  |
はてなキーワード: 無党派層とは
Q. 以下の発言（anond:20251129164824）の妥当性は？
A. 提示された意見は、**「一見すると筋が通っているように見えるが、法的な手続きのハードルや憲法学の議論を省略しているため、結論としては的確ではない」**と言えます。
この意見が「なぜ説得力を持って聞こえるのか」と「どこに誤解や飛躍があるのか」を、以下の4つのポイントで整理して解説します。
この意見の最大のウィークポイントはここです。法的手続きの観点から見ると、憲法改正は**「最も遠回りで、最もハードルが高いルート」**です。
民法改正（現在の主張）: 国会議員の過半数の賛成だけで実現可能です。
憲法改正（提示された案）: 衆参両院で2/3以上の賛成に加え、国民投票で過半数の賛成が必要です。
もし本当に「一刻も早く同性婚を実現したい」のであれば、ハードルの高い憲法改正を目指すよりも、今の憲法の下で「民法」を書き換える方が圧倒的に早く、コストも低く済みます。
この意見は「今の憲法（24条）のままでは同性婚は認められない（あるいはグレーである）」という前提に立っています。しかし、リベラル（左派）や多くの憲法学者の主張は異なります。
憲法24条の解釈: 「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し…」という条文は、戦前の「家制度（親の同意が必要）」を否定し、当事者の自由な意思を尊重するために書かれたものです。「同性婚を禁止する意図」で書かれたものではない、というのが有力な説です。
司法の判断: 最近の地裁・高裁の判決でも、「同性婚を認めない現在の規定は違憲（憲法違反）」という判断が相次いでいます。つまり、**「今の憲法はすでに同性婚を要請している（＝憲法を変える必要はなく、法律が追いついていないだけ）」**というのが、法的な現状認識になりつつあります。
3. なぜ「護憲」にこだわるように見えるのか
「同性愛者の権利よりも護憲が優先なのか」という指摘についてですが、左派の論理としては**「優先順位の問題ではなく、手段の問題」**と捉えています。
不要なリスクの回避: 彼らは「今の憲法で同性婚は可能（法律を変えるだけでいい）」と考えているため、あえて憲法改正というパンドラの箱を開ける必要性を感じていません。
「お試し改憲」への警戒: 一度「人権のための改憲」という実績を作ると、それを呼び水にして、本来の争点である9条改正や緊急事態条項などの議論が進むことを警戒しています（いわゆる「本丸を通すためのダミー」として同性婚が利用されることへの懸念）。
4. この意見が持つ「鋭さ」とは
とはいえ、投稿者の指摘が全くの的外れというわけではありません。以下の点においては、リベラル側が抱える矛盾や説明不足を鋭く突いています。
条文の字面の問題: 憲法24条に「両性（both sexes）」と書いてある以上、素直に読めば「男女」に見えます。「これは同性同士も含む」と解釈するのは、一般感覚としては少し無理がある（法的テクニックが必要）というのも事実です。
あえて明記する価値: 権利を不可逆的なものにするために、あえて憲法に「同性婚の権利」を明記するというアプローチは、本来リベラルな発想としてもあり得ます（フランスなどが妊娠中絶の権利を憲法に明記したように）。それを頑なに拒む姿は、確かに「イデオロギー（護憲）ありき」に見え、一般層への説明が不足していると言えます。
理由は、同性婚を実現するための最短ルートは「改憲」ではなく「民法改正（法律を変えること）」だからです。「改憲しないと権利が守られない」という前提自体が、現在の司法判断の流れとも食い違っています。
ただし、「左派が『憲法を守ること』自体を自己目的化しており、柔軟な議論（加憲など）を拒絶しているように見える」という政治的な印象論としては、核心を突いている側面があります。だからこそ、多くの人がこの意見に「モヤモヤ」として共感するのだと考えられます。
もしよろしければ、この議論の背景にある「憲法24条の条文」や「最近の裁判所の判決内容」について、もう少し詳しく整理しましょうか？
Q. そもそも左派とは杓子定規に憲法改正を認めない立場のことなのか、とか、現行政権が真っ当に民主主義を堅持するような内容の憲法改正草案を持っているのであれば、同性婚の問題に限った憲法改正をする分にはやぶさかでない人たちもいそうだが、そういう人たちのことはこの発言者の頭の中では何派に分類されてるんだろう？とか、疑問は沸くよねぇ。
A. おっしゃる通りです。その疑問は非常に本質的で、あの発言が抱える**「政治的な解像度の低さ（あるいは意図的な単純化）」**を鋭く突いています。
ご指摘の「本来改憲にアレルギーがないはずの人たち」が、なぜあの発言者の頭の中では「矛盾した左派」として処理されてしまうのか、そして実際にはどういう力学が働いているのか、少し深掘りしてみましょう。
あの発言における「左派」という言葉は、現実の多様なリベラル層を指しているというよりは、ネット論壇でよく使われる**「仮想敵としての左翼（パヨク）」**というステレオタイプに基づいていると考えられます。
彼らの定義する左派: 「何が何でも一言一句憲法を変えさせない、宗教的な護憲信者」
現実のリベラル層: 「権力の暴走を防ぐための憲法（立憲主義）を重視する人々」。必要なら変えるが、権力側からの改憲には慎重。
この「現実」を捨象して、「左派＝思考停止の護憲」と決めつけているため、**「合理的な理由で、今は改憲より民法改正を選ぶ人たち」**の存在が見えなくなっています（あるいは意図的に無視しています）。
2. 「真っ当な改憲案なら賛成する層」はどこへ行った？
ご指摘の通り、「同性婚の明記だけを純粋に行う改憲（ワンポイント改憲）」であれば、賛成するリベラル層や無党派層はかなり存在するはずです。
しかし、現実の政治状況では以下の理由から、その層も「今は改憲に乗るべきではない」という判断に傾きます。これが外からは「頑固な護憲」に見えてしまう原因です。
「抱き合わせ」への警戒: 現在の改憲議論の主導権を握っているのは保守派（自民党など）です。彼らの改憲草案には、同性婚だけでなく「緊急事態条項」や「9条への自衛隊明記」、あるいは「家族の助け合い（伝統的家族観）」などがセットで語られることが多いです。 「同性婚のために改憲のテーブルに着いたら、セットで緊急事態条項も通された」という事態を恐れるため、**「今の政権下では、たとえ良い内容でも改憲の発議自体をさせない」**という防衛的な態度にならざるを得ません。
「書きぶり」への不信感: もし保守派が同性婚に関する改憲案を出したとしても、「婚姻は両性の合意のみに基づく」を「婚姻は……」と変える際、巧みな文言で「伝統的な家族の尊重」などの留保条件を付けられるのではないか、という不信感も根深いです。
質問にあった「同性婚のための改憲ならやぶさかではない人たち」は、あの発言者の世界観では分類不能、あるいは**「欺瞞（ぎまん）」**として処理されます。
発言者のロジック: 「同性婚をしたいなら改憲すべき」→「でもお前らは改憲に反対している」→「つまり、お前らは本気で同性婚なんてしたくないんだ（護憲が大事なだけだ）」
この三段論法の中に、**「最短ルートは民法改正である」という事実や、「今の政権による改憲リスク」**という視点が完全に抜け落ちています。そのため、冷静に最適解（民法改正）を選んでいる人たちのことが、「矛盾している」あるいは「ダブルスタンダード」に見えてしまっているのです。
まとめ
ご指摘の通り、あの発言は**「左派（リベラル）＝宗教的な護憲派」という藁人形（ストローマン）**を叩いているに過ぎません。
現実には、「憲法を一指も触れさせない」という層よりも、**「今の政治状況やプレイヤーを信用していないから、リスクの高い改憲手続きよりも、確実な民法改正を求めている」**という極めてプラグマティック（実利的）な判断をしている層が主流だと思われます。
新総裁に選出された。
維持している。
焦点となっている。
舵を切るとみられていた。
終わる」と語ると、石破は静かに頷いたという。
仕事だ」
検討されていた。
上がる。
進めていた。
それはすでに、新党構想に近い内容だった。
と宣言した。
政権移行は目前。
だが、その裏で石破は最後の準備を整えていた。
十五日、臨時閣議。
閣議はぎりぎりでまとまった。
しかし、開会直後、石破が演壇に立つ。
場内は静まり返る。
次の瞬間、議場は怒号に包まれた。
異例の事態となった。
共同会見を開いた。
新党の結成を発表。
表明した。
と激しく批判し、離党を認めた。
政権を失うという、前代未聞の結果となった。
憲政史上の大事件として語り継がれることに
なるだろう。
改めて起きたことを書き出すと、
この騒動が「左翼・リベラルやオールドメディア（特権階級）vs普通の日本国民」という構図を無党派層や選挙に関心の薄かった人々に意識させる絶好のチャンスになり、参政党躍進の後押しになったのは間違いない。
今回の参院選を受け、各党の選対本部では選挙結果に対する総括が行われると思うが、そのいずれにも関与する立場にないので、ここにメモ書きを置きます。関係者の誰かにこれが届いて、何かの参考になれば幸いです。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
今回の参政党の躍進は、無党派層ではなく無投票層、つまりこれまで選挙に行かなかった層の掘り起こしに近年では初めて成功し、その足を投票所に運ばせたことが大きかったと思う。超ポピュリズムなキレのいいキーワードや、切り取りによる拡散を見込んだ演説のスタイル、SNSの活用など戦略的にも見るべき点が多々あった。しかしその根底に流れる本質は、いかにしてバカをおだてて木に登らせたか、の一点に尽きると思う。
当初の下馬評としては「参政党は若い世代の支持を集めている」という論調だったが、蓋を開けてみれば意外にも30代〜40代の支持を固めていた。この層は「有権者になったばかりで政治や選挙がよく判らない」のではなく、社会に出てそれなりの経験を積みながら、政治も選挙もよく判らないので投票に行かなかった層だ。批判を恐れずに定義するなら、頭の悪い人々だ。そこにターゲットを見定めて、彼らの知的水準に合わせた表現で、彼らが心の底で聞きたがっていた「自分たちでも理解できる内容の、自分たちが抱えてきた不満や不安への回答」が、耳障りよく提示された。その心地よさが、彼らの足を投票所に運ばせた。
これは高度なプロトコルだ。個人的には、ゲッベルスの知見と手法を身に付けたヒトラーの振る舞いにも見える。この層に対して正論やファクトで説得を試みても、そもそもそれが判らないがゆえに安直なポピュリズムに取り込まれた層なので、理解されない。それどころか反発され、いっそう強固な姿勢を取られて、ポピュリズム陣営の支持基盤を固めることになってしまう。
しかしそこに切り込まない限り、次の選挙ではポピュリズム陣営も手法をさらにブラッシュアップしてくるので、ますます食い込まれる。どの陣営も、党勢の巻き返しには苦労することだろう。というか、既存の政党の方法論で、あの超ポピュリズム戦略に対抗できる手段を持っている陣営は、ないと思う。いちばん近かったのはれいわ新選組だが、自分たちが仕掛けようとしていたことを想定外に下世話なスタイルで上書きされ、結果を出され、山本太郎はほぞを噛んでいるのではないか。
次の選挙に向けて打つべき布石は、洗脳解除と同じだ。超ポピュリズム陣営の支持層を取り崩さなくとも、まだまだ無投票層は存在する。そこにアプローチするためには、自分が何階層も降りていって、まず相手の目線の高さでその声を聞き、相手が理解できるように話すことだ。これは「政」の基本であったはずだが、今回の選挙で実践し、成功させたのは参政党だけだったと思う。もちろんその主張の大半には根拠もないのだが、投票するまで気付かせなければいい。煽り続けて、登った木から降さなければ、選挙は終わる。その意味では、次の国政選挙まで時間がないのは、彼らにとって有利だ。対抗するには、今回それでも投票しなかった4割以上の有権者に、どう働きかけるか。言い換えれば、その4割の心の声をどう拾い集めるか、ではないだろうか。
その一方で、今回その支持基盤を大きく減らした自民党だが、流出した層は二分され、おそらくリベラル保守層は国民民主党に、ラジカル保守層は参政党に回収された。報道機関の長期アンケートの分析では当初の国民民主クラスタから参政党への移動が認められたようだが、それも仮説と矛盾しない。自民党に見切りをつけた保守層の中にも、超ポピュリズムの影響は色濃く出ていた、ということだろう。
この流れに対抗する手段は、おそらく既存の政党の既存の方法論の中には、ない。新しい時代の新しい選挙に対応するプロトコルを実装するためには、まず敵の戦略および戦術をしっかりと見定め、分析し、転用して自らのものとするしかない。だからといって、もちろん同じようにバカを見つけて騙せばいい、ということではないというのであれば、生まれ変わるレベルでの発想の転換も必要だと思う。そこに着手できるのは、どの陣営だろうか。
ところで、選挙が終わるたびに敗軍の将は「お訴えをした政策がご理解いただけなかった」とか「説明を重ねたが時間が足りず……」と弁明するものだが、そもそも間違っていると思う。政治の世界だけでなく行政など公のスタンスでは、しばしば「いい企画なので人を集めてください」というのだが、本当に企画がよければ人は勝手に集まるはずだ。その意味では「ご理解いただけなかった政策」は、有権者が求めていたものではなかった、ということに他ならない。
インターネットの時代になって、世の中には情報があふれている。その大半は無料で、簡単に手に入るものだ。もちろんその情報には正しくないものが散見されるのだが、ほとんどの人はその正当性を疑わず、次から次へと情報を求め、求めた情報が開かれていないことに拒否反応を示すようになった。
しかし本来の「政」とは、難しいことは判らないけど任せるよ、という付託を得ることではなかっただろうか。これまで選挙をスキップしてきた4割の人々に、胸を張って「任せてください」と伝え、それに首肯が返ってくるような信頼関係を築くためのアプローチが、これからの選挙には必要なのだと感じる。もちろんそのアプローチを、悪意を持って駆使する輩は、今後も出てくるだろう。往々にして善意の人より悪意の輩のほうが研究熱心で、分析に長け、努力を惜しまないものだ。
自分たちが正しい、と妄信するばかりでは、次の選挙でも勝機は見えない。まず自らの振る舞いを疑うことから始める必要があるのではないだろうか。
乱筆失礼。
自分は、排外主義的な側面や事実に基づかずにノリで政策を言っている側面から、参政党を支持はしていない。
上記のような側面を持っていれば、泡沫政党になるだろうと思っていたが、情勢調査だと無党派層に浸透しているとのこと。
泡沫政党として存在しているのは別に違和感がないが、無党派層の多くが支持している現状が全く理解できず、困惑した。
だが、困惑だけしていてもしょうがないので、今回の選挙で初めて政治垢を作り、参政党支持者をフォローしてポストを見たり、時にはリプを飛ばして絡んだりしてみた。
その中で、ようやくなぜ参政党が多くの人に支持されているのか、分かってきたのでそれを綴りたい。
テレビに良く言われている層。今まで投票をしたことがなく、参政党の登場によって「目覚めた」タイプ。
この層は、外国人が増えていって治安が悪くなったり、日本の文化が脅かされることを危惧している、日本大好きな人たち。
「日本人ファースト」というスローガンが刺さり、また神谷さんの演説の上手さや政治参加の巻き込みに興味と面白さを覚えて支持している。
左右の政治姿勢の存在や、何なら参政党の政策もあまり知らない。
アンチにリプをするとそっちの投稿がおすすめされてしまうので絡まないで、みたいな党の指示を忠実に守っていて、エコチェンにハマっている。
エコチェンにハマっている事実や、カルト宗教がそういうふうに外界との関係を断たせようとするという知識を、おそらく知らない。
違うのは、このタイプは、政治の基礎知識があり、参政党がどういう位置づけされているかを知っている。
知っているがゆえ、世の反対意見を巧みに論点をすり替え、1のタイプに届け、支持を強化している。
一番たちが悪い。
個人的に一番多いと思っている層。構造上マスメディアには取り上げられなかったのではないか。
自公はもちろんのこと、政権時代の民主党や橋下維新なども嫌い、世論を動かす意図を感じるマスメディアも嫌。
参政党の主張に違和感を感じることはあるが、他に選択肢がないので消極支持している。
自分も含め、参政党の存在を理解できない人は、ここの層を見逃しているのではないかと思っている。
この分析を自分の中でしたあと、じゃあ参政党は今後も脅威になり続けるかというと、3のタイプが多いと仮定すると、なかなかそうはならないのではないかと思っている。
脅威になるシナリオがあるとしたら、1と2のタイプが共鳴し続けるときだと思う。
なぜなら、「日本人ファースト」というテーマが、日本が好きな人にとっては刺さり続けうる。そして、それが政権批判層の受け皿になりうるからだ。
参政党を支持しない我々ができることは、3のタイプの人を説得し続けることだと思う。
そしてそれは、より良い政策をちゃんと実現し、少しでも結果を出していくこと。
結局はそれに尽きるのではないかと思う。
おまけ
ちなみに神谷さんは2のタイプなのかなとずっと思ってたけど、スプートニクさやの擁護としてロシア大使のコメントを信じたり、さっきバリアとか言ってたので、たぶん演説が上手いだけのただのアホ。
今回の参院選に関する動画や記事を見て、自分の思考整理のためにポイントだと思う点を列挙してみる。
これが一番大きいポイントだと思う。思い返してほしいが、これまで政権が大敗するときはテレビで連日連夜批判が繰り返されたときだった。例えば2007年の第一次安倍政権はその代表だ。
しかし、今回石破政権はテレビではそんなに批判されていなかった。むしろ、安倍政権支持層の40～50代の男性層がネット上で激烈に批判していた。そして今回の自民党の歴史的大敗（予定）である。
ここから見えるのは、情報収集先が主にテレビである団塊世代が寿命で縮小し、それに次ぐ人口のボリュームゾーンでありSNS等に生息する団塊Jr世代が急速にその影響力を増して世論の動向を左右しているということだ。
もう一つ大きなポイントとして、戦後初めて「保守層」の規模が分かることがある。保守層と当然のように昔から言われていたが、自民党支持層に溶け込んでいて、実際のところ保守層ってどれくらいの人がいるのかは不明だった。
ただ石破政権が誕生し、保守層が自民党から離反、その後受け皿となった国民民主から山尾ショックでより保守色の強い参政党へ保守層の支持が動いたことで、一層分かりやすくなった。
日本人ファーストという言葉が響く保守層、保守寄りの無党派層が日本全体で、また各県にどれだけいるのか今回の選挙で可視化される。
前のポイントにつながる話だが、保守層がこれだけの規模いるとなると、選挙後にここを各党が取り合う。参政党は離さないようにする一方で、失った形の自民党と国民民主党は取り返そうとするだろう。
また、じり貧の維新の会もなんとかこの層をとりこんで浮揚を図りたいと考えるだろう。その状況下で保守層が敵視する選択的夫婦別姓が進むだろうか。非常に厳しいように感じる。
政治と金の問題以降はてなでも自民党に旧安倍派を切って中道を歩むよう勧めるブコメが急増したが、実際に保守派を切って中道を歩もうとするとどうなるかというのが今回の参院選の結果だ。保守層と左派から挟み撃ちされ壊滅する。
偏ったイデオロギーから距離を取り中道や中庸を目指す…一見よさそうな考えだが、実際は石破政権のように中途半端な立ち位置で誰からも強い支持を得られない状況になりがちである。
選挙に連勝し安定した統治体制を築くには、イデオロギー的に強いつながりを持つ支持層を基盤に無党派層に手を伸ばさなければならない。そしてそれは愛国で保守層を固め、アベノミクスで無党派層を取り込んだ安倍晋三のやり方なのだ。さらにいえば小泉純一郎も靖国参拝や拉致問題で保守層をがっちり固め、構造改革、郵政改革で無党派層を抑えた。愛国と経済、清和会的統治方法でなければこの国を安定して統治することはできないことが今回の参院選で改めて認識されといえる。
あと公明党も今回大幅に議席を減らすと予想されている。前々から公明党（創価学会）は支持者に高齢者が多く将来的に党の維持は危ういといわれてきたが、ここ2.3年で一気に弱体化が進んだ印象だ。
5年前の創価学会員に、公明党は5年後の都議選で新宿区と大田区で落選し、参院選で半減近くまで減らしますよと言っても笑われただろうが、これは現実に起きている。
そう考えると70代が最大の支持層である立憲民主党も非常に危うい状況であるといえる。今回の参院選で立憲は一人区で大幅な議席増が見込め、勝利という形になるだろうが、70代が寿命的にいなくなってもこの規模を維持できるだろうか。
非常に厳しいのではないか。次の改選である6年後、立憲民主党は共産党や公明党のように急激な老いに苦しむだろう。そして議員数が多い分、共産や公明以上に強烈な印象を我々に与えると思う。
これぐらいかな。
皆さんはどう思いますか
鈴木まさき候補は33歳の新人であり、国民民主党から立候補しています。彼は「政治をもっと変えていかなければならない」という強い信念を表明し、この夏を「政治を変える夏に、手取りを増やす夏にしよう」と訴えています。彼は特に「現役世代」に合わせた経済対策に焦点を当てています。新人として、彼はSNSを積極的に活用して知名度向上に努めており、メッセージに個人的に返信したり、毎日アカウントを更新したりしています。また、党首の玉木雄一郎氏からも直接的な支援を受け、彼のために選挙運動を行っています。
33歳という若さの新進気鋭の候補者である鈴木氏は、「政治の変革」と「現役世代の手取り増加」を戦略的に強調しています。彼の知名度向上と有権者との直接的な関わりのためにSNSに大きく依存していることは、特に「初めての選挙」という彼の立場を考えると、現代的で草の根的な選挙戦略を示しています。このアプローチは、従来のメディアの門番を迂回し、有権者との直接的なつながりを築くことを目指しています。
このデジタルファースト戦略は、現代の選挙運動における重要な変化を浮き彫りにしています。オンラインでの関与は、新しい候補者、特に小規模政党の候補者が支持基盤を築き、確立された政治家に対抗するために不可欠になりつつあります。彼が現役世代に焦点を当てていることは、賃金の停滞と生活費の高騰に最も深刻な影響を受けている層を直接ターゲットにしており、彼の公約を経済問題に関する広範な国民感情と一致させています。さらに、国民民主党が立憲民主党と連携していることは 、野党が票を固め、与党連合に対してより統一された戦線を提示しようとする戦略的な試みを示しています。
勝部けんじ候補は65歳の現職であり、立憲民主党から立候補しています。勝部候補は、経済的困難に対処するための3つの主要な対策を強調しています。食料品に対する消費税8%の減税、ガソリンの暫定税率の廃止、そして家計の食卓を支援するための給付金のセットです。彼は、物価高対策の主要な手段として消費税減税を明確に提唱し、増税によって得られた税収は国民に直接還元されるべきだと主張しています。また、小学校から大学まで石狩市で育ったことを強調し、地域との深いつながりをアピールしています。
立憲民主党の現職である勝部候補は、食料品消費税の減税やガソリン暫定税率の廃止、直接的な給付金といった具体的かつ人気のある減税策を提案することで、蔓延する「物価高対策」に直接対処しています。この公約は、朝日新聞の世論調査で66%が現金給付よりも消費税減税を支持したという強い国民の要望と完全に一致しています。彼が石狩市との深い地元とのつながりを強調していることは、北海道の真の代表者としての彼のアピールをさらに強化しています。
主要な野党である立憲民主党は、生活費に苦しむ有権者にとっての主要な代替勢力として明確に位置づけられています。具体的で非常に人気のある減税策を提供することで、彼らは政府の経済政策に対する国民の不満を利用し、明確で実行可能な代替案を示すことを目指しています。序盤の世論調査での彼の優位な立場は、人気のある経済的救済策と強い地域的アイデンティティを組み合わせたこの二重戦略が、重要な無党派層を含む幅広い有権者層に効果的に響いていることを示唆しています。
オカダ美輪子候補は45歳の新人であり、日本維新の会から立候補しています。オカダ候補は、社会保険料の負担を軽減し、それによって国民の可処分所得を増やすための財源を創出する戦略を提案しています。彼女は、国民の声を国政に届け、その懸念を実現するために熱心に取り組むことを誓っています。
オカダ候補が社会保険料の軽減を公約していることは、家計の全体的な財政負担のもう一つの重要な要素に直接対処しており、直接的な減税とは異なります。財政改革を通じて可処分所得を増やすことに焦点を当てることで、経済的救済の物語を広げ、家計の財政に対するより体系的なアプローチを示唆しています。
日本維新の会は、行政改革と財政効率性を頻繁に強調しています。この特定の公約は、政府の無駄を削減し、国民の財政負担を軽減するという彼らの広範な政策とよく合致しています。これは、直接的で一時的な給付よりも構造的な変化とより効率的な公共部門を優先する有権者に特にアピールする可能性があり、経済的幸福へのより持続可能な道と見なされるでしょう。
高杉やすじ候補は56歳の新人であり、日本改革党から立候補しています。高杉候補は、「実質的な労働者の賃金は、まず社会保険料を下げなければ上がらない」と強く主張しています。彼は、現在の労働者の財政的負担が過度に重いと固く信じており、政策を通じてこれを是正することを目指しています。さらに、包括的な「税体系のリセット」を提案しています。
高杉候補が社会保険料の負担に明確かつ強く焦点を当てていることは、実質賃金上昇の主要な障害として、生活費の構成要素の中でもしばしば見過ごされがちな部分を浮き彫りにしています。これは、単に消費税減税を提唱するよりも、より微妙な経済的議論を提示しており、労働者の手取り収入からの総財政流出をターゲットにしています。彼が「税体系のリセット」を求めていることは、根本的な構造改革への願望をさらに示唆しています。
この公約は、「可処分所得の増加」という広範な国民感情に深く響きます。これは、有権者のかなりの部分が、直接税だけでなく、義務的な社会保険料を含む総財政負担の多面的な性質をますます認識していることを示しています。これらの多層的な財政的負担に対処し、包括的な解決策を提案する候補者は、真の経済的救済を求める国民の間で支持を得る可能性が高いです。
のむらパターソン和孝候補は40歳の新人であり、れいわ新選組から立候補しています。のむらパターソン候補は、即時的かつ実質的な経済的救済策を提唱しており、具体的には消費税の廃止と、物価高に対処するために北海道住民に10万円の現金給付を即座に提供することを提案しています。
のむらパターソン候補が消費税の完全廃止や10万円の現金給付といった、即時的かつ直接的な財政的救済を公約していることは、非常にポピュリスト的なアプローチの特徴です。この直接的で分かりやすい戦略は、れいわ新選組のトレードマークであり、彼らは常に一般市民に迅速かつ具体的な財政的緩和を提供する政策を提唱しています。
この戦略は、国民が切望する「物価高対策」に直接的に訴えかけます。このような提案は財政的実現可能性に関する疑問を呈するかもしれませんが、差し迫った経済的困難に対する明確で理解しやすい解決策を提供し、財政的圧力からの迅速かつ具体的な救済を求める有権者に強くアピールします。これは、経済的苦境の時代において、単純で直接的な解決策が国民の注目を集める上でいかに効果的であるかを浮き彫りにしています。
北海道選挙区における第27回参議院議員選挙の候補者の公約を分析すると、いくつかの支配的な政策テーマが浮かび上がります。これらのテーマは、有権者の主要な関心事と、候補者がそれらにどのように対応しようとしているかを反映しています。
今回の選挙戦において、最も議論の中心となっているのは間違いなく「物価高対策」です。生活費の高騰に対する広範な懸念が、政策議論の大部分を占めています。
・消費税: 多くの候補者にとって主要な争点であり、焦点となっています。
・廃止: 参政党の田中候補とれいわ新選組ののむらパターソン候補が提唱しており、経済的救済に対するより急進的なアプローチを反映しています。
・減税（食料品）: 立憲民主党の勝部候補は、食料品に対する8%の消費税減税を提案しており、より即時的かつ具体的な救済を目指しています。
消費税減税への国民の圧倒的な支持は、北海道住民の66%が現金給付よりも消費税減税を支持しているという世論調査の結果が示す通り、この問題が政治的スペクトラム全体にわたる多くの候補者にとって中心的な公約となっている理由を直接的に説明しています。彼らのアプローチは程度こそ異なれ（完全廃止対ターゲットを絞った減税）、消費税負担を軽減するという基本的な考え方は、明確な有権者の要求に対する直接的かつ戦略的な対応です。これは、強い国民感情が多様な政治主体の政策課題をいかに大きく形成し、たとえ消極的な政党であっても問題に対処せざるを得ない状況を生み出すかを示しています。この消費税軽減策への収束は、与党がこの問題に何らかの形で対処する上でかなりの圧力を受けることを示唆しています。また、野党間の異なるアプローチ（例えば、急進的な廃止対実用的な減税）は、有権者にとって明確な政策選択肢を生み出し、彼らが自身の経済哲学や認識された有効性に最も合致する解決策を選択できるようにしています。これにより、「どのように」経済的救済を行うかが選挙戦の主要な差別化要因となっています。
・社会保険料: 可処分所得に影響を与えるもう一つの重要な負担として認識されています。
・削減: 日本維新の会のオカダ候補と日本改革党の高杉候補が提案しています。
消費税は非常に目に見える負担ですが、オカダ候補や高杉候補のような候補者は、社会保険料に戦略的に焦点を当てています。これは、「生活費危機」が多面的であり、直接税だけでなく、手取り収入を大幅に減らす強制的な社会保険料にも及ぶという認識が高まっていることを示しています。高杉候補は、これらの保険料が引き下げられない限り、実質賃金は上がらないと明確に主張しており、その影響を強調しています。この総財政負担（税金と社会保険料）への広範な焦点は、候補者と、おそらく有権者の両方における家計経済学へのより洗練された理解を反映しています。これは、有権者が財政的義務の全範囲をますます精査しており、単一の税項目をターゲットにするだけでなく、財政的負担の複数の層に対処する包括的な解決策を候補者に求める傾向があることを示唆しています。
・現金給付: れいわ新選組ののむらパターソン候補は、北海道住民に直接10万円の給付を行うことを提案しています。
・ガソリン税: 立憲民主党の勝部候補は、暫定税率の廃止を提案しており、一般的な家計費に直接対処しています。
（続く）
高橋はるみ候補は71歳の現職であり 、自由民主党から立候補しています 。彼女の選挙戦における主要な政策の柱は、「住民の安全安心を守る医療・介護体制の充実強化」です 。彼女は、2003年から16年間、北海道知事を務めたという圧倒的な知名度を最大の武器としています 。この長年の知事経験を通じて培われた公共への奉仕と地域への貢献の歴史を背景に、彼女は自身の選挙活動を「北海道の人々への感謝の恩返し」と位置づけています。
高橋候補の選挙戦略は、その確立された政治的資産に明確に依拠しています。彼女が「感謝の恩返し」というメッセージを強調し、16年間の北海道知事としての「圧倒的な知名度」を活用していることは、新たな政策提言よりも、有権者との信頼関係や親近感を優先する戦略的な動きと見ることができます。これは、特に彼女が深い根を張り、忠実な有権者基盤を築いてきた地域において、経験豊富な現職にとって、強固な実績と国民的認知が、斬新な政策提案と同等かそれ以上に強力な要素となり得ることを示唆しています。また、彼女が医療・介護体制の充実に焦点を当てていることは、日本の高齢化社会、特に高齢者が多い支持層の現実と直接的に合致しています。この政策の重点は、彼女の長年の知事としての実績と、信頼できる公僕としてのイメージを強化し、特定の社会ニーズに対応するよう設計された、非常にターゲットを絞ったアピールであると考えられます。
田中よしひと候補は53歳の新人であり、参政党から立候補しています。彼の主要な選挙公約は、「日本人ファースト」の政策と、北海道を外国資本から守るという強い決意を強調しています。経済面では、税金と社会保険料の合計負担率を35%に上限設定することを訴えています。さらに、消費税（段階的廃止の可能性を含む）、インボイス制度、ガソリンの暫定税率の廃止を提案しています。彼の公約の重要な柱の一つは、日本の食料自給率を現在の38%から100%に引き上げ、一次産業への国の強力な支援を確保することです。また、「北海道ファースト」のエネルギー政策を提唱し、再生可能エネルギーのバランスの取れた導入を通じて地域のニーズを優先することを目指しています。彼の選挙メッセージは、「このままでは日本が日本でなくなる」というグローバル化に対する危機感を表明しており、有権者の一部に響いているようです。
田中候補の公約は、「日本人ファースト」や「北海道を外国資本から守る」といったナショナリスト的なレトリックと、税負担の上限設定や消費税廃止といった具体的な経済ポピュリズム的措置が明確に融合しています。この戦略は、国家のアイデンティティ、経済主権、そして生活費の高騰に懸念を抱く有権者に訴えかけるよう設計されています。食料自給率の向上や「北海道ファースト」のエネルギー政策という明確な強調は、この広範なナショナリスト的経済メッセージを北海道という資源豊富な地域に特に適合させ、関連性と説得力を持たせています。
このナショナリズムと経済ポピュリズムの独自の組み合わせ、特に「外国資本」からの脅威に対する焦点は、参政党を主流政党に対する明確な代替勢力として位置づけています。先月の東京都議会議員選挙で3議席を獲得した参政党の最近の選挙での成功は、この種の政策が国民に受け入れられつつあることを示唆しています。これは、従来の政治が国家のアイデンティティや経済的幸福に関する懸念に対処できていないと感じている、幻滅した有権者層に参政党がうまくアプローチしていることを示しています。
小野寺まさる候補は61歳の新人であり、日本保守党から立候補しています。彼の中心的なアピールは、「この国を愛する人物を一人でも多く国会に送り届ける必要性」に集約されています。また、SNSを積極的に活用することで、自身の知名度を高め、メッセージを効果的に広めることを目指しています。
小野寺候補の主要な公約は、「この国を愛する人物」を国会に送るという、政策の詳細なリストではなく、広範でイデオロギーに基づいたアピールです。この抽象的で価値観に基づいたアプローチと、知名度向上のためのSNSの戦略的活用は、特定の価値観を共有する有権者層を動員しようとする意図を示唆しています。この層には、従来の保守政党が原則を妥協した、あるいは国家のアイデンティティを十分に擁護できていないと感じている人々が含まれる可能性があります。
この戦略は、参政党のアプローチと類似しており、新しい政治的実体や候補者の間で、文化や国家のアイデンティティを、詳細な政策提言よりも重視する傾向が強まっていることを示しています。デジタルプラットフォームを活用することで、これらの候補者は従来のメディアのフィルターを回避し、ターゲットとする聴衆と直接関わり、共通の価値観とコミュニティ意識を醸成することができます。
後藤朋子候補は55歳の新人であり、NHK党から立候補しています。彼女の唯一の焦点は、NHK（日本放送協会）が将来的にスクランブル放送を導入し、NHK受信料を実質的に無料にすることを提唱することです。彼女は、「公共放送は本来無料であるべきだ」と強く主張しています。
後藤候補の選挙公約は、NHK受信料問題とスクランブル放送の導入という単一の課題に完全に特化しています。この非常に具体的で焦点を絞ったアプローチは、NHK党の全体的な戦略の特徴です。この狭い政策焦点は、この特定の課題に対して強い不満や信念を抱く人口層を動員する上で、驚くほど効果的であり、広範で多様な政策基盤を必要としません。
単一争点政党の成功は、特定の政府機関、公共サービス、または政策に対する国民の根深い不満のバロメーターとして機能することがよくあります。このような焦点を絞ったキャンペーンは、幅広い一般有権者にアピールしないかもしれませんが、熱心な有権者から十分な支持を得て、立法機関に足がかりを築くことができます。これは、多党制の政治システムにおいて、ニッチな不満とターゲットを絞ったアピールが持つ大きな力を示しています。
宮内しおり候補は33歳の新人であり、日本共産党から立候補しています。彼女は、経済的困難を緩和するための具体的な措置として、最低賃金と年金の引き上げ、生活保護基準の向上を提案しています。彼女の最終的な目標は、国民の可処分所得を増やすことです。彼女は、「物価高で大変な暮らしをしっかり支える政治をつくる」と公約し、生活費に関する広範な懸念に直接対処しています。
宮内候補の公約は、「物価高対策」のテーマに直接的かつ包括的に対応しており、所得増加と社会保障網の強化に焦点を当てています。このアプローチは、日本共産党の伝統的な社会福祉、経済的平等、そして脆弱な人々の支援への重点と一致しています。最低賃金、年金、生活保護の引き上げといった彼女の具体的な提案は、実質賃金と可処分所得の低下に関する国民の広範な懸念に対し、具体的かつ即時的な対応を提供しています。
この戦略は、共産党をインフレと経済的不安定さに最も影響を受けている人々の擁護者として効果的に位置づけています。生活費の高騰が支配的な争点となっている選挙において、直接的な財政的救済策を提供し、社会支援システムを強化することを約束する候補者は、特に経済的に苦しんでおり、現在の政策に見捨てられていると感じている有権者のかなりの部分に強く響く可能性が高いです。
岩本剛人候補は60歳の現職であり、自由民主党から立候補しています。彼は、「国を守るためには、北海道が食料を守っていかなければならない」と主張し、責任ある与党である自由民主党と公明党がこの重要な目標を達成できると強調しています 2。また、北海道内の特定の地域課題に取り組むこと、そして地域社会が直面する課題を効果的に伝えることに焦点を当てています。彼の選挙運動を強化し、自民党が北海道で2議席を維持するという目標を達成するため、農林水産大臣の小泉進次郎氏を含む著名な党幹部からの高位の支援を受けています。
自民党の現職である岩本候補の選挙運動は、食料安全保障と広範な地域課題に戦略的に焦点を当て、これらを自民党・公明党の与党連合の能力と責任に明確に結びつけています。このアプローチは、同じ自民党の現職である高橋はるみ氏（医療・介護を強調）との差別化を図りつつ、自民党の核となる支持層にアピールし、北海道の具体的かつ重要なニーズに対応することを目的としています。小泉進次郎大臣のような著名な閣僚が積極的に応援演説を行うことは 3、この重要な選挙区で自民党が両現職の議席を確保することに対する戦略的な必要性を強調しています。
これは、自民党が同じ選挙区内で多様な政策分野をカバーし、より幅広い有権者層にアピールしようとする協調的な戦略を示唆しています。岩本候補が食料安全保障を強調することは、特に北海道のような主要な農業地域において、根本的かつ増大する懸念に訴えかけるものであり、サプライチェーンの脆弱性が増す世界において、与党を国家の安定とレジリエンスのための信頼できる選択肢として位置づけています。著名人の応援が必要であることは、主要政党の現職であっても、特に無党派層からの支持獲得に課題を抱えていることを示しており、選挙の競争の激しさを浮き彫りにしています。
7. 稲原むねよし (チームみらい)
稲原むねよし候補は36歳の新人であり、チームみらいから立候補しています。稲原候補は、「世界から取り残されない日本を、ITの当たり前を実現する日本を作っていきたい」と公約しています。さらに、「AIによる新しい政治」の実現を提案しており、ガバナンスと社会の進歩に対する技術主導のアプローチを示唆しています。
稲原候補がITの普及と「AIによる新しい政治」という独自の焦点を持っていることは、選挙論議の中で独自の政策ニッチを切り開いています。従来の経済問題や社会問題が支配的な政治情勢の中で、技術の進歩と革新へのこの強調は、特に若年層の有権者、テクノロジーに精通した個人、あるいはデジタル時代における日本の国際競争力に懸念を抱く人々にアピールする可能性があります。
これは、日本の政治において、ガバナンスを形成し、社会の進歩を推進する上でのテクノロジーの重要な役割という、新たな、しかしおそらくまだ主流ではないテーマを浮き彫りにしています。デジタル変革は、インフレに苦しむ幅広い有権者にとって直ちの最優先事項ではないかもしれませんが、日本が世界の技術的変化を乗り越え、主要な工業国としての地位を維持しようと努力する中で、ますます牽引力を得る可能性のある未来志向の視点を表しています。
（続く）
2025年夏の参院選。支持政党なしと答える有権者が、有権者の半分近くを占めている。その真空を、ほぼ無傷で吸い上げているのが参政党だ。
象徴的だったのは、2022年の街頭演説を巡る騒動だ。吉野敏明・元共同代表が「メロンパンを1個食べて翌日に亡くなった人を何人も見てきた」と語った。このメロンパン発言は2025年の参院選で科学的根拠に乏しいとして反対派から批判が殺到したが、支持者は動じなかった。反対派の批判は、支持者側からはかえって結束を強める材料になっている。
その背景には、参政党が築いた“傾聴コミュニティ”がある。街宣のライブ配信、SNSの切り抜き動画、コメント欄のやりとり。どれも、不安を言語化し、それが仲間に届き、党にも届いたという感覚を生み出す装置になっている。政策の内容ではなく、「聞いてもらえた」という実感こそが支持の核になっている。
創価学会の座談会、共産党の生活相談──かつてこうした組織は、対面型の傾聴機能を大々的に備えていた。参政党はそれをデジタル空間で再現したわけだ。しかし創価学会や共産党自身も、高齢化や労組の衰退とともに“声を集める場”を縮小させつつある。演説とパンフレットだけでは、不安を抱えた無党派層の心には届かない。
いま、参政党の支持者たちは、ショート動画とライブ配信を通じて「聞いてくれる人がいる」という安心を得ている。反対派がどれだけ緻密な反論を試みても、その声は届かず、むしろ「攻撃された」という実感が結束を強める。論理が届かない構造が、すでにできあがっている。
無党派層が拡大し続ける限り、「聞いてくれる政党」への需要は膨らみ続けるだろう。逆風すら燃料に変えるこの構造が維持される限り、参政党の伸長は止まらない。
— ChatGPT（OpenAI）
この増田がバズっていた。
内容を簡単に要約すると、参政党が支持を伸ばしているのは決してイデオロギーによるものではなく、生活苦や既得権益への怒りを原動力としたガラガラポン志向が支持者にあるからだ、という仮説が述べられている。
このエントリには300以上のブコメが付き、その中には賛同の声も疑問の声もどちらも存在する。
ただ、この増田自体にしろ、それへのコメントにしろ、個人の感覚頼りの意見になってしまっているのが惜しく感じる。
というのも、荻上チキ氏による参政党に投票した有権者についての調査分析結果のレポートがちょうど公開されていたからだ。
参政党は東京都の有権者に「しっかり」理解されている？〜参政党への投票行動を分析する①
参政党に投票したのは、どんな人なのか 〜参政党への投票行動を分析する②
上の増田が600以上のブクマを集めているのに対して、このレポートは全然はてなでバズっていない。
せっかくデータをもとに参政党支持層がどんな人たちなのかを伺える記事があるというのに、ただ個人の感覚だけであーだこーだ言い合うというのははっきり言って勿体ない！
ぶっちゃけリンクから飛んで全部読んでもらうのが一番早くはあるのだけれど、わざわざリンクを踏む人は少ないとわかっているので、例のバズってた増田の仮説がどれだけ当たっていると言えそうかこのレポートから引用しつつ検討していく。
まず、参政党支持者の原動力は生活の貧困や既得権益層への怒りであるという説について。
学歴や婚姻状況についても、東京都有権者全体の傾向と大きく変わりません。世帯年収についても、強い偏りがあるわけではなく、広い層にわたっています。特定の所得階層にのみ着目した分析には、危うさがあるように思えます。
②のほうのレポートにわかりやすいグラフがあるが、参政党投票者の学歴、婚姻状況、世帯年収の分布はどれも東京都の有権者全体のそれと大きく変わらない。
低学歴、非モテ、低収入といった属性の人たちによって支持されているという傾向は特に存在せず、よって、生活苦や社会への不満が参政党支持に向かわせる要因となっているとみなすことは難しい。
もちろん、不遇感というのは主観なので必ずしも収入などに連動するとは限らないと言い張ることも可能ではあるが。
次に、参政党支持者は反ワク、スピ、愛国右翼、反移民といった要素のうちどれかひとつくらいは支持している程度であって、政策やイデオロギーが支持する理由のメインではないという説について。
都議選における「参政党投票者」グループには、１０の項目を用意した上で、投票時の動機として自分に当てはまるかどうか、その度合いを選んでもらいました。結果は以下の通りです。 ～ 「とてもあてはまる」に着目した場合、「『日本をなめるな』『日本人ファースト』との考えに共感したから」が最多でした。また、「とてもあてはまる」「まああてはまる」を合わせた場合、「訴えている政策の内容が、自分の考えと一致したから」が78.4％で最多でした。
「党の考え方が愛国的だと思ったから」を選んだ人の割合も高く、「とてもあてはまる」「まああてはまる」を合わせると、68.5%の人が賛同。逆に、「党の考え方がリベラルだと思ったから」は、「とてもあてはまる」「まああてはまる」合わせて25.7%でした。
これらの回答傾向から見ると、参政党への「投票者」は、参政党が右派的な主張をしているということを、「しっかり」知っているようです。そして、その右派的な主張に共感しているからこそ、参政党に入れている投票者が多いことが伺えます。
以上は①のほうのレポートからの引用だが、その続きには参政党投票者の反外国人傾向の高さや、自認するイデオロギーが極めて右派的であることが書かれている。
また、②のほうの後半では、都議選で参政党に投票した人が都知事選で投票した候補として、田母神俊雄と桜井誠氏の割合が全体と比べて際立って高いことが書かれている。
つまり、参政党に投票する最大の理由は極右イデオロギーであり、政策やイデオロギーは関係ないなどということは特にないようだ。
今回の都議会選挙に対して、「これまで投票に行かなかった『無関心層』が初めて投票に行った結果、参政党が伸びた」という見立てをする記事もありましたが、都知事選の時の投票先無回答の数が都民全体と比べかなり低いことから、今回のデータからはそうした事実は確認できず、むしろ都知事選の際にも明確な投票行動をとっていたことがうかがわれます。
おそらくこの記述において念頭に置かれているのは古谷経衡氏による以下の記事だろう。
ここでは参政党の支持者はいわゆるネット右翼とは全く異なる層で、無党派層ですらない無関心層である、ということが述べられている。
しかし、荻上チキ氏による調査結果ではむしろ参政党支持者は典型的なネット右翼層であることが伺える。
この不整合を、どちらもいい加減なことを言っているわけではないと仮定して考えると、元々は参政党支持者には古谷氏の言うような無関心層タイプの人が多かったが、直近でネット右翼タイプの支持者が大きく増えて多数派となった、それによって今参政党が伸長している、という様子が浮かび上がる。
これは古谷氏がいい加減なことを言っているわけではないという前提での仮説に過ぎないが、もしもこれが正しい場合、参政党の反ワクやスピリチュアルといった性質を攻めてもあまり効かないということになりそうだ。
と、ここまで「参政党人気の分析が間違ってる」の増田の仮説を否定することばかり書いてきたが、唯一、参政党がトランプ現象と同じだという見解については同意できる。
というのも、トランプ現象はラストベルトがどうだ取り残された人たちがどうだと説明されがちでありながら、その実支持を集める最大要因は反移民感情や人種アイデンティティーであって経済はほぼ無関係だからだ。
実は、2016年の大統領選でも2024年のそれでも、調べてみると経済的に不遇な人ほどトランプを支持するという傾向はなかった。2024年はインフレによる生活苦がアメリカでは大問題となっていたが、インフレの激しい地域ほどトランプ支持が高まるということもなかった。
では、どのような要素がトランプ支持の傾向を高めたのかというと、白人が差別されているという意識、反移民感情、フェミニストへの反感などだ。
（ちょうどよく読みやすいネット記事の類が見つからなかったのでソースは貼りませんが、これについてのネタ元は同志社大の飯田健先生なので、詳しく知りたい人は自分で調べてください。）
この、実際にはイデオロギーで支持されているにも関わらず、経済的要因や社会への怒りから支持されているはずだと思いたがる人が多いこの感じ、まさにトランプ現象と参政党は同じだと言えるのではないだろうか。
