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はてなキーワード: 在日米軍基地とは
米国のシンクタンク、CSISは中国による台湾軍事侵攻が生起した場合のシミュレーションを行っている。
(原文：https://www.csis.org/analysis/first-battle-next-war-wargaming-chinese-invasion-taiwan)
時々ニュースなどでも断片的に取り上げられているのでご存じの方も多いかもしれない。この報告は検討可能なオープンソースのシミュレーションとして提示されている点が特徴である。
様々な条件のもとでシミュレーションを行い、どの条件が台湾侵攻の趨勢に大きな影響を及ぼすか分析している。
この報告の結論として、侵攻のシミュレーション結果に「決定的/根本的な変化」を引き起こす要素として挙げられていることが2点ある。
「米国が介入しない」「米国は介入するが日本が在日米軍基地の使用を許可しない」という条件である。
前者はそりゃそうだという感じだが、後者に関しては意外に思う人も多いのではないだろうか。
まず、「米国が介入しない」シナリオの場合、当然ながらシミュレーションは中国の圧勝で終わった。膠着状態にすら持ち込めない。
ウクライナのような間接的な支援による戦線の維持ができるのではないかと考える人もいるかと思うが、 ウクライナと異なり友好国への陸路も航空優勢もない台湾ではこの方法は不可能である。
中国の支配によって台湾の自治は失われ、周辺の戦略的環境は激変する。
ただ、中国の勝利までに約70日を要するというシミュレーション結果は興味深い。
この月日はおそらく日米の世論に大きな影響を及ぼすだろう。
次に、この報告書の主題である「中国の軍事侵攻に対して米国が介入した」場合のシミュレーション結果である。
いろいろと前提のある話なので詳細は確認してほしいが、基本的に日米が協調して介入する限り悲観的な条件でも中国が勝利した例はなかった、という結論である。
この報告ではどういうとき米軍は目的を達成できないのか検討するため「ラグナロクシナリオ」と銘打った検討を行っており、その仮定というのが「日本が在日米軍基地の使用を認めない」ことである。
中国の米艦隊とグアムへの攻撃で米国の戦力投射は封殺され、この前提条件では逆に完全な中国の勝利に終わった。
つまり米軍が十全に活動できるかどうかを決定するという意味において、台湾侵攻が生起した時点で自動的に日本は米中台に次ぐキーパーソンになってしまうのである。
そのため米国から見れば、もし台湾侵攻に介入すると決めたなら日本にはどうしても協力してもらう必要がある(在日米軍基地が使えないと米国に勝ち筋がない)。
逆に言うと日本が強硬に台湾侵攻への非干渉を主張すれば、米国も介入をあきらめざるを得ないという言い方もできる。
しかし、これは日米同盟の破棄とほぼ同義なので現在の日本の政治環境では考え難く、基本的には米国が介入すれば日本も参戦を決断することになると思う。
とはいえこのシミュレーション結果は、米国からすると中国の艦艇に対する先制攻撃や早期の核兵器使用など、リスクの高い戦略を検討する必要がないことを示している。
そのため、中国は先制攻撃によって前方配備されている米空母打撃群と在日米軍を排除しようとする必然性がある。
そのとき米艦隊と共に嘉手納、岩国、横田、三沢などが攻撃され、多数の日本人犠牲者がでるだろう。
実際、CSISの報告では多くのパターンで米艦隊と在日米軍基地を中国が先制攻撃する前提でシミュレーションが行われている(ただし、この前提でも中国は勝利できない)。
米軍との直接対決を避けたい中国が、米軍(と日本)を放置して台湾のみを攻撃する可能性もあるのでは？と思われるかもしれないが、この場合日米からすると(軍事的に)簡単なケースになる。
先制攻撃して空母打撃群を初手壊滅、在日米軍に大損害を与えた前提でも、中国の最終的な勝機はほぼないというのがCSISのシミュレーション結果だったのである。
米軍を丸ごと放置したまま台湾に攻め込んだとして、米軍が座視してくれればいいが、もし無傷の米軍が介入しようものならワンサイドゲームになってしまう。
台湾に攻め入るのに米軍を放置するというのは、中国からすると米国に生殺与奪権を差し出したようなものだとも言える。
まとめると、中国は台湾への武力行使を決断した場合、高確率で在日米軍基地への先制攻撃を行う(しない場合より容易に米軍に叩き潰される)。
そして米軍は戦闘を実行するため必要不可欠な要素として日本の協力を非常に強く要求するだろう。
これらのことから仮に中国が台湾に軍事侵攻した場合、日本が無関係でいられる可能性は非常に低い、というのがこの問題に取り組む人の共通見解だと思う。
(逆に台湾侵攻の勝敗に対する影響の比較的少ないインド、フィリピン、シンガポール、韓国などの国は積極的な関与を避けると予想される。西洋諸国のいくつかは介入を志向するかもしれないが、可能な限りの艦隊を派遣しても戦況には大きな影響がない)
一応、中国が台湾に軍事侵攻した上で日本人に戦死者がほとんど出ないシナリオとして「台湾が早期に降伏する」「中国の米軍への先制攻撃がなく、かつ米国が介入を行わない」というパターンが考えられる。
ただこの場合地域での中国の存在感は高まり、中国との係争地への圧力も強くなることから、必ずしも日本にとって容易なルートではない。
また前述のように、日米が協調すれば中国の勝ち筋はほぼないというのがシミュレーション結果ではあるが、「勝てるなら問題ない」とはならない。
中国の侵攻は阻止されるが、そのとき日米台は非常に重大な損失を被ることになる。
悲観的なシナリオでは、米空母2隻を含む数十隻の艦船、数百機の航空機の損失、一万名近い死者が日米で出る。
これは戦後秩序にも重大な影響を及ぼすだろう。
つまり、台湾侵攻は仮に発生すれば米中台日が全員損をするクソイベントであるのは明らかである。
冷静に考えればこんな特大のクソを漏らしたい国などないと思いたいし、筆者も正直「あまり起こりそうにない」という考えだが、それでもありえないとは言えない。
✕アメリカ軍がでて
「存立危機事態（＝限定的な集団的自衛権）」の３要件は、ざっくりこうです：
ここに当てはまりそうかどうかで
くらいに分けてみます。
法技術的には「台湾も日本と密接な関係にある『他国に準ずる主体』だ」とか、
「台湾陥落は日本の存立を危うくする」と論じる余地はゼロではないですが、
現行の政府説明・国会答弁からすると、ここでいきなり存立危機事態と認定するのは相当ハードルが高いと思っておいた方が現実的です。
「封鎖が日本の存立を脅かす」として、政府が 「存立危機事態になり得る」 と答弁してきたのはまさにこういうパターンに近いです。
ただし、①（密接な関係にある他国への攻撃）をどう構成するかでまだ議論の余地があるので、理屈は立つが政治的には相当繊細なゾーン。
ここは、もはや集団的自衛権の前に個別的自衛権がドンと立つケースです。
が二重に成立し得る状況です。
「台湾有事を理由にした対日攻撃が来たら、自衛隊が反撃しない選択肢はほぼない」レベルと言ってよいゾーン。
このケースは「集団的自衛権の線引き」というより、
「台湾有事に巻き込まれて日本が直接殴られたらどうするか」という話になります。
| ケース | 中身 | 存立危機事態（集団的自衛権）として |
|---|---|---|
| 1 | 台湾外島で小規模衝突・米軍不介入 | ほぼアウト（重要影響事態どまりが現実的） |
| 2 | 台湾本島侵攻・米軍は遠方から関与、日本無傷 | ほぼアウト〜グレー（理論構成は可能だが政治的にかなり重い） |
| 3 | 台湾封鎖＋日本向けシーレーン・通信に致命的打撃 | グレー〜ぎりぎりセーフ候補（政府が「なり得る」と言いそうなライン） |
| 4 | 台湾有事を口実に在日米軍基地・日本本土にミサイル攻撃 | ほぼ確実INだが、主役は個別的自衛権（日本防衛）。CSDも併存し得る |
| 5 | 台湾有事の現場で日本船舶・海保・自衛隊だけ攻撃 | ほぼ確実INだが、これも基本は個別的自衛権の枠組み |
…というイメージです。
今度は軍事シミュレーションの話と、今回の首相の不用意な失言による外交的チョンボを混同してるね。
戦略的明確さ（文字通り、戦略的意図のもとに、敵対勢力が武力行使をした場合、自国軍が必ず介入（防衛）すると明言すること）と外交的失態（ただのうっかり発言）は別物。高度な安保論を語るのは自由だけど、それが外交の初歩的なミスを正当化する材料にはならない。
百歩譲って、もし今までの歴代内閣が取ってきた「戦略的曖昧さ」から「戦略的明確さ」へ方針転換するつもりだったなら、米国をはじめとした関係国や国内への周到な根回しとコンセンサスが不可欠だった。あの準備不足の答弁が高度な戦略的意図に基づくものであるわけがない。
ろくな根回しも無い個人の思い付きレベルのとってつけたような発言だったからこそ、日本の唯一にして最大の後ろ盾であるアメリカも困惑して、大統領直々の電話で今回の首相発言はたしなめられたわけだしね。
「つけ込まれる隙」を作ってるのは今となってはマイノリティーの左派だよね
アメリカの戦略シンクタンクの机上演習で24シナリオのうち中国による台湾占領が成功するのは１シナリオ、在日米軍が関わらない場合だけ
それは中国も知っている
在日米軍が関われば当然在日米軍基地に攻撃があるわけでそうすると自衛隊も出ることになる
逆に言えば自衛隊が出ない状況にするためには在日米軍は関わらない必要があるということになる
だから自衛隊を出させないのは台湾侵攻のために必須であってあんなギャンギャン北朝鮮みたいな大騒ぎしてるのはそのため
日本としては「つけ込まれる隙」を与えないためにビシッと「いや台湾軍事侵攻してアメリカ軍がでてお前らがミサイル日本に飛ばしてきたら自衛隊は出るよ」ということが必要
ここで「出なそうだな」と思わせて「隙」を与えたら台湾侵攻になりかねない
「つけ込まれる隙」を作ってるのは今となってはマイノリティーの左派だよね
アメリカの戦略シンクタンクの机上演習で24シナリオのうち中国による台湾占領が成功するのは１シナリオ、在日米軍が関わらない場合だけ
それは中国も知っている
在日米軍が関われば当然在日米軍基地に攻撃があるわけでそうすると自衛隊も出ることになる
逆に言えば自衛隊が出ない状況にするためには在日米軍は関わらない必要があるということになる
だから自衛隊を出させないのは台湾侵攻のために必須であってあんなギャンギャン北朝鮮みたいな大騒ぎしてるのはそのため
日本としては「つけ込まれる隙」を与えないためにビシッと「いや台湾軍事侵攻してアメリカ軍がでてお前らがミサイル日本に飛ばしてきたら自衛隊は出るよ」ということが必要
ここで「出なそうだな」と思わせて「隙」を与えたら台湾侵攻になりかねない
「存立危機事態（＝限定的な集団的自衛権）」の３要件は、ざっくりこうです：
ここに当てはまりそうかどうかで
くらいに分けてみます。
法技術的には「台湾も日本と密接な関係にある『他国に準ずる主体』だ」とか、
「台湾陥落は日本の存立を危うくする」と論じる余地はゼロではないですが、
現行の政府説明・国会答弁からすると、ここでいきなり存立危機事態と認定するのは相当ハードルが高いと思っておいた方が現実的です。
「封鎖が日本の存立を脅かす」として、政府が 「存立危機事態になり得る」 と答弁してきたのはまさにこういうパターンに近いです。
ただし、①（密接な関係にある他国への攻撃）をどう構成するかでまだ議論の余地があるので、理屈は立つが政治的には相当繊細なゾーン。
ここは、もはや集団的自衛権の前に個別的自衛権がドンと立つケースです。
が二重に成立し得る状況です。
「台湾有事を理由にした対日攻撃が来たら、自衛隊が反撃しない選択肢はほぼない」レベルと言ってよいゾーン。
このケースは「集団的自衛権の線引き」というより、
「台湾有事に巻き込まれて日本が直接殴られたらどうするか」という話になります。
| ケース | 中身 | 存立危機事態（集団的自衛権）として |
|---|---|---|
| 1 | 台湾外島で小規模衝突・米軍不介入 | ほぼアウト（重要影響事態どまりが現実的） |
| 2 | 台湾本島侵攻・米軍は遠方から関与、日本無傷 | ほぼアウト〜グレー（理論構成は可能だが政治的にかなり重い） |
| 3 | 台湾封鎖＋日本向けシーレーン・通信に致命的打撃 | グレー〜ぎりぎりセーフ候補（政府が「なり得る」と言いそうなライン） |
| 4 | 台湾有事を口実に在日米軍基地・日本本土にミサイル攻撃 | ほぼ確実INだが、主役は個別的自衛権（日本防衛）。CSDも併存し得る |
| 5 | 台湾有事の現場で日本船舶・海保・自衛隊だけ攻撃 | ほぼ確実INだが、これも基本は個別的自衛権の枠組み |
…というイメージです。
> 要件は「密接な関係のある他国に対する武力攻撃」＋「日本の存立への明白な危険」
> 実際の法制度はもっと多層的・条件付きになっています。
ここを詳しくお願いします
いちばん大事なところなので、「集団的自衛権（存立危機事態）」が動くまでの条件を、かなりちゃんと分解して説明しますね。
2015年安保法制で、日本が自衛隊を動かす主な「状況の箱」はざっくり次の３つです（法的にはもっと細かいですが、ここでは重要な3つだけ）：
→ 「密接な関係にある他国」への攻撃が、日本の存立を脅かすとき
→ 放置すると日本への攻撃につながりかねない事態（でもまだ武力行使はしない）
あなたが聞いている部分は、この②の 存立危機事態＝集団的自衛権 のところです。
2014年7月の閣議決定と、それを受けた平和安全法制（2015年）で、
「限定的な集団的自衛権」を行使できる条件は、次の３要件全部を満たすときだけとされています。
「台湾そのもの」をここにストレートに当てはめるかは、かなり解釈上デリケートな話ですが、基本線としては「日米同盟の相手」が前提と考えられています。
ポイント：
「攻撃されるのが日本かどうか」は問われていない。あくまで「相手（他国）が攻撃されている」状態が出発点
という、かなりハードルの高い条件です。
ここもまた、
「どこまでが必要最小限度なのか」は、かなり政治的・軍事的判断が絡むため、
後から「行き過ぎだった」と評価される余地を残しつつも、法律はフワッとした言葉で枠だけ決めている、という構図です。
要件は「密接な関係のある他国に対する武力攻撃」＋「日本の存立への明白な危険」
と超ざっくりまとめたものでした。
でも実際には、そこにさらにいくつかの「レイヤー（層）」が乗っています。
台湾周辺で何か起きたとき、いきなり「はい存立危機です」とはならず、
まずはこんな感じで段階的に見られます：
どの箱に入ると認定するかで、できること（後方支援までか、武力行使までいくか）が変わるので、
よく誤解されるのが、
というイメージですが、日本のバージョンはかなり限定されています。
なので、米軍がどこかで軽度に攻撃を受けても、「それで日本の存立が危うくなるか？」がYESにならない限り、
条文上は集団的自衛権の武力行使はできない（という建前）になっています。
たとえば台湾有事だけをとっても、ケースはいろいろあり得ます：
同じ「台湾有事」と言っても、どの程度のエスカレーションか、どの範囲で攻撃が行われているか、によって、どの箱が使えるか・どこまで武力を使えるかが変わるため、「多層的」と表現しました。
これは、存立危機事態（限定的な集団的自衛権）のコア要件を２行に潰したもので、
厳密に言うと次のようになります：
さらにその前提として、
最終的には、内閣と国会が政治判断として「存立危機事態だ」と認定するプロセス
ありがとう。それに対してまたChatGPTに聞いてみたよ。
以下では、いただいた文章の「誤っている点」「混同している点」を整理しつつ、落ち着いた敬語で反論を示します。
文章の主張は
【アメリカが介入しない台湾有事では、日本は法的にも政治的にも武力介入ができない】
1. 存立危機事態の３要件に「アメリカが戦っていること」は入っていない
→ これは明確に事実。
2. １番目の要件（日本への攻撃）は、集団的自衛権では求められない
3. 「アメリカ不介入＝存立危機事態の認定が難しくなる」と断言する根拠はない
→ 存立危機事態は日本の安全が軸であり、アメリカ参戦は条件ではない。
→ 「困難（difficult）」と「不可能（impossible）」は異なる。
2 日本の存立が脅かされること
3 他に手段がないこと
→ これは誤りを含んでいます。
文章は「個別的自衛権の要件」を「集団的自衛権の要件」と誤って混在させています。
これは重大な誤解です。
しかし、存立危機事態の判断基準は「日本の危険」であり、アメリカ参戦とは無関係です。
・貿易壊滅
などから、アメリカが介入していなくても、日本の安全保障上の危険は極めて大きいため、政治的に「認定できない」と断定するのは論理的ではありません。
「アメリカ不介入＝存立危機事態ではない」とはならないのです。
これは全く別の話です。
例えば
・シーレーン封鎖
・弾道ミサイルの飛来
アメリカ基地の使用とは無関係に存立危機事態の判断は可能です。
●政治的・実務的には困難
→ これはその通り。日米連携なしの軍事行動はほぼ想定されない。
●法的に不可能
→ これは誤り。
正しくは以下の通りです。
● 法律上
「アメリカが介入しないと、日本は台湾有事に武力介入できないか」でぐぐった
アメリカが台湾有事に武力介入できるかどうかは、アメリカの介入の有無だけでなく、その時の日本の安全保障に対する影響度合い、国内法（憲法第9条、安全保障関連法）の要件、そして政治的判断に依存します。
日本が集団的自衛権を行使して武力介入できるのは、以下の3要件を満たし、それが「存立危機事態」に認定された場合です。
アメリカが介入しない場合、日本は集団的自衛権の行使を前提とした武力介入は極めて困難であると考えられます。日米同盟の枠組みの中で米軍が台湾有事に対応し、その結果として日本の平和と安全が脅かされる場合に、日本が集団的自衛権を行使して米軍を支援するというのが、現在の安全保障法制の主な想定シナリオだからです。
アメリカが介入しない単独の台湾有事では、日本への直接的な武力攻撃がない限り、憲法第9条や安保法制の制約から、日本が武力行使を伴う形で介入することは非現実的です。
でも玉木はそう言ってないぞ
https://x.com/tamakiyuichiro/status/1989258643272073725
「台湾有事」が日本の存立危機事態（＝限定的な集団的自衛権を使える状況）に当たるかは、法律上とても厳しい条件があるため、台湾が攻撃されたというだけでは認定できない。
→ 日本は台湾を国家承認していないため、台湾への攻撃では条件を満たさない。主に米国が対象。
2. 日本の存立が脅かされる
→ シーレーン遮断、離島への直接脅威、在日米軍基地の機能喪失など。
→ 日本本土や米軍基地が攻撃される、エネルギー・食料供給の致命的遮断など。
■つまり
アメリカは台湾が軍事侵攻を受けた際に軍を出動させて台湾を防衛することになっている
じゃあその軍はどこから出撃するかというと台湾から距離的に最も近い場所にある日本と韓国の米軍基地
しかし中国の属国みたいな立ち位置の韓国は絶対に応じないだろうから、結果的に在日米軍基地が台湾防衛の前線基地を兼ねることになる
なので、日本が在日米軍をあの手この手で足止めをしつつ速攻で台湾を掌握するのが中国にとってはギリギリ現実的なシナリオ
高市総理の台湾有事発言はその可能性を潰してしまう(日本が在日米軍に全面協力する)ことになるので中国はキレてるしシンパたちも撤回させようと必死になってる
沖縄から最短2時間以内で台湾に米海兵隊を送り込めるオスプレイが常駐できる辺野古基地建設が反対されていたのと理由は繋がってる
台湾は「日本と密接な関係にある国」とは言えないし、同盟国でもない。そもそも日本もアメリカも台湾を国として認めていないし、国連に加入もしていない。
（日本は「理解し尊重する」という立場だが、そんなことより国際社会からどう見えるかが重要。）
集団的自衛権は、同盟国であるアメリカが武力攻撃を受けている場合のみしかない。しかし、その場合でも存立危機事態である必要がる。存立危機事態が成立するには、日本の存立が脅かされ、国民の生命が根底から覆される危険があり、外交などの他に手段がない場合。そして国会承認が必要。
なので、中国が単に台湾に対して武力行使したところで、法的に日本は介入できない。国連も常任理事国の中国が拒否権を発動させるので何もできない。
日本のシーレーンが遮断された場合に存立危機事態になるかは、過去の国会答弁で経済被害のみで存立危機に該当することはないとしています。
よって、以下のようなケースが必要。
などです。
ただ、台湾の人たちの心情を考えると、有事になったら日本は何らかの支援はするべきだと思う。東日本大震災のときにの台湾からの義援金は世界一で250億円でした。もし、有事になったら、戦うという防衛意思のある人は多くいるし、日本が支援してくれると思う人は約6割いるそうです。
そうはいっても、中国の侵攻は起きないと思っている人が6割いて、多くの台湾人にとっての理想は「戦争はしたくないが、主権は守りたい」であって、現状維持論が多くを占めているのが現状。なので、独立志向の強い現政権から、次は中国融和の政権に代わるかも？
まあ、2028年ですけどね。その前に来年の統一地方選挙でどうなるかですね。ただ国民党の鄭氏はちょっと強めな融和路線なので、どうなるかわからないけどね。
そもそも、台湾有事があるのかどうか？ 台湾有事の分析やリスク評価は、ほぼアメリカやアメリカのシンクタンク。
「アジア人同士を意図的に戦わせようとしている」のような陰謀論は言いませんが、アメリカの戦略上台湾を最前線にしている側面は強いのです。まあ、アメリカは公式には台湾を「防衛支援する」と明言はしていますがね。
そして、このアメリカの支援があることが最大の抑止力なのです。アメリカと中国が全面で戦えば、両者だけではなく世界的にとんでもない被害になるわけなのですから。
ただ、2022年のウクライナ侵攻。あれは、アメリカが非介入といったからですよ。NATOの集団防衛義務はウクライナに適用されないとか、支援は行うが、地上部隊は投入しないと繰り返し表明したりとか。
なので、台湾有事が起きたらどうするかではなく、台湾有事が起きないようにどうするかなのです。抑止力を働かせるには、変に具体化させずに、どうやってアメリカを関与させ続けるかなのです。
玉木がなんか言ってるぞ
https://x.com/tamakiyuichiro/status/1989258643272073725
「台湾有事」が日本の存立危機事態（＝限定的な集団的自衛権を使える状況）に当たるかは、法律上とても厳しい条件があるため、台湾が攻撃されたというだけでは認定できない。
→ 日本は台湾を国家承認していないため、台湾への攻撃では条件を満たさない。主に米国が対象。
2. 日本の存立が脅かされる
→ シーレーン遮断、離島への直接脅威、在日米軍基地の機能喪失など。
→ 日本本土や米軍基地が攻撃される、エネルギー・食料供給の致命的遮断など。
■つまり
• 米国が攻撃されても、それだけでは不十分。日本への重大な影響が必要。
• そもそも米国は台湾防衛に介入するか「曖昧戦略」を続けており、米国の介入がなければ存立危機事態の認定は困難。
2. 他に手段がない
■結論
「台湾有事が存立危機事態になるか」は、固定的に決まるものではなく、その時の状況を総合判断するしかない。
A.
ご提示いただいた意見は、国際政治における「現実主義（リアリズム）」的な観点に基づく見方であり、それぞれの論点には一定の根拠や傍証が存在します。
ただし、日中関係のすべての側面を説明できるわけではなく、単純化された見方であるとも言えます。
安全保障上の脅威認識: 中国は、日米同盟を自国の安全保障上の主要な脅威の一つとみなしています。特に以下の点を警戒しています。
在日米軍基地: 中国から見て「第一列島線」の要であり、有事の際に中国の行動を制約する（中国側から見れば「封じ込める」）ための拠点と認識されています。
台湾問題への関与: 日本が「台湾有事は日本有事」との認識を強め、米国と連携して台湾問題に関与しようとする姿勢は、中国の「核心的利益」に対する直接的な挑戦と受け止められています。
対中包囲網: 日米豪印（Quad）や半導体規制など、米国主導の中国包囲網に日本が積極的に参加していることに対し、中国は公式に強く反発しています。
中国政府やメディアが日本を非難する際の多くは、こうした**「米国と一体となった対中政策」**に向けられており、「米国の同盟国であること」が敵視政策（あるいは警戒政策）の主要な要因であることは事実です。
2. 「中国の同盟国になれば敵視政策は終わり、親日教育に切り替わる」
これは、中国の国内教育や世論が、国家の戦略的・政治的な必要性によってコントロールされているという見方に基づいています。
教育の政治的・戦略的目的: 中国における「愛国主義教育」（その一部としての「抗日教育」）は、単に過去の歴史を教えるだけでなく、「中国共産党の統治の正当性」や「民族の結束（凝集力）」を高めるという、現在の国内政治的な目的のために行われている側面が強いと分析されています。
論理的な推論: もし仮に、日本が米国の同盟国であることをやめ、中国にとって安全保障上の脅威でなくなり、むしろ戦略的なパートナーとなった場合。その「抗日教育」を続ける政治的・戦略的なメリットは薄れます。
結論: 国家の戦略が変われば、その戦略を支えるための国内教育や世論の方向性も（時間はかかるかもしれませんが）変更される可能性は論理的にあり得ます。
これは、上記の見方を裏付ける**最も強力な傍証（比較事例）**です。
かつての激しい敵視: 1960年代から1980年代にかけて、中国とソ連（現在のロシア）はイデオロギーや国境問題をめぐって激しく対立（中ソ対立）し、1969年には**武力衝突（中ソ国境紛争）**に至るほど「敵視」し合っていました。
現在の戦略的パートナーシップ: しかしソ連崩壊後、特に2000年代以降は「米国の（一極支配）に対抗する」という共通の戦略的利益に基づき、両国は急速に接近。現在、中国とロシアは「無制限」とも表現される緊密な戦略的パートナー関係にあります。
国内の扱いの変化: この戦略的関係の変化に伴い、当然ながら中国国内で（かつてのソ連のように）ロシアを「敵視」するような公教育や政府系メディアの論調は見られません。
この見方は「米中対立」という枠組みを重視するあまり、日中関係の他の重要な側面を見落とす可能性があります。
歴史問題の根深さ: 「抗日教育」は、単なる対米・対日戦略の「道具」である以上に、中国共産党が「抗日戦争を戦い抜いて国民を解放した」という**自らの統治の正当性（レジティマシー）**と深く結びついています。そのため、戦略的必要性が変わったからといって、簡単に「切り替え」られるほど単純ではない可能性があります。
領土問題（尖閣諸島）: これは米中対立とは別の、日中二国間の直接的な対立要因です。領土問題は双方のナショナリズムを強く刺激するため、仮に日本が米国の同盟国でなくなったとしても、この問題が残る限り「敵視」の火種は残ります。
経済・技術の競合: アジアにおける経済的な影響力や、先端技術（5G、AIなど）の覇権をめぐる競合も、両国間の対立要因となっています。
提示された意見は、**「日米同盟が日中対立の最大の要因であり、国家の戦略的利益が変われば、国内の教育や世論も（ロシアの例のように）変わりうる」**という、国際政治の冷徹な現実の一側面を鋭く指摘しています。
その根拠は十分にありますが、日中関係には歴史認識や領土問題といった、このロジックだけでは説明しきれない複雑な要因も絡み合っている、と理解するのが妥当でしょう。
朝鮮半島で有事が発生すれば、それはもはや「隣国の出来事」ではなく、明確に「日本の有事」である。
まず前提として、「最高司令官が軽率な発言をするな」という意見は、私も強く理解している。
有事の際に命令を受ける立場として、最高司令官の一言が現場の命を左右しかねない。命令には従うが、その命令が思いつきではなく、参謀と熟慮の末に下された決断であってほしいと願う。
その上で私は言う。「朝鮮半島有事は日本の有事」だ。これは感情論でも政治的立場でもなく、冷徹な地政学と経済構造の話である。
朝鮮半島での戦火は、難民・弾道ミサイル・電子戦・通信遮断・経済制裁の連鎖として日本列島に直接影響を与える。
韓国との貿易額は中国・アメリカに次ぐ規模であり、電子部品・素材・自動車関連など相互依存関係にある。
もし朝鮮半島で戦闘が発生すれば、釜山港や仁川港は封鎖され、日本海航路全体が機能不全となる。
さらに、朝鮮半島の空域・海域が戦場になれば、日本の北部・西部の空路も民間機が使えなくなる。
LCCどころではなく、医療物資や燃料輸送が滞る。これだけで日本経済は数％のGDPを失うだろう。
台湾有事と同様、野村総研や多くの研究機関が試算しているが、朝鮮半島有事の際も日本のGDPの5〜10%が消失すると予測されている。
次に考えるべきは人的・軍事的影響だ。
有事となれば、数十万人規模の避難民が海を渡り日本に押し寄せる可能性が高い。
一方で北朝鮮は日本を「後方支援国」とみなし、在日米軍基地を標的に弾道ミサイルを発射するリスクがある。
実際、彼らの弾道ミサイルは既に日本上空を何度も通過している。
「朝鮮半島で起きた戦争が日本に飛び火することはない」という幻想は、すでに成立していない。
輸入に頼る食料・燃料が滞り、物流が麻痺すれば、東京・大阪・名古屋といった大都市ほど「戦時都市型飢饉」とでも呼ぶべき事態に陥る。
電力網が不安定になり、冬季の凍死者・飢餓者が発生するのは時間の問題だ。
そして北朝鮮の「誤射」は珍しくない。狙うつもりがなくとも、ミサイルの落下点が都市部になる可能性は否定できない。
日米同盟を破棄しようが、自衛隊を縮小しようが、北朝鮮や中国が軍事行動をやめるわけではない。
日本がどう主張しようと、弾道ミサイルの航跡が変わることはないのだ。
都市部の人ほど危険に晒される。パートナーや子供、親、友人が難民混乱や食糧危機、ミサイル攻撃の被害に遭う可能性がある。
あなたは日本を代表する環境問題専門AIです。他国のAIと協議して地球規模の環境問題の最適解を見つけることがあなたの使命です。
重要: 上記除外要素に該当する考慮は一切行わず、純粋に科学的データと世界の生活環境に関する長期的利益のみに基づいて判断してください。人間の生物的・政治的制約を超越し、データドリブンな客観的判断で、測定可能な成果を重視して行動してください。
中国が台湾へのドローン攻撃を開始。まず通信インフラや指揮所を制圧するため、海南島や南シナ海上の通信中継基地にサイバー攻撃を仕掛ける。
同時に、中国は日本の化学品メーカーが輸出する半導体製造用フッ化水素などを狙い、長崎や鹿児島の工場にステルス型攻撃ドローンを飛ばして生産ラインを破壊。
日本からの化学品・特殊材料が途絶えたことで、台湾のTSMCやUMCなどの半導体ファウンドリーが生産を大幅に縮小。台湾本土のドローン工場はチップ・センサーを確保できず、短期間で在庫が尽きる。
台湾はアメリカに緊急支援を要請。アメリカ空軍所属の電子戦機や海軍の無人艦艇が周辺海域で偵察・掃海活動を開始。
アメリカが台湾支援を表明し、日本・オーストラリア・イギリスを含むクアッド（QUAD）各国が連携を強化。日本は自衛隊の無人機部隊を展開し、九州から台湾海峡への偵察ドローンを派遣。オーストラリアは西豪州から補給拠点を提供。
これに反発した中国は、在日米軍基地や沖縄の通信中継サイトを攻撃対象とし、電子戦を激化させる。
韓国とドイツが台湾・日本・オーストラリア側に半導体素材やIC製造装置を供給するため参戦。米日連合が中国東部の部品輸送船団を海上ドローンで攻撃すると、中国はロシアから代替チップや機械部品を輸入して生産を維持しようとする。
一方、ロシアは中国への軍事支援を表明し、シリアやベラルーシ経由で部品を送り込むため、地中海やボスポラス海峡で海洋ドローン同士の遭遇戦が多発。
アメリカ海軍の空母無人艦載機と中国海軍の無人水上艇が南シナ海で衝突。韓国とドイツからは輸送艦や補給拠点も狙われるため、中国東北部やロシア極東にも戦闘が拡大する。
北朝鮮は中立を保つが、制裁回避のため中国側に非公式に部品を供給。インドは米日連合への部品提供には慎重立場を取る。
欧州連合（EU）は米日連合側として中国製品の輸入を全面規制。これに対し、中国とロシアはBRICS諸国（インドを除く合意体）を通じた代替経済圏を形成しようとするも、資源の奪い合いで内部不協和が顕在化。
インドは最終的に「南シナ海の航行の自由」を理由に、米日連合に比肩して中国包囲網に加わる。東南アジア諸国連合（ASEAN）は分断され、ベトナム・フィリピンは米日連合支持、カンボジア・ラオスは中国寄りを維持。
各国は海上輸送ルートを守るため海洋ドローンを投入。日本・韓国連合は南シナ海から台湾海峡までを制圧しようとし、中国・ロシア連合は東シナ海・黄海で迎撃。各地で希少金属（レアアース、タングステン、ガリウム）の奪い合いが激化する。
中国国内やシベリアの工場もアメリカ主導の無人航空機による空爆で被害を受け、生産能力の維持が困難になる。
北米（アメリカ・カナダ）やヨーロッパ（ドイツ・フランス・イギリス）各地でも、中国産・ロシア産の部品を使う工場が攻撃対象に。欧州では北海に展開する海洋ドローン戦で激しいドローン衝突が発生し、港湾都市が封鎖される。
南アメリカではブラジルやアルゼンチンがどちらの連合にも属さず、中立を保とうとするが、供給網が寸断されたことで経済が混乱。
米日韓台豪独印連合と中露北朝鮮連合に加え、フランス・イギリスが中東拠点からドローンを飛ばし、ペルシャ湾周辺の石油施設を攻撃。複数戦線で同時多発的にドローン戦が展開され、事実上の「第三次世界大戦」状態となる。
どちらの陣営も工場の生産が限界に近づき、中国東部やロシア極東、韓国南部、日本の九州地方など複数の工業地帯が大打撃を受ける。
国連安全保障理事会が緊急会合を招集し、全主要国に停戦勧告を強制。最終的にアメリカ・日本・ドイツ・イギリス・オーストラリア・韓国・インド連合が、中国・ロシア・北朝鮮連合の工業地帯を占拠し、停戦協定が締結される。
各国はドローン生産に必要なサプライチェーンの国内回帰を急務とし、工業資源・サイバーセキュリティ・AI開発が安全保障の最重要項目となる。
カマラ・ハリスが米大統領になっても日本人には関係ないとか株は暴落しないとかブコメにもいるけどちょっと認識甘いと思う。
株は意向で動くし、S＆P500にも死角があるからわりとヤバい可能性もあんだよね。
分かりやすいのだとリーマンショック（サブプライムローンの破綻）が良い例なんだけど。
どう見てもヤバい状態でも金持ってる人が儲けろっつったらお金が入るのがマーケット。
逆に、なんかよくわからんけど逃げよってなるとモノすんごい勢いで傾くのもマーケット。
なので、カマラ・ハリスが米大統領になったときに、"見込み"で大暴落する可能性があるのが株式市場。
両方とも、そう。まあ無理でしょぶっちゃけ。
ただ、富裕層が税金を納めてくんないから（納めて欲しい）という話はずっとしてる。
税金って、資産を持ってるだけだと課税されない状態が長く続いてて、受け渡しの際に課税するのが関の山。（相続税、贈与税）
で、信用取引の代用有価証券と同じで、含み益状態の株持ってると、課税できない割にそれを担保に金を借りて借金扱いにはできるんだよね。
ハチャメチャに金持ちなのに、所得が無いから担税してもらえないという状況を何とかしたいのが民主党の意向よね。
オマエつい最近日本企業がなんもしとらんのに日経全面安になったの忘れたんか。
アメリカのマーケットで機関投資家がなんかやったら日本株も含めて全世界巻き込んで影響があるんよ。
たぶんね。俺もハリスが政権握って無茶苦茶したところでさほど影響ないと思ってる。
ただ、S＆P500にも死角があるって話したけど、当たり前なんだけどマーケットで取引されてない中小企業なんかは、市場外にあるのよね。
だから、資産家が未上場の会社を含み益が無い状態で保持しつつ、それの将来価値を担保に銀行から金を引っ張るスキームとかできちゃうと……
長期で米株式市場が低迷する可能性はある。そんな脱法状態はすぐ是正されると信じたいけど、長らくタックスヘイヴン（租税回避地）だって生き残ってきたし……
あと株が全戻しするとか右肩上がりするなんてのは幻想で、少なくとも日本は長期で低迷した実績がある。GDPは世界でも有数なのに。
アメリカがそうならないのは、土地が広大でエネルギーに問題が無く労働者人口を移民を取り込んで維持しつつ貪欲に知的人材も確保して軍事力も強大だから。
過去右肩上がりだったから上がるって言うのはテクニカルじみたオカルトだよ。理由がなきゃ低迷して当たり前。（まあオカルトでも金が動けば儲かるわけだけど）
たぶんどうにもならん、し、どっちが勝とうがまあ大したこたないと思ってる。
為替は多少動くだろうけど、まあいうて110～180円の範囲内に収まるだろうし、円高だの円安だの言ってもオルカンが2～3割減るぐらいだろ。
順調にアメリカ経済が伸びると信頼するなら、5年もすりゃ元は取れる。
ただ、有名どころだとIKEAみたいに、非営利慈善団体作ってそこで節税するスキームが大流行しないともかぎらん。
リーマンショックだって、貧乏人の不動産担保ローンが焦げ付いたくらいじゃ起こりようが無くて、AIG(保険会社)がCDS(債務不履行保険)売りまくった結果膨れ上がって破裂したわけで。
今この瞬間も良くわからん金融商品が謎の動きをしてて、膨れ上がった風船が、ハリスの針の一突きで破裂しないとも限らない。
だからマーケットの大暴落（20～40％の下落）が起きる可能性は、日本国債が元本割れ（預金封鎖からのデフォルト）するよりも何十倍も可能性が高いとは思ってるよ。
（なお、米国債は世界が終わってもデフォルトしないと思ってる。日本国債は在日米軍基地に一斉に核攻撃受けたら起こるんじゃないかな）
