセル役を果たす可能性が高い。
支持母体に民間企業の労働組合（自動車・電機・電力など）を持つため、産業競争力強化やエネルギー政策（原発活用など）では自民・維新に近い「供給側重視」の姿勢を見せる。
しかし一方で、労働者の権利保護も絶対的な使命であるため、維新が掲げるような「解雇規制の緩和（金銭解決制度）」には強く反対し、賃上げや人への投資を重視。
つまり、「産業には強く、雇用は守る」というスタンスであり、市場原理主義（維新）と大きな政府志向（立憲）の間を取り持つ現実的な調整点となる可能性が高い。
中道改革連合の一部に見られる「給付拡大（高福祉）」路線とは距離を置き、社会保険料の引き下げや医療制度の改革を通じて「現役世代の負担を減らす」ことに注力している。財政論においても「経済成長による税収増」を前提とした「高圧経済」を志向しており、緊縮財政的な発想には批判的。結果として、国民民主党は、与党案・野党案のどちらに対しても「現役世代のためになるか」という単一の基準で判断を下すため、キャスティングボートを握る「是々非々の実務的調整役」として振る舞うことが予想される。
今回の総選挙では自民党は票を伸ばすものの、中道の目新しさが手伝い、自民が圧倒的多数をとるほど票を伸ばすとは思えず、引き続き、野党との協力が必須となると想像している。その場合、国民民主がどのようにふるまうかによって調整型国会にも停滞型国会にもなりうるので上記のAI評価は参考になった。現状の国民民主の行動を見る限り、足を引っ張る政党
というより高い修正コストを要求する政党として定着してゆくだろうと思われる。
自民が参政と票が割れるなど圧倒的多数をとれないなか、維新は構造改革路線、一方で中道改革連合が伸び、国民民主が一定数存在、というシナリオを考えてみる。完全に停滞国会とは思わないが、決まるまでに時間がかかる国会になるだろうことが容易に想像がつく。
これは国民民主という個別政党の評価にとどまらず、今回の総選挙をどう読むかという構造的な視点と感じた。
第一に、有権者がどの政策軸（減税か再分配か、成長か分配か、防衛か生活か）を選ぶかと同時に、実際の政策の中身を決めるのは、選挙後の国会における調整次第ということなる。どの政策が勝つかという視点で総選挙をみるだけではなく、政策がどう決まる国会になるかを見据えた投票行動が大切だと思った次第。
【合意形成に対する態度】という軸で見ると、今回の高市首相による解散は「政策の是非」を問うというより、合意形成をどう扱う首相なのかを露呈させた行為として読める。高市首相の解散は、少数与党のもとでの調整（野党や党内リベラル派との妥協、段階的実施）を「足かせ」と捉えた結果に見える。
本来、少数与党状況は、政策を現実的な形に練り直す契機にもなり得るが、今回それを選ばず、選挙による一括承認を求めたことは、「合意形成を通じて政策を作る」よりも「高支持率を背景に、選挙で正当性を取って押し切る」スタイルを優先したと解釈できる。これは、解散の自民党内の根回しすらもなされていなかったことからも傍証される。その意味で、現時点の国会運営における限界、少なくとも調整型リーダーとしての適性の限界を示した面は否定しにくい。
そもそも高市内閣への高支持率の背景には「決断型リーダー」への期待や、保守的アジェンダの分かりやすさ、安全保障・国家像を前面に出した政治姿勢への評価が含まれていたはずだ。ただし、その支持は「自民が圧勝する」という前提と相性が良く、逆にいえば、接戦・中途半端な勝利となり、選挙後も調整が必要な議員構成になった場合には、調整能力が問われ、弱点が露呈する、という構図が再び浮上する。
「解散で意思決定基盤を盤石にする」という狙いと裏腹に、「圧倒的多数でなければ能力を発揮しにくい首相」であることを有権者に示してしまった面がある。したがって、今回の解散は、高市首相の政治的賭けであると同時に、【合意形成を通じて統治する指導者か／選挙による動員で突破する指導者か】という資質を選挙そのものの争点にしてしまった、という見方もでき、自民圧勝以外のシナリオでは、首相の統治能力そのものが試される構図となっている。
https://x.com/batayan_kami/status/2015001521260523713
中道改革連合「『中核連』とか『中国への道』とか皆さん弄り易いネーミング。高市さんが自分の政策をより実現するべくして解散に踏み切ったことに外国メディアの方が冷静に好意的に評している。中道は、前身の公明が与党時代に消費減税言わず、立憲は選挙の時のみ言って来たという（続）」（22/30）
「実行性に不確かさあるが、与野党が公約揃い踏みになったことでどちらが勝ってもやるんでしょう。これで補正・本予算の対策と合わせて日銀という不確定要素あるが、日本経済はデフレ脱却するでしょう。高市退陣、大敗が最大のリスク要因ですが。中道の慌ただしい結党、誰でも政策（続）」（23/30）
「置き去りにした『野合』として批判するでしょう。普通は安全保障、経済、エネルギー概ね合意した上で合流すべきなのに。外交については『親中』で一本化する印象。社共は立憲左派を草刈り場として狙っているし、似たような構図は自民保守と参政、保守党との間でも見られる（続）」（24/30）
「今回はガチンコの政権選択選挙、悪いシナリオとして公明が持つ基礎票がレバレッジしてテクニカルに中道が議席大幅増やす可能性ある。歳出増に関して与野党が今打ち出したメニューに大きく疑義挟むことはないが、対中国に関しては中道に対して不信感を持たざるを得ない。高市政権の（続）」（25/30）
「対中国を地政学リスクとして大きく掲げている。危機投資等として成長戦略会議で検討重ねているメニューがそれ。中国に依存する国際経済の在り様転換しなければ日本が詰むという危機感の表れだ。中道にその意識なし。消費減税賛否だけで今回の選挙臨むべきではない。（続）」（26/30)
「主流派経済学が反証主義的に“証明”されてきたか？」は、厳密には 証明（数学みたいに真を確定）ではなく、より現実に近い形でいうと
以下、主流派がどう“反証に耐える形”に進化してきたかを、代表例で整理します。
サミュエルソンは、理論を“操作可能（operational）な命題”＝観測・検証できる形に落とすことを強調した流れの中心人物として語られます。
フリードマンは、（前提のリアリズムよりも）予測力を評価軸に置く「実証可能な含意で勝負する」方法論を強く打ち出しました。
ここがまず“反証主義っぽい”土台です（ただし、後述の通り経済学は補助仮説が多く、純粋なポパー型の運用は難しい）。
1950〜60年代に「失業率を下げるとインフレが上がる」ような安定関係が“政策メニュー”として扱われましたが、のちに
長期ではトレードオフが成り立たない（自然失業率／NAIRU）方向へ
という更新が起きます。フリードマンの1968年講演が、期待を組み込む方向に大きな影響を与えた、という整理は一次資料・研究史で確認できます。
また1970年代の経験が、この見方を後押しした、という研究史的整理もあります。
要するにここは、「古い単純形が反証（説明不能）に晒され、修正された」例です。
ルーカス批判は、「過去の経験則（縮約形）をそのまま政策評価に使うのは危ない。政策が変われば人々の意思決定（期待）が変わり、推計式のパラメータが不変でなくなる」という主張です。
この主張自体も、のちに実証的に検討（テスト）される対象になっています。
この流れが、マクロを「ミクロ基礎（最適化・期待）」を持つ構造モデルへ寄せる大きな動機になりました。
DSGEは強い仮定が批判され続けていますが、「政策変更の効果を、前提・メカニズムを開示した上で評価する枠組み」として中銀・研究で中心的に使われてきた、という位置づけは一次資料でも見られます。
同時に、危機後の批判や改良も含めて「適用可能性・限界」を体系的に検討する研究も積み上がっています。
ここでの“反証主義”は、「このモデルが真」ではなく、競合モデルと比べて予測・政策評価・整合性がどれだけ良いかで生き残る、という競争です。
これはまさに、「この推定は因果だ」という主張が、設計の穴を突かれて反証される／改善される、という反証主義の制度運用です。
ので、単発で「はい反証、理論死亡」とはならず、部分修正・モデル更新になりやすい。
それでも主流派が“反証主義的に強い”と言われるのは、上で見たように
主流派がやってきたのは「理論の核を固定し、反証条件を明確化し、方法論を更新し続けて生存してきた」という歴史です。
だからMMTが“学界で対抗可能な理論”として評価されたいなら、同じ土俵で
が必要です
裁判官や弁護士ではないためそこまで詳しくはないが、今回の事案では「長い直線道路」であるため信号目視からの停止は可能と判断されていてもおかしくない
また、そもそもの「制御」に停止行動や危機回避行動が含まれているかも明確とはなっていない
重ねて、じゃあ危機回避行動って具体的にどう判断すんの？っては間違いなく決まっていないから50㎞超などの速度を一つの基準とする案が検討されているわけだ
また、今回は2審であるが、1審時にプロドライバーで実験させたところ、「安全に運転できない」（ニュアンスは違うかもしれんが自分で調べてくれ）との資料は提出しているようで
1審ではこれが判断材料の一つとなり「危険運転」に該当するとなったわけだが、今回の2審では1審時の実験では車など状況が違うから参考資料になりませんとのこと
河合優実さんを起用して、Suicaの大幅リニューアルを打ち出しているが、足元が記事の様な状況では...
高輪ゲートウェイ駅前に「新しい街」を作って、銀行も作って、生活インフラやECビジネスを収益の柱にしたいようだが、それもどうなのか？
そういえば、高卒、短大卒、高専卒、大卒、院修の区別なしの採用方法を取るとか言っていたが、あれは、人を集めるためなのだろうか？
最近は、東京キー局で、関西電力のTVCMが流れたり、東京の大手私鉄や建設会社が女優さんをTVCMに起用したりしているが、技術系人材の奪い合いになっているのだろう。
大学の学生定員の文系偏重を解消するのに10年以上かかるのは確実だし、これから、10から15年は日本は試練の期間になるのでは。
殺人の９割は男性だし犯罪者も男性が多い、自殺ももちろん男性が多い
こそしてこれをパターナリズム（父権主義）、アメリカで言えばマッチョ文化だな、の被害者だとするポストが投稿された
男らしさを重要と考える者はそうでない男と比べて３倍ほど自殺率が高いとか
これは男は弱みを見せられない強くあらなければならない、だから誰にも相談できず支援に繋がらず自己責任論の中で死ぬか犯罪者になるかという構造がある、と。
女性は困った時周りに相談する、つまり弱みを見せても大丈夫という連帯文化があるから援助を受けて危機的状況に追い込まれない、と。
男女論、男女対立、恋愛から降りる者たち、というのは日本でも外国でもここ数年の流行のようだ、弱者男性論も
他にも色々とデータが上がっていたがパターナリズムが強いほど男性に負荷がかかっている、フェミニストになって男女対等を目指して男が強くあらなければならないという社会を変えて、
男性同士でも「相談しあって」という記事だったがそこについた４８件ほどの男性からのポストは攻撃的な反論、女は男にことに口を出すな、という分断がほぼ占めていた。
パターナリズムで相談が出来ないで１人で抱え込んで１人だと思い込んで自分を追い詰めて犯罪に至るケースってのは多いらしい。
弁護士が言うには例えば脅迫という犯罪は圧倒的に男性の犯罪だ、と。女性でいないことはないけど、滅多にない、と。
誰にも相談できず孤立した結果、脅迫というところに追い詰められていることが殆どで実際に明確な殺意とか害意を持っているケースは少なく「仕方なく暴発」したパターンが多い、と。
そこで教わったのだが、そういう文脈で調書が取られ刑事と検事がジャッジする時、脅迫というのは嫌疑不十分（起訴されたら９９％有罪になるというのは聞いたことがあると思う、逆に言えば１００％有罪に出来ると確信を持てなければ検事が起訴しない）で釈放されることも少なくないのだという。
もちろん、いつどこで誰をどのように殺す、と明確に５W1H的な証拠があり、実際に被害届を出した人が被害に合う強さをリアルに感じていたと見られ、また準備行動をしていたというようなところや、人間関係やそこに至るまでのストーリー、バックグラウンドも見られるから、総合的にアウトになる人もそりゃ多いのも間違いはない。
ここでは殺人や自殺、脅迫という男性専門的な犯罪について話したが、それらすべての背後にあるのがパターナリズム的社会である、と。
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男性たちよ、フェミニストの私たちもパターナリズム社会を変えようとしている、男性たちにとってもメリットがあるから変えないか、という提案だ。
しかしそれを受け入れられないのが「強く頑なな」パターナリズム的刷り込みを受けて生きている男性たちなんだな。
出張中
バラエティも音楽も若い人たちがよくわからない話題や音楽で盛り上がってる
最近いろんなところで徐々に世の中のメインストリームから外れてきてるのを感じる
若くないのは理解しているが腹落ちはできてない
にもかかわらず「お前は対象じゃない」って強制的に社会から追いやられるような
何とも言えない寂しさ
高市早苗が、でかめの財政出動をやろうとしてる。中身はエネルギー補助金とか、家計への現金給付とか。
ただ、規模はまだ確定してなくて、国会の承認待ち。とはいえ、何がどう転んでも「借金で景気対策、またやる」ってのはほぼ確定。
で、そういうのを積み重ねた結果、日本の政府債務はGDP比で240%ってところまで来たわけ。
長期金利が上がってるのは、市場が「借金まみれの国って、結局インフレで踏み倒す気なんじゃ？」って疑い始めてるから。
安全資産の奪い合いも起きてて、いわゆる「通貨の価値が薄まる（デバースメント）トレード」ってやつが走ってる。
だから貴金属価格がぶち上がってるし、政府債務が少ない国（スイス、スウェーデン、デンマーク）が急に人気になってる。
要するに、「借金が重い国が“解決策＝さらに金を使う”しか出せないの、もう無理じゃね？」って空気になってきてる。
理由はシンプルで、日銀が国債の大口買い手であり続けてるから。
つまり日本の金利は、日銀が買い支えることで不自然に低く抑えられてる。
これがなかったら利回りはもっと上がって、普通に債務危機まっしぐら。
でも今の政府も過去の政府も、それに向き合う気はない。だから日銀で金利を抑え込む方が都合がいい。
国債市場で起きるはずだった危機を、通貨の危機に変換してるだけ。結局ツケは円に来る。
あんまり話題になってないけど、円を「実質実効為替レート（世界中の通貨に対して、インフレ差も込みで見た強さ）」で見ると、円ってトルコリラ並みに弱い。
トルコリラといえば、エルドアン大統領が中央銀行をボコボコにして世界最弱クラスになった通貨。
普通なら「借金増える→国債増える→金利上がる」なんだけど、日本は金利がすでに日銀パワーで抑えられてる。
だから追加の財政出動は、この歪みをさらにデカくする。日銀は金利を抑えるために国債をもっと買わされる。
その結果、円はまた「下げのループ」に戻って、2024年半ばの史上最安値に再接近していく流れ。
もし高市早苗が本気で日本を強くしたいなら、そろそろキツい決断が必要。
増税、歳出削減、それから日本が大量に持ってる国有資産の売却。
ヒトラーに類似とかそれ以前に純粋に政権与党総裁としても総理大臣としても無能なだけ
言わなくてもいいことを言って中国との外交関係を毀損（これは中国の揚げ足取りにやられた感もあるが、十分注意すべきだった）
政権の支持率と政党の支持率を混同して立憲民主と公明に嵌められて政権基盤を危機に陥れる
これで支持できる方がおかしいですよね
「国論を二分するような大胆な政策、改革にも果敢に挑戦していく」
高市早苗首相が総選挙に向けて放ったこの言葉、背筋が凍る思いがした。
具体的に「何を」するのかは言わない。詳細は選挙後に決める。でも、私に任せろ。
これ、完全に白紙委任状（カルト・ブランシュ）を求めてるだけだろ。
歴史を少しでも知っている人間なら、この手口に既視感を覚えるはずだ。
危機を煽り、「強い指導者」を演出し、具体的なプロセスはすっ飛ばして全権を掌握しようとする。
かつてドイツで全権委任法が成立した時も、最初は「決断できる政治」が歓迎されたんじゃなかったか？
「ヒトラーのやり方と同じ」と言われても反論できないレベルで、構造が酷似している。
本当に恐ろしいのは、この「中身のない強権」に対して、諸手を挙げて賛成している支持層だ。
お前ら、本当に大丈夫か？
「高市さんなら日本を良くしてくれる」「サヨクが発狂してるから正解」とか、思考停止もいい加減にしろよ。
例えば、徴兵制。
「国を守る気概」とか美しい言葉で飾って、若者を戦場に送り出すシステムができない保証なんてどこにもない。
「まさかそんなこと」って笑ってる奴、その「まさか」が起きた時にお前の子供や孫が取られても、同じように笑ってられるのか？
「スパイを取り締まる」という大義名分があれば、一般市民のLINEやメールを政府が自由に覗き見てもいいと思ってるのか？
「やましいことがなければ堂々としていればいい」なんて言えるのは、権力が絶対に暴走しないと信じているお花畑だけだ。
そして、言論統制。
放送法の解釈変更をちらつかせた過去を忘れたわけじゃないだろう。
政府に都合の悪いニュースは「偏向報道」として潰され、大本営発表しか流れない世界。
そんなディストピアが、もう目の前まで来ている。
「高市早苗という人間に、白紙の小切手を渡して、好き勝手に国を改造させる権利を与えるかどうか」を問う選挙だ。
保守を自認するなら、本来は権力の暴走を誰よりも警戒すべきはずだろう。
それなのに、思考停止して「高市親衛隊」になり下がっている現状は、滑稽ですらある。
独裁への道は、いつだって「熱狂」と「無関心」、そして「思考停止した信者」によって舗装されるんだよ。
後になって「こんなはずじゃなかった」と泣き喚いても遅い。
立民と公明が合流し、建前上は「中道政党」ができたと言っているが、立民には左派が存在し、その左派は公明とあまりにも政策面で相性が悪い。そうなると、自民の右傾化により公明を投票の第一候補に入れていた私も流石に投票できない。本来は自民左派(保守本流)支持層であるためである。
私はあくまでも保守なのである。であるため左派に入れるのは違う気がするし、だからといって保守傍流に入れたくない。政策的に近そうだなと感じたチームみらいも中国ブロックには存在しない。そんなことも知らず、斉藤氏の本当の意図も知らずズカズカ入ってくる立民左派に憤りすら感じる。それが保守本流の支持層の受け皿になるはずがないことも知らずに。
そもそも、私は理性的な政治を求めている。感情に訴えかけたポピュリズムとは逆の立場にある。しかし、立民左派の中には(もちろん理性的な議員もいるが)左派ポピュリズムに寄ったような議員もいる。理性的な中道政党(中道左派〜中道右派間の連合)とは全く違った政党が出来上がっているように見えてしまう。
ロシアみたいなやべー国であっても、核攻撃には踏み切れないし、原発爆破もできないっぽいよな？
核保有国と同盟結んでもいないウクライナ相手に、これだけ戦争が長期化しても核使用には踏み切れないし原発も破壊できない。
まあ一番の理由は「戦争当事国どうしが近いから」だよな。核の影響が自分の国にも来ちゃう。
核が使われる（使える）のって、日米みたいな戦争当事者国があまりにも距離が離れてる、みたいな条件が実は存在してるのでは。
よく日本の原発建設の話になると「戦争で狙われる」みたいなこと言い出す人がいるけど、ロシア中国北朝鮮あたりと戦争になった場合、実際に原発ぶっ壊れて汚染物質が垂れ流しになったら日本だけの問題じゃなくなるから普通に手は出せないよな。
そこで思ったんだけど、核保有なんかするよりも単なる核廃棄物を利用すればもっと簡単に核抑止力が手に入るのでは？
たとえば高い金かけて核開発して核保有するよりも、「侵略戦争を仕掛けられたら日本海に核物質をまき散らします」みたいなドクトリンを設定するほうが核武装と同じくらいの抑止力を得られてなおかつ低コストに抑えられるのでは？
海を汚染すれば取り返しがつかないことにはなるけど、「核汚染がもたらされる」という結果をもたらすのは核武装してミサイル打ったり原発ブッ壊した場合と同じなんだから、その意味では核保有国はすでに取り返しのつかない結果をもたらせる状態なので、
日本が同じ状態を得ることでむしろ「取り返しのつかない結果をもたらせる状態の均衡」を生むから実際は核汚染の危機は後退することになるよな。
別に都市や相手の原発を破壊しなくても、「核で海が汚染されることの恐怖」だけを利用すれば十分核抑止って効力を発揮するのでは？
いやいいもんなんだと思うよ、
海外旅行に行くって話きいたら、楽しそうだな〜と思うし、色々興味持って話聞くよ。
でも海外に行ったことないって言うと「もったいない！！人生損してる！どこいく？」って言って、しつこく誘ってくる人、そこそこいるじゃん。国内旅行に2回行ったら次は韓国行こう！バリ島行こう！って。
今Xでタイに電車見に行って、タクシーぼったくられて一晩で帰ってきた人が超叩かれてる。まあダサいってことなんだろうけどさ。
旅行ガイドの最初のページに「スリに注意！」とか「人種差別がある場合も」とか書いてあるだけでもう行きたい気持ちゼロになるんだけど。
行きたい人のことはもちろん否定しないよ！でもいかない自由というか、人生損してる！行くべき！いこう！っていうのやめてほしいんだよな。
死ぬなら日本で死にたいし、大金払って怖い思いは一切したくない。飛行機に詰め込まれて移動するのもイヤだ。同じお金を払って余暇を過ごすなら、日本の温泉宿とか、ディズニーランドとかで安心安全に過ごしたいんだよ。もっというとフェリーで離島とかもイヤだ。何かあってもすぐ帰って来られないじゃん。
ダサくて小心者で結構だけど、友人と気まずくなるのだけが嫌だな。やんわり断るんだけど、何回も何回も何回も誘ってくる。一度友人2人と旦那、3人から別々に日程を抑えられそうになった。何が悲しくて、海外経験1回しかないやつと5泊でフランスいかないといけないんだ。危険すぎる。金と生命の危機。憂鬱がMAXになった結果、子供産むことにした。今は海外旅行にはしばらく無理だねって誘われなくなって、本当に安心してる。ありがとう息子。
もちろん息子には制限するつもりはないよ！
これやねんなあ
日本人は米英の作った「ユートピアニズム」を内面化してしまったんや
https://gendai.media/articles/-/133855
E・H・カー『危機の二十年』は、文庫版も出ている稀有なレベルの国際政治学の古典である。
なぜアメリカ主導の新しい国際秩序は、行き詰ってしまったのか。これが我々の時代の問いである。85年前、カーは、同じ問いを発していた。
今日、多くの人々が、「それはロシアが邪悪だからだ、中国が邪悪だからだ、北朝鮮も、イランも、ハマスも、邪悪だからだ」といった解答を語り合っている。
国際社会の規範を重視する「ユートピアニズム」を含めて、「戦間期国際政治理論のほとんどすべては、十九世紀の自由主義思想を反映したものであり、それらはアメリカという鏡に映っていた」（岩波文庫版69頁）。
このユートピアニズムとしての自由主義は、国際社会における「利益調和の理論」、つまり「すべての国家は平和に同一の利益をもっている」、「したがって平和を阻もうとする国家はすべて、理性も道義もない」という理論に流れ込んでいる。
そこでカーは断言する。「こうした見解がアングロ・サクソンに起源をもっていることは、明らかである」（114頁）。
「戦争で利益を得るものは誰もいないということ」を「英語圏諸国民に確信させることは」、第一次大戦後には容易であった。
ところが英語圏諸国民以外の諸国民、とりわけドイツ国民は、同じようには考えなかった。
ドイツ人なら、戦争は、英語圏諸国民には利益をもたらし、それ以外の諸国民には不幸をもたらした、と考えるからだ。
しかし、「国際関係の理論は、ほとんどもっぱら英語圏諸国で生まれた」ので、イギリスやアメリカの国際関係の論者たちは、英語圏の外に戦争の無益さを理解しない者がいること理解しなかった（114-5頁）。
「世界利益としての平和が実際には存在するのだというユートピア的仮説」は、英語圏諸国では、普遍的な真理として、信じられた。
ところがそれ以外の諸国では、信じられていなかった。
そのような仮説は、単に「現状維持を望む国家と現状変更を望む国家との間の根本的利益対立という不快な事実を顧みないようにするには好都合であった」。
そのため、英語圏諸国民、つまり利益を享受しているがゆえに現状維持を望む諸国民だけが、信じているにすぎないものとみなされた（116頁）。
カーのユートピアニズムが、「現状維持を望む」「持つ者」「満足国家」の理論であったのに対して、その偽善を突く「現状変更を望む」「持たざる者」「不満足国家」の理論が、リアリズムであったからだ。
ユートピアニズムとリアリズムの対立は、抽象理念の対立というよりも、具体的な政治情勢の中で異なる立場を持つ人々の異なる世界観の対立のことであった。
英語圏諸国の政治家や理論家たちは、次のように考える。「アメリカやイギリスの国益と人類の利益とを同一とみなしても」、自分たちは「正しい」。
これに対して、アメリカやイギリスらがそのような態度をとるのは、「自分本位の国益を全体利益の衣のなかに隠す技能にかけては、かねてから名人であったこと、しかもこの種の偽装はアングロ・サクソン精神ならではの際立った特性である」ためだ。
リアリズムは、ドイツのように、アメリカやイギリスと共通の利益を持たない国の態度である。英語圏諸国民の偽善を突くのが、リアリズムの特徴である（164頁）。
カーは、リアリズムは誤解されている、と述べる。
リアリズムは、ユートピアニズムは理想主義的すぎるという理由で、ユートピアニズムを批判するのではない。
そうではなく、ユートピアニズムにおいて「絶対的・普遍的原理と信じられているものが、およそ原理という代物ではなく、（支配者階層の）国家政策」を反映したものでしかないことを、批判しているのである（178頁）
カーの洞察を回避したい、という願望は、誰の心の中にも根深く存在する。
だからわれわれが勝ち、悪は滅びる。
それでいったい何が悪いというのか。
率直に言って、それで本当に何もかも上手くいくのであれば、まだましであろう。
しかしもし期待を裏切る現実が生まれた場合に、ただ現実を否定し、他者を糾弾するだけに終始するとしたら、どうだろう。
敵を知らず、己も知らないまま。失敗を繰り返していってしまうことは必至ではないだろうか。
2026年1月、アメリカの分断は新たな局面を迎えました。治安維持の名の下に行われる強硬な取り締まり（ICE）と、それによって失われる市民の命や尊厳。かつての歴史を想起させるような不穏なシンボルが公然と現れ、人種を超えた連帯による「抵抗」が始まっています。
はい、このような事件が発生したという報道があります。2026年1月7日、ミネアポリスでICE（移民税関捜査局）のエージェントが37歳の白人米国市民女性、Renee Nicole Goodを射殺しました。彼女は武装しておらず、車内で撃たれたとされ、事件は全国的な抗議を引き起こしました。トランプ政権は彼女を「国内テロリスト」と呼んでいますが、ビデオ分析では自衛射撃の主張に疑問が呈されています。Goodは3人の子供の母親で、詩人でした。
* * 白人青年が片目を奪われ (White youth lost one eye)
はい、確認された事件があります。2026年1月9日、カリフォルニア州サンタアナでの反ICEデモで、21歳の白人抗議者Kaden Rummlerが国土安全保障省（DHS）のエージェントから非致死性弾丸を至近距離で撃たれ、左目を永久に失いました。彼は手術を受け、頭蓋骨骨折も負いました。家族によると、エージェントは彼を嘲笑したそうです。
* 黒人の赤ちゃんがいったんは呼吸を止められ (Black baby temporarily stopped breathing)
はい、このような出来事が報じられています。2026年1月15日、ミネアポリスでICEエージェントが抗議現場で催涙ガスと閃光弾を使用し、6人の子供（うち生後6ヶ月の黒人赤ちゃん）が乗った車に影響を与えました。赤ちゃんは一時的に呼吸停止し、母親がCPRを行い、病院に搬送されました。家族はバスケットボールの試合帰りで、巻き込まれたと主張しています。
* 先住民が拘束されて行方不明 (Indigenous people detained and missing)
はい、関連するニュースがあります。2026年1月、ミネアポリスでオグララ・スー族の4人の部族員がICEに拘束されました。1人は釈放されましたが、残り3人はフォート・スネリングのICE施設に拘束されており、部族指導者は「行方不明」として釈放を要求しています。彼らはホームレスで、米国民です。また、他の先住民も誤認拘束の報告があります。
* * 拘束された移民は収容所で官憲に首を絞められて死亡 (Detained immigrant died by being strangled in detention)
はい、こうした事件が確認されています。2026年1月3日、テキサス州のICE収容所で55歳のキューバ移民Geraldo Lunas Camposが死亡。目撃者によると、ガードに首を絞められ、窒息死しました。検死官は殺人（首と胸の圧迫による窒息）と認定する見込みで、ICEは自殺未遂と主張していますが、矛盾が指摘されています。
* * 国境警備隊のトップがナチスを模した格好で現れ (Border patrol top appeared in Nazi-like attire)
はい、このような報道があります。国境警備隊のチーフ、Gregory Bovinoがミネアポリスでカスタムトレンチコートを着用し、ナチス風の服装として批判されました。ソーシャルメディアで「ナチス・コスプレ」と呼ばれ、Gavin Newsom知事もファシズムの象徴と指摘。DHSのプロモビデオでも同様のイメージが使われました。
* * ICEの求人広告にナチス賛歌が使われている (ICE job ads use Nazi anthems)
はい、確認された事例があります。DHS/ICEの求人広告で、白人至上主義やナチス関連の歌詞やスローガンを使用。例えば「We’ll Have Our Home Again」（白人ナショナリストの賛歌）や「One Homeland. One People. One Heritage」（ナチススローガンに似る）が使われ、批判を浴びました。これらはリクルートポストに含まれており、白人至上主義者を引きつけるプロパガンダと見なされています。
* * あのブラックパンサーが人種民族を超えた「戦争」を語る (Black Panther talks about “war” beyond race and ethnicity)
はい、関連する動きがあります。2026年にBlack Panther Party for Self-Defenseが復活し、フィラデルフィアやミネアポリスでの抗議で武装して現れ、ICEの暴力に対する抵抗を宣言。人種を超えた抑圧された人々との連帯を強調し、「国際主義」を掲げています。これは「戦争」としての闘争を意味し、トランプ政権への対抗として位置づけられています
2020年のBLM（Black Lives Matter）運動と、現在（2026年1月）の状況を比較すると、国家運営の根幹を揺るがす「危機の質と深さ」において、2026年の現在の方がより深刻かつ危険な局面にあると言わざるを得ません。
| 比較項目 | 2020年：BLM運動 | 2026年：現在（ICE/連邦政府の暴走） |
| --- | --- | --- |
| 主な対象 | 地方警察の暴力と組織的人種差別 | **連邦政府機関（ICE/DHS）**による市民への暴力 |
| 犠牲者の属性 | 主に黒人コミュニティ | 白人市民、子供、先住民、移民など全方位 |
| 権力の正当性 | 地方警察の改革が論点 | 連邦憲法と市民権の保護が崩壊の危機 |
| イデオロギー | 正義と平等の要求 | 国家による極右・ナショナリズムの公然とした採用 |
| 抵抗の形態 | 大規模デモ、制度改革の要求 | 武装組織の復活、連邦対地方自治体の対立 |
以下の3つの理由から、現在の状況は2020年よりも国家の存続において危機的です。
2020年の悲劇（ジョージ・フロイド氏の事件など）は主に地方警察によるものでした。しかし、2026年の事例（Renee Nicole Goodさんの射殺など）は、連邦政府直轄の機関（ICE）が、米国市民に対して致命的な武力を行使している点が決定的に異なります。
これは「国家が自国民を保護する」という社会契約が連邦レベルで破綻していることを意味し、憲法秩序の崩壊に直結します。
現在、ICEや国土安全保障省（DHS）の求人やトップの言動に、ナチスを想起させるスローガンや白人至上主義的なシンボルが使われていると報じられています。
2020年は「制度の中にある差別」が問題でしたが、2026年は**「政府そのものが排他的イデオロギーをアイデンティティとしている」**状況です。これは民主主義国家としての運営能力を内側から破壊しています。
2020年はデモと政治的圧力が中心でしたが、現在はブラックパンサーのような組織が「戦争」という言葉を使い、武装して抵抗を呼びかけています。
また、ミネアポリスやカリフォルニアなどの自治体・州政府が、連邦政府の活動に対して法的に、あるいは物理的に対立する姿勢を強めており、「第2の南北戦争」や「連邦解体」の現実味が2020年当時よりも遥かに高まっています。
2020年は「社会の歪みを正すための痛み（改革）」の側面がありましたが、2026年の現在は**「国家のシステム自体が市民を敵と見なし、物理的に排除し始めている」**という、統治機能の末期的症状を呈しています。
クリスチャンの企業団体が、倒産の危機に直面したことがあった。
今日入金が無ければ、手形が不渡りとなってしまうという問題の日、信仰深いリーダーが突然姿を消してしまった。
残されたスタッフは死に物狂いでいろいろな人たちに掛け合い、タイムリミットギリギリで不渡りを食い止めることに成功した。
もちろん全員が疲労困憊（こんぱい）した。
夕方になってそのリーダーは涼しい顔でオフィスに戻り、「私は今日一日祈っていました。神様は本当に私の祈りに応えてくださいましたね」と言った。
ヘトヘトになったスタッフ全員は、彼に怒りを覚えたという。
理由は以下の4つ。
2．有権者の望む移民対策（排外主義的対策）を現実的には実行できない（むしろ移民を入れないと労働力不足を解消できない）
3．下野すれば統一教会スキャンダルをうやむやにして逃げ切れる
4．アメリカの悪の枢軸ターンへの対応に失敗した場合、亡国の危機
2と3は高市政権の政権基盤に関わる話であり、対応に失敗すると政治生命の危機につながる。
アメリカの民主党もカマラ・ハリスを擁立した大統領選でわざと負けにいったのではないかと言われていた。
理由は選挙で勝利しても効果的なインフレ対策ができないと予想されており、その場合、民主党の人気低下と政権の早期のレームダック化、そしてその後の共和党の躍進が予想されていたからである（事実、トランプ現政権はインフレ対策に苦慮して支持率を失っている）。
そこで、わざと分断を煽るような選挙戦を展開し、負けにいったのだという（ちなみにこの説に関して私は懐疑的だが、「わざと負けにいく」という発想は面白いと思った）。
高市政権は今回の解散総選挙において、自維政権の信を問うとの名目で、高い支持率を背景に少数与党からの脱却を目指すとされているが、ギリギリ過半数を維持しているのだから理由としては弱い。
しかも、今回の総選挙では公明党の票がないため、主に首都圏で多くの議員が落選の危機に瀕している。各種メディアが報じているように、党内調整をすっ飛ばして高市首相の独断で決まったとされるが、党内調整をしようものなら党勢を削ぐとの声に解散案はかき消されていたことだろう。
そして、今後を考えてババを他党に押し付けるために負けにいく。
