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はてなキーワード: ウォール街とは
インデックス投資は、確かに正解だった。少なくともこれまでは。
長い目線で見れば、株式投資は他のアセットクラスよりもリターンが大きい。これも確かにそうだ。
だけど今は、今だけは違うんじゃないか。
「ウォール街のランダム・ウォーカー」の初版が出たのは1973年。
それから50年以上が経って、近年はすっかりインデックス投資がメジャーになった。
インデックス投資をやっていれば、大きく失敗することはない。そう多くの人が信じるようになった。
その結果はどうだろう。
大手テクノロジー企業の株価はとどまることを知らない。そりゃそうだろう。業績が良い上に、インデックス投資のマネーが絶えず流れ込むのだ。それも世界中から。
日本でも、ファーストリテイリングのPERは40倍を超えた。ただの服屋にしては、流石に高すぎやしまいか。
この祭りがいつ終わるかはわからない。一つ確実なのは、株価の上昇は未来のリターンを先取りしているということだ。
株価が上がれば上がるほど、今後のリターンは小さくなる。経済はボチボチのペースでしか成長しない。
そして株式投資は、他の人よりも先に動いた場合に儲かる。インデックス投資が良いと将来考える、現時点ではまだ知らない人はどのくらいいるだろう？
確かにインデックス投資をやっておけば、市場平均に負けることはない。
その安心感のためだけに、自分もそこそこ持ってはいる。資産の25%くらい。
だけど、いつか訪れるよ。みんなが一緒に負ける日が。市場全体が崩れ落ちて、半減するような日が。
米国の金利は高いから、下げる余地はあるわけだけど。でも今の株価って、それを織り込んでるよね。金利を下げても株価が上がらなかったら、それこそ絶望だよね。
さて、どうなるやら。自分はぼちぼちの現金を残して、あまり見向きもされてない増配株をコツコツと拾っていく方が性に合っている。
経済と雇用
やるべきことはまだたくさんありますが、インフレとコスト削減に取り組む民主党の計画はうまくいっています。私たちは下から上へ、中間から外へと機能する経済を構築しており、すでに民主党のリーダーシップのもとで、1,400 万件以上の雇用が創出されています。この中には製造業の 80 万件以上の雇用も含まれています。
民主党は、物価が労働者世帯にとってまだ高すぎると考えています。だからこそ、最優先事項は皆さんのコストを下げる戦いです。私たちはすでに、高齢者やメディケア受給者の処方薬のコストを引き下げ、上限を設定しました。また、銀行、クレジットカード会社、航空会社が課す不当なジャンク料金を取り締まることで、労働者世帯が数十億ドルを節約できるようにしています。また、やるべきことがまだたくさんあることもわかっています。だからこそ、すべてのアメリカ人の薬代を下げ、住宅の賃貸や購入をより手頃なものにし、中流家庭に減税を行います。これは、億万長者や大企業に施しをするドナルド・トランプとは対照的です。民主党は、皆さんを犠牲にして大企業の利益を増やす価格つり上げを取り締まる戦いを続けます。
ドナルド・トランプは、社会保障を削減し、オバマケアを廃止し、医薬品のコスト制限を撤廃することで、労働者世帯の負担を増やしながら、自分と超富裕層の友人のために経済を操作したいと考えています。トランプは、ウォール街が賃貸人をだますことを容認し、大手石油会社がガソリン価格を上げるのを助け、大手製薬会社に屈して処方薬の価格を上げ、大企業が勤勉な米国民を利用するのを許します。また、食料品から衣類、医薬品に至るまで家庭用品の価格を引き上げ、中流家庭に年間8,300ドルの税金を課す過激な関税政策を課します。専門家は、トランプ大統領の再選はインフレを加速させ、労働者世帯の生活費を高くするだろうと同意しています。
第1章インフレを克服し、すべての価格を迅速に引き下げる
共和党は、中流階級を破綻させ、家計を破綻させ、何百万人もの人々の夢である住宅所有を不可能にした、過去 40 年間で最悪のインフレ危機を逆転させます。私たちはインフレを克服し、生活費の危機に取り組み、財政健全性を改善し、物価の安定を回復し、迅速に物価を引き下げます。
インフレはアメリカの家庭にとって大きな負担です。歴史が示すように、政策が変わらなければインフレは魔法のように消えることはありません。私たちは、アメリカのエネルギーを解き放ち、無駄な支出を抑制し、過剰な規制を削減し、国境を守り、強さを通じて平和を取り戻すことに尽力します。私たちは共に繁栄を取り戻し、経済の安全を確保し、アメリカの労働者とその家族のためにより明るい未来を築きます。これらの政策への私たちの献身は、アメリカをかつてないほど強く、より回復力があり、より繁栄したものにします。
1. アメリカのエネルギーを解き放つ
トランプ大統領の指揮下で、米国は世界一の石油・天然ガス生産国となった。そして、米国のエネルギー生産に対する規制を解除し、社会主義的なグリーン・ニューディール政策を終了させることで、間もなく再び世界一の生産国となるだろう。共和党は、原子力を含むあらゆるエネルギー源からのエネルギー生産を解放し、インフレを直ちに抑制し、米国の家庭、自動車、工場に、信頼性が高く、豊富で、手頃なエネルギーを供給する。
2. 無駄な連邦政府支出を抑制する
共和党は無駄な政府支出を削減し、経済成長を促進することで、直ちに経済を安定させるだろう。
3. コストがかかり面倒な規制を削減する
共和党は、米国民に1世帯当たり1万1000ドルの節約をもたらしたトランプ大統領の規制緩和政策を復活させ、低・中所得世帯に不釣り合いなほど損害を与えている民主党の規制攻勢を終わらせる。
4. 不法移民を阻止する
共和党は国境を守り、不法移民を国外追放し、アメリカの家庭の住宅、教育、医療のコストを押し上げてきた民主党の国境開放政策を撤回するだろう。
5. 強さを通じて平和を取り戻す
戦争はインフレを招き、地政学的安定は物価安定をもたらす。共和党は世界的混乱を終わらせ、強さを通じて平和を取り戻し、地政学的リスクを減らし、商品価格を下げるだろう。
まあ対立はしてるね
おいお前ら、分散型WebことWeb3。まだそんな夢見てる奴、まさか、いねーよなぁ？
ビットコインのマイナーが偏ってる！！イーサの分散性は云々。…正直そういう〇〇は分散してない系の批判は飽きたよ。てか分散性なんてもう誰も気にしてないしな。だから、もっと簡単な欠陥を指摘させてもらうぜ。
ブロックチェーン技術で何か人のためになっているサービスある？これよ、これ。
よく聞くのはウクライナへの募金に！とかブロックチェーンゲームで途上国の人が仕事を得てる！とか。アルゼンチンで使われてる！とか。
スケール小さくね？
それにな。まずアルゼンチンで使われてるのはUSDTだろ？アメリカ様々じゃねえか。打倒ドルの野望はどうしたんだよ！いいか、初心を忘れてる奴は危機感持った方がいいぜ。は？ライトニングがある？あんなの使えねぇよ。Liquidity Managementとかめんどいし、口座作ったらデフォで受け取りできねーとか素人お断りの仕様の数々。開発者に質問したら、それは慣れだね（ﾄﾞﾔって返されたぞ。ふざけんな。それに一番人気の、カストディでやってるライトニングなんてPayPayと変わんねぇからな。UIガバガバ、企業様々、やーい、お前のウォレット、ファッションライトニング〜。
途上国に仕事を生み出すブロックチェーンゲームなんて話も、インプレッションゾンビで生計立ててる途上国の人がいるからXは役に立っている！くらい論点ズレてんだよ。ブロックチェーンゲーム自体ゲームとして楽しいか？楽しくねぇーよ。それが全てだろ。ゲーマー馬鹿にすんな。
なになに？DeFiが既存金融の取引額を超えた？そりゃお前、トレードの制限のないブロックチェーン上の取引高と、真面目な金融市場の取引高を比べてもしょうがないんだよ。エアドロ目的のポイ活やらウォッシュトレード、複垢、自己売買とか全部なくなったら、ブロックチェーンは利用価値あんのか？正々堂々闘ってない奴が勝者を名乗る資格はねぇんだわ。それにハッキングされまくって北朝鮮にお金流しまくって、誰が責任取るんだ？9.11もガバガバ金融が遠因だったな。
要するにだ。ブロックチェーンは、非現実的なたかーい理想とえらーい思想を盾に不便や犯罪を是とする連中のオモチャなんだよ。イノベーションでもなんでもない。それをDisruptive とか言ってカッコつけんのはダセーって気づけよ。
いいか、Web3ヤー。お前らがやってるのは、フェミニストやポリコレと一緒。中央集権的な政府や企業から解放するとか、言ってることは分かるけど、その実は身内が儲けることしか考えてないヤツ。国家ガーとか、大企業ガーとか言いながら、国際協力と適正競争の賜物である航空機に乗って世界ぴょんぴょんして、まるで共産主義者がハンバーガー食ってるみたいだぞ。恥ずかしくねぇのか？悔しかったらビットコインで空でも飛んでみろよ。まさかbitFlyerって格安航空なんか？コインチェックインしてzaifの機内食カレー食ってヘルジャパンにバイバイナンス。…できねえよな？あ、でも北朝鮮は仮想通貨でミサイル飛ばしてるか。おーい、Web3ヤー！スマートコントラクトでJアラートを鳴らせるってデジタル庁にプレゼンしに行こうぜ！
いいか、Why Blockchain？って言われまくってる理由を教えてやるよ。ブロックチェーンをビジネスに取り入れようとして上手くいかないのはな、ブロックスペースに収まる程度のデータやGasLimit内で完結する弱々アルゴリズムで役に立つものが作れるほど、世界が単純じゃねーからだよ。
確かにブロックチェーンはシンプルだよ。だけどシンプルな仕組みの上で動く「系」は周期がとんでもなく短くなるんだ。考えてみろよ。ここ数年、ブロックチェーン界隈で起こってることはずっと同じことの繰り返しだろ？新しいプロダクトに人を集めては、「分散Webなので責任者がいません！」と嘘ついてポンジスキーム走らせて、その仕組みから儲ける手段をいち早く見つけた早期botter が儲かって、運営は頃合い見て資金を回収してバイバイよ。で、その資金が別の新しいプロダクトに投資されて人が集まり………。無限ループって怖くね？これ以外のパターン見た？2x2x2のルービックキューブみたいにすぐに6面揃って崩しての繰り返しよ。てか最近の人類、6面揃えるの早くなってない？今回なんて半減期来る前にバブルきちゃったけど？ミームコインの寿命どんどん短くなってるけど？ブロックチェーンゲームもIEOもすぐにdumpされてない？あっという間に仕組みがハックされる。つまりblockchain is solvedなんだよ。
結局、秩序なきビジネス環境で、リバタリアン的な資本主義をやったら、資本で叩いたもん勝ちのババ抜き大会にしかならなかった。しかもゼロサムゲームでした。チャンチャン。それが実験の答えじゃねえのか？悔しかったらブロックチェーン上の資本主義で、Open AIみたいなGAFAを焦らせる企業を育ててみろよ。ん？DAO？どしたん、最近元気ないけど話聞こか？…NFT？そういえば居たなそんな奴。こんど墓参りがてらマリモに水やっとくよ。
ビットコインだけは大丈夫そうだと思ってたけど、Ordinalsとか、スマートコントラクト入れよう！とかセカンドレイヤーが云々って声が出てきたから流石に疑問だよな。リステーキングとかわざわざ入れんなよ。法律変えるためのロロビイストも、ソースコード変えるためのWeb3ヤーも、金の亡者のやることはどこでも一緒だな。なになにお前らBitcoin シーズン2っていうの？続編は失敗するって常識を知らない世間知らずに、デジタルゴールド革命なんかできやしねぇよ。
ビットコインもイーサリアムも、ETF認められて良かったね。セイラーとゲンスラーと手を繋いでみんな仲良くオールタイムハイ！最高！最高！最高！ウォール街のオモチャになるって最高！！！
みんなはいつビットコインやWeb3の夢から覚めるのか。まだ間に合うけど、寝坊すんじゃねーぞ養分ども。脳汁ブシャーお漏らしして目が覚めたらイッペー状態なんてことになってても、ショーヘイは助けてくんねーぞ？やつはもうクリプトはアフロで懲り懲りなんだ。男ならな、ちまちまトレードしてショボイ億り人なんか目指さないで、ショーヘイを見習って素振りでもしてればいいんだよ。誰か一緒に1000億の男目指そうぜ？
10年以上インデックス投資を行ってるので、暴落や株価下落についての経験を書いておきます。
マイナスの一瞬の最大値としては、半額（-50%）を想定してます。
1年以上続くマイナスとしては、1/3減（-33%）を想定しています。
暴落で資産が一時的にマイナスになっても、積み立て・保有を続けられた方は、10年単位で見るとしっかりと資産を増やしています。
私は、一時的なマイナスの経験・含み益・投資の勉強の３つで心に余裕ができました。
投資を始めた当初は、評価額がマイナスの状態が数か月以上続くと（少ない損失でも）、心がとてもしんどかったです。
最大許容損失は事前に検討していましたが、心の動揺を防止するのに役立ちませんでした。できるだけ資産額を見ずにやりすごすしかありませんでした。
時間がたって資産が大きくプラスになる事を何度か経験して、徐々に一時的な損失に慣れてきました。
また、含み益が増えてくると、暴落に対して自動的に耐性が付きます。
現在、保有している投資信託のほぼすべてが+50%以上（1.5倍）、平均すると+100%（2倍）、昔から持っているものだと+200%（3倍）以上になっています。
こうなると、5割減の暴落が起こってもプラスを維持できます。このおかげで、暴落に対する恐怖心が激減しました。
ちなみにNISAで一番人気のeMaxis slim 全世界株式(オール・カントリー)は、2018年10月にできた商品です。
2018年に買っていれば、この5年間で評価額は2倍以上になっています。
この5年間にコロナの暴落などはありましたが、気にせず保有するだけで、それだけのリターンが得られたわけです。
最後に、長期的なデータやインデックス投資についてきちんと学ぶことも重要かなと思います。
ウォール街のランダム・ウォーカーもいい本ですが、ダメな投資をけなす話が多くてちょっと無駄が多いと思いました。
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（追記）
◆シーゲルについて
シーゲルの本は客観的データが多くて良書と考えますが、高配当やバリューに偏った投資は好きではありません。
全世界インデックスで良いと思いますし、一般投資家がそれを上回るリターンを狙う事はしない方が良いと考えています。
過去には、コロナ、大震災、リーマン、ITバブル崩壊、ブラックマンデー、株式の死の時代など様々な事が起こりましたが、それぞれが違う事象です。今後も新たな事象が発生するでしょうし、１つの暴落の経験の有無だけが重要なわけではありません。
リーマンショックを経験したからといって奢るのではなく、様々な過去の事象を学びより謙虚になる事が好ましいと考えます。
ちなみに私自身は、海外投資を楽しむ会（現在の橘玲氏）の影響で投資をはじめ、リーマンの頃はイーバンク銀行で外国株式のインデックスファンドを保有していました。
日々の買い物も航空会社提携のクレジットカードで決済し、特典航空券のためにこつこつと「マイル」を貯める、航空会社の「ステータス」を維持するために、高い年会費を払ってカードを持つ──あなたの周りにも一人や二人、こういう人がいるのではないだろうか。
米ヴァンダービルト大学ロースクール教授のガネッシュ・シタラマンは、マイレージプログラムの進化が航空会社を「片手間に飛行機を飛ばす金融機関のような存在」に変貌させたと語る。
米デルタ航空は9月、マイレージプログラム「スカイマイル」のサービスに変更を加えると発表した。これまでの利用金額と飛行距離の組み合わせに応じたステータス（上級会員資格）の付与から、利用金額のみに基づいた付与に切り替え、ステータス取得に必要な利用金額を引き上げる。
つまり、スカイマイルは「頻繁に飛行機を利用する人」ではなく「大金を使う人」のプログラムとなるのだ。この変更による衝撃はあまりにも大きく、大手旅行ニュースサイト「ザ・ポイント・ガイ」のある記者が「航空会社のステータスを追い求めるのはもうやめる」と宣言したほどだ。
事情通でさえマイレージゲームに嫌気がさしているのだ。何かがおかしくなっているのは明らかだ。実際、マイレージプログラムは米航空業界にはびこる深刻な腐敗の兆候と言える。航空会社に腹を立てるのは至極当然のことだが、最終的な責任は米国議会にある。
1930年代後半から70年代にかけて、米連邦政府は航空会社を公益事業として規制していた。米民間航空委員会（CAB）が、どの航空会社がどの路線を運航するかを決め、運賃の設定も管理した。CABは、利用者にとって公正で、航空会社に適正な利益をもたらす運賃設定を目指した。だが、1978年、議会は航空業界の規制を緩和し、最終的にCABを廃止する包括的な法案を可決した。
規制から解き放たれた航空各社は、市場を獲得するための新戦略を考案した。特に積極的だったのがアメリカン航空だ。航空規制緩和法の成立に先がけ、同社は残りわずかな座席を売り切るための割引運賃「スーパーセーバー」を設けた。これで直前に予約する利用者の運賃は安くなり、アメリカンの収益は拡大した。全席が埋まっていようがいまいが飛行機は離陸するからだ。
だが、この割引運賃は、高額の航空券を前もって購入する傾向のあるビジネス客の機嫌を損ねた。そこで1981年、アメリカンはマイレージサービス「AAdvantageプログラム」を開発し、ビジネス客に追加の特典を用意した。他の航空会社もこれに追随する。
マイレージプログラムは当初、11杯目のコーヒーが無料になるカフェのポイントカードのように単純な仕組みだった。しかし、3つの大きな変化に伴い、現在のようなシステムへと変貌を遂げた。
まず1987年、アメリカン航空が米銀大手シティバンクと提携し、マイレージに交換可能なポイントを付与する共同ブランドのクレジットカードを発行した。次に90年代、航空各社は運賃種別を乱立させ、それぞれ異なる価格を設定した。運賃体系が複雑化するなか、3つ目の変化が訪れた。ヴァージン・アメリカが、飛行距離よりも運賃種別に基づく利用額のほうが収益にとって重要だと気づいたのだ。そこで2007年、獲得したマイレージではなく利用額に応じた見返りがあるロイヤルティプログラムを導入した。
この3つの変化が航空業界を根本から変革した。マイレージサービスは肥大化してこんにちのようなポイントシステムになった。そして航空会社は、片手間に飛行機を飛ばす金融機関のような存在に変貌した。
現在の仕組みはこうだ。航空会社は無からポイントを生み出し、共同ブランドのクレジットカードを発行する銀行に実際のお金で売る。銀行はカード所有者に利用額に応じてポイントを付与し、銀行とクレジットカード会社はいずれもカードの利用手数料で収益を得る。カード所有者はポイントをマイレージのほか、航空会社独自のオンライン通販（EC）サイトで販売される商品やサービスに交換できる。
航空会社にとってこれはうまみが大きい。ポイントが交換されるまで（あるいは忘れ去られた場合には永遠に）、ポイントによるコストが発生しない。この仕組みがロイヤルティプログラムを実入りの大きいものにしている。
消費者は現在、デルタ航空が提携するアメリカン・エキスプレスのクレジットカードだけで米国の国内総生産（GDP）の1％近くを利用している。
英紙「フィナンシャル・タイムズ」が2020年に分析したところ、ウォール街の金融機関は大手航空会社のマイレージプログラムを、会社そのものよりも高く評価していることが判明した。たとえば、ユナイテッド航空の「マイレージプラス」プログラムは220億ドルと評価されたが、当時の同社の時価総額は106億ドルにとどまる。
ゴールドマン・サックス・グループの債券および株式のマクロヘッジファンド担当責任者、トニー・パスカリエロ氏は「ＦＲＢは金融環境がこれほど緩むとは想定していなかっただろう。しかしインフレが低下を続ける限り、それに異議は唱えないはずだ」と10日付のリポートで指摘。「それだけにＣＰＩの重要性は高い」と述べた。
ＣＰＩ統計のどこに焦点を絞るかや、各種シナリオでどう賭けるかを巡っては、各社で異なるようだ。ＪＰモルガン・チェースは前年同月比に注目。エコノミスト予想では6.2％上昇への伸び鈍化が見込まれている。
予想近辺であればインフレ沈静化の継続が確認され、国債利回りとドルが下げる一方、テクノロジー株と景気敏感株を中心にＳ＆Ｐ500種株価指数は上昇すると、ＪＰモルガンは予想。しかし投資家の注目が過去２カ月よりも鈍いディスインフレにシフトすれば、株式の上昇は縮小する見通しだという。
一方でモルガン・スタンレーのトレーディングデスクは、月間ベースでの変化率に注目し、0.4％上昇を予想している。これを下回ればハイテク株と消費財銘柄が上昇し、債券も買われる見通しだという。逆に上回ればリスクオフのきっかけとなり、インフレに強いはずの景気循環株でさえも売りを免れられないとみている。
アンドルー・タイラー氏らＪＰモルガンのチームは、ＣＰＩが前年比6.5％上昇を上回る確率を５％と分析。この場合Ｓ＆Ｐ500種は2.5～３％下げると予想し、割高なソフトウエア株や仮想通関関連銘柄を売り、米国債とドルを買うよう推奨した。
「強気派にとって特にやっかいなのは、このシナリオが中国発のインフレ圧力が顕在化する前に実現することだ」と指摘した。
金融市場では株式から債券に至るまで、年初からの上昇基調が先週に停止。物価圧力が長期化する中、ＦＲＢ当局者から利上げを継続する必要性が相次いで指摘されたことが背景にある。こうしたタカ派的な発言を受けて、短期金融市場で織り込まれる政策金利のピーク水準は5.2％前後に上昇した。今月初めは５％弱だった。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-13/RQ11KNDWRGG001
