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はてなキーワード: 運動員とは
参政党の選挙カーで「素人の人」（候補者本人ではない一般の支援者や党員）が乗って演説している光景を見かけたということですね。
これ自体は**選挙的に基本的にOK**です。公職選挙法上、問題になるケースはほとんどありません。
選挙カーに乗れる人数は基本的に「候補者＋運転手＋車上運動員4人以内」（合計6人程度）ですが、停止して演説している場面では、応援弁士や支援者が一時的に乗って話すケースはよくあります。特に新興政党や草の根系の政党では、候補者以外の党員・サポーターが積極的にマイクを持つ光景が比較的多いです。
参政党は党員参加型・DIY型のスタイルを売りにしているため、候補者以外の人（党員や一般支持者）が選挙カーに乗って政策を熱く語ったり、応援メッセージを述べたりするシーンが他の政党より目立つ傾向があります。これは違法ではなく、むしろ彼らの特徴的な選挙スタイルの一つです。
### 注意点（違反になるケース）
見た光景が「停止して演説していた」のであれば、ほぼ確実に合法です。
「素人が演説してるなんて変だな」と思う気持ちはわかりますが、法律的には誰でも（選挙運動員として）応援演説できる仕組みになっているので、ご安心ください
選挙カーの上に乗っている人（候補者や応援弁士・党員など）が、下にいる人たちと**口論**（やり取り、応酬、言い合い）になっている光景は、選挙現場では**わりとよくある**ことです。
法律的には**基本的にOK**（違法とはなりません）ですが、**度が過ぎると問題になるケース**もあります。以下に整理します。
- 例：「それは違いますよ」「誤解です、こうです」などと応酬する。
- 選挙は**公開の場**なので、こうしたやり取り自体は公職選挙法で禁止されていません。むしろ、**有権者が直接疑問をぶつける**のは民主主義の健全な姿と見なされることもあります。
多くの選挙カー陣営は、口論が長引くと「時間です、次行きます」と切り上げて移動します。
警察が近くにいると、両サイドに「落ち着いてください」と注意が入るのが普通です。
結論：
ただ、**暴力沙汰や妨害レベル**に発展したら即アウト（逮捕リスクあり）なので、現場ではほどほどに抑えるのが暗黙のルールです。
見た場面が「ただの言い合い」くらいなら、気にしなくて大丈夫ですよ。選挙期間中はああいう熱いやり取りが日常茶飯事です。
警察官の出動による**市民負担（税金コスト）の推定**について、具体的な公式数字は公表されていません。警察の警備出動は通常の公務（秩序維持・犯罪防止）として扱われ、イベントや選挙のような個別ケースで「1回あたり何円」と細かく算出・公表されることは稀です。特に選挙中の街頭演説トラブルは、候補者の選挙の自由や公衆の安全確保のための出動なので、**警察予算（国・都道府県税から）**からまかなわれます。
ただし、**一般的な推定値**で計算すると、以下のようになります（主に総務省・警察庁データや公務員人件費の目安に基づく）。
- 選挙期間中の超過勤務手当（特殊勤務手当など）が加わると、さらに上乗せされる可能性あり。
- **演説1回が短時間（例: 30分〜1時間）で、警察がその時間だけ対応** → 時間按分で数万円程度（例: 4人×1時間で約1〜2万円）。
- **一日中出動（演説前後で待機・警戒態勢）** → 上記の**12〜20万円/日**がまるまるかかる。
選挙期間中（公示から投票日前日まで、通常2週間程度）で毎日複数回の演説があれば、**累計で数百万円〜数千万円規模**になる可能性もありますが、これはあくまで推定。実際は警察署の通常勤務内で吸収される部分が多く、特別予算が組まれるわけではありません。
### 注意点
結論：**一回の演説あたりで数万円〜20万円程度の税金コスト**が目安ですが、正確な額は警察庁や自治体にしかわかりません。もし気になるなら、地元自治体の議会で「選挙トラブル時の警察出動経費」について質問してみるのが一番確実です。選挙は熱くなりますが、みんなの税金がかかっている以上、双方が節度を持ってやるのが理想ですね。
【はじめに】
システム工学的「エポケー（判断保留）」と、リヴァイアサンの代謝
本稿は、現代日本政治における「権力と宗教」の構造的癒着、および「山上徹也」という事象を、道徳的善悪の彼岸にある「システム工学的な機能不全と最適化」の観点から記述する試みである。
あらかじめ断っておくが、本稿には犯罪行為を正当化する意図も、特定の信仰を弾圧する意図も一切ない。
現象の「論理的解明（Explanation）」は、決して行為の「倫理的擁護（Justification）」と等価ではない。
病理学者がウイルスの感染経路を淡々と追跡するように、筆者は犯罪者も、政治家も、信者も、すべて巨大な統治機構（リヴァイアサン）を構成する「部品」および「代謝産物」として等価に扱う。
読者が感じるかもしれない不快感は、システムそのものが内包する「非人間的な合理性」の反映に過ぎない。
筆者は前稿『歪なリヴァイアサン』において、自民党を「魂（イデオロギー）を持たない利益配分マシン」と定義した。
しかし、高度成長が終わり、配るべき「カネ（利益）」が枯渇したとき、魂を持たないこのマシンは、いかにして自らを駆動させる熱量を調達するのか？
本稿は、この問いに対する回答である。
システムは生存のために、外部から「安価な魂」と「無料の労働力」を調達する必要があった。その調達先こそが、統一教会という名の「政治的下請け業者（BPOパートナー）」である。
本稿では、リヴァイアサンがいかにしてこの異物を「召喚」し、その病理的な代謝プロセスの中で、いかなる副作用（山上徹也）を必然的に排出したのかを解剖する。
序論：誤診された「犯罪者」
2026年1月、奈良地裁は山上徹也被告に無期懲役を言い渡した。判決文、そして世論の多くは、彼を「家庭環境に絶望した、極めて特異で孤独な犯罪者」として処理しようとしている。
しかし、これは誤診である。あるいは、意図的な隠蔽と言ってもよい。
我々の「システム論」の視座に立てば、山上徹也という存在は、決して予測不能なバグ（異常値）ではない。彼は、戦後日本の政治システムが正常に稼働し続けた結果、必然的に排出された「産業廃棄物（システム・バイプロダクト）」である。
彼を「極端な個人」として切り捨てることは、工場が川に垂れ流した汚染水で奇形魚が生まれた際に、工場の排水システムを点検せず、「その魚の特異体質」を責めるに等しい。
なぜ、統一教会という異質なカルトが、日本の政権中枢にこれほど深く食い込めたのか。
「教会が巧みに自民党を洗脳・浸透した」という被害者面をしたナラティブが流布しているが、これは歴史的にも構造的にも誤りである。
正しくはこうだ。自民党というシステムには、構造的な「欠落」があり、その穴を埋めるために教会を自ら「召喚」したのである。
自民党と統一教会の関係を「信仰」や「思想の共鳴」で語ることは、事の本質を見誤らせる。
両者を結びつけていたのは、互いの「欠損」を補い合う、極めてドライで実利的な「政治的バーター取引（交換条件）」である。
この取引のバランスシート（貸借対照表）を精査すれば、なぜシステムが教会を切断できなかったのかが明確になる。
自民党が教会から調達していたのは、カネ（献金）以上に、「カネのかからない実働部隊」であった。
選挙には膨大な人件費がかかる。しかし、教会から派遣される秘書や運動員は、給与を要求しないどころか、教団の教義に従って「無私の奉仕」として24時間働く。
これは、企業経営で言えば「違法なほどの低賃金労働力」を独占的に確保しているに等しい。自民党議員にとって、これほどコストパフォーマンスの良い「兵隊」は他に存在しなかった。
数万票単位で動く教団の組織票は、全体の得票数から見れば僅かかもしれない。しかし、当落線上にある小選挙区の候補者にとっては、この「確実に計算できる数万票」こそが、政治生命を左右する決定打となる。
スパイ防止法制定や選択的夫婦別姓反対など、リベラル層からの反発が強い右派的政策の推進運動を、「国際勝共連合」という別動隊に担わせた。これにより、自民党本体は「中道」の顔を保ったまま、保守層の支持を固めることができた。
対する教会側が求めたのは、日本という巨大な資金源でビジネスを続けるための「不可侵条約」と「お墨付き」である。
教祖や幹部が、岸信介、安倍晋三といった歴代首相と並んで写真に収まること。あるいは、関連イベントにビデオメッセージをもらうこと。
これらは単なる記念ではない。信者や勧誘対象者に対し、「総理大臣も認める立派な団体である」と信じ込ませるための「最強の営業ツール」として利用された。政治家の権威は、霊感商法を正当化するためにロンダリングされたのである。
長年にわたり、霊感商法に対する警察の捜査や消費者庁の規制が、不可解なほど鈍かった事実は見逃せない。
さらに決定的だったのは、2015年の「名称変更」の承認である。悪名高い「統一教会」から「世界平和統一家庭連合」への看板の掛け替えを、当時の下村文科相下の文化庁が認めたことで、教団は過去の悪評をリセットし、新たな勧誘活動を展開することが可能になった。
これは実質的に、国家が教団に対し、「日本国民からの搾取を継続してもよい」というライセンス（免許）を更新したに等しい。
教会が喉から手が出るほど欲しがり、自民党が頑なに守り続けた最大の利権。それは、日本国内に「聖域」と呼ばれる非課税地帯を維持することであった。
通常の企業であれば、商品を売って利益が出れば法人税がかかる。
しかし、教会は「壺」や「多宝塔」を売る行為を、商行為ではなく「宗教的な寄付（献金）」と定義した。
日本の宗教法人法において、宗教活動による収入は「非課税」である。
これにより、信者から巻き上げた数千億円規模の資産は、国家による徴税というフィルターを通らず、丸ごと教団の懐に入った。これは、実質的に国家が教団に対して「法人税相当分（利益の約20〜30%）の補助金」を裏で渡しているに等しい。
株式会社と異なり、宗教法人は財務諸表の公開義務が極めて緩い（実質的に外部からは見えない）。
この「不透明性の維持」こそが、自民党が教会に提供した最大のサービスの一つである。
「信教の自由」を盾に、宗教法人法へのメス（厳格な会計監査の義務化など）を入れないことによって、教会は日本で集めた莫大な資金を、誰にも監視されずに韓国の本部や米国へ送金することができた。
日本は、教団にとって世界で最も効率の良い「集金マシン兼タックス・ヘイブン（租税回避地）」として機能させられたのである。
（元）連立パートナー（公明党・創価学会）への配慮という「人質」：
それは、統一教会だけに課税しようとすれば、かつて自民党の連立パートナーである公明党の支持母体（創価学会）や、自民党の保守地盤である神社本庁など、他の巨大宗教団体の既得権益も脅かすことになるからだ。
この「相互確証破壊」の構造があるため、宗教法人税制はアンタッチャブルな聖域となり、統一教会はその「大きな傘」の下で安住することができた。
この取引において、自民党は「政治コスト」を削減し、教会は「法的リスク」を回避した。
しかし、経済学の原則として、「フリーランチ（タダ飯）」は存在しない。
自民党が浮かせたコストと、教会が得た利益。その莫大なツケを払わされたのは誰か？
その全てのツケは、「信者家庭からの略奪的採掘」によって支払われた。
燃料としての家族：
自民党に「無償の秘書」を派遣するためには、教会職員を養うカネがいる。そのカネを作るために、山上徹也の母親は「霊感商法」によって資産の全てを搾り取られた。
山上家が破産し、兄が自殺し、一家が崩壊したプロセスは、悲劇ではない。それは、自民党という巨大なエンジンを回すために、燃料として「消費」されたに過ぎない。
燃料（資産と家庭の幸福）が燃やし尽くされた後に残った、燃えない残骸。
金も、親の愛も、学歴も、社会的地位も奪われ、空っぽになった人間。
それが山上徹也だ。
彼は社会不適合者だったから犯罪行為を起こしたのではない。システムが彼から全てを収奪し、その後の「廃棄物処理」を怠った結果、有毒ガスが充満して引火したのである。
あの手製の銃は、狂人の武器ではない。それは、政治システムが排出した「毒」が、逆流して配管（安倍元首相）を破裂させた物理現象だ。
2026年の無期懲役判決と、それに続く高市首相の解散総選挙。これらは一連の「汚染除去作業」である。
裁判所は、彼を「政治犯」として認めなかった。認めてしまえば、「自民党がカルトを使って国民を搾取していた」という因果関係を司法が公認することになるからだ。
彼を「母親への恨みで暴走したかわいそうな男」という物語に閉じ込め、刑務所という最終処分場へ隔離することで、システムは「我々には責任がない」と宣言した。
高市首相は、判決の直後に解散を打つことで、この事件を「過去の歴史」へと押し流した。選挙の争点を「教団問題」からずらし、再度の勝利によって「禊（みそぎ）」を完了させる。
これにより、「教会を利用するシステム」は温存され、単に「より見えにくい形」で地下潜行するだけとなる。
「山上徹也は極端な個人ではない。システムが生んだ副産物である」
我々が見ている「平和な日本」は、山上家のような「声なき生贄」を燃料として燃やすことで、かろうじて維持されている。
無期懲役の判決が確定した瞬間、システムは安堵の息を漏らしただろう。
だが、構造が変わらない限り、第二、第三の山上徹也（産業廃棄物）は、今もどこかの家庭で静かに生成され続けている。
これまで立憲に投票してきた自分は、公明との合併に戸惑いはあったが国民民主よりは嫌な感じがしなかった。
そもそも自民と公明には考え方や政策にかなりの隔たりがあって政局のために公明がかなり無理をして自民に合せていた印象がある。
連立前の公明は今の立憲よりもっと左側だった。与党ポジションのために無理をして右に急カーブを切って来たのは公明の方だろう。
あれでは末端の運動員は辛かろうなと思う。
今回、公明のポジションに立憲が合せた形にはなっているが、これまでの経緯からすれば高市について行ってさらに右にカーブを切るより公明にとってはもはや自然なのだろう。
自民党の地方議員など今まで通り個人単位で公明に支援を求めるところもあるそうだが、気持ちはわからなくないけれどさすがに公明の末端運動員を便利に使い過ぎじゃないか。
立憲は素人集団のところがあり、一枚岩でもないから公明はこれから苦労するだろうが、どうせ高市についていっても地獄だろうしどちらの地獄を選ぶかで政局よりもともとの理念や政策に立ち返ったのではと思ったから野合に見えなかった。
何しろ時間がないから当然政策のすり合わせは難しかっただろう。公約や掲げる政策をチラッと見てまだ中道に投票するとは決めていない。気になるところはいっぱいある。ただ、国民と合流するよりは嫌な感じはしない。個人的な感想。
今度の衆院選、本来の争点がいつの間にかうやむやになっていないか？
そのあおりを受けて岸田が辞職、石破が選挙で連敗したからでは？
その打開策として、右派ポピュリズムの高市の人気を頼んで起死回生をはかっている自民に対して
対抗策になる主張が消費減税とか生活者視点とか右でも左でもなくとか、何でそんな風になるんだ。
右派ポピュリズムは、排外主義とばらまきの合成物なんだから、減税やら還元やらの方向で
今問題とすべきは、民主政治を謳いながら、実際にはパーティー券を購入できたり
信者を運動員として動員できたりする圧力団体が、政府の意思決定を左右する構造でしょ。
そもそもこれがなければ公明党が連立離脱することもなかったんだから。
お二人の議論、興味深く拝見していましたが、少し気になった点があったのでコメントさせてください。
「具体的な事例を挙げろ」とのことでしたので、客観的な事実ベースでいくつか提示させていただきますね。
まず、これを組織票の例として挙げられていますが、これは少し論理が逆ではないでしょうか。
高齢者の政治力が強いのは、彼らが特定の団体で強固に組織化されているからではなく、単純に「人口が多く、かつ投票率が高いから」です。
つまり、これは「組織の力」ではなく、まさに「数（浮動票の集合体）の力」の証明になってしまっているように見えます。
「逃げそうな魚のために政策が変わった例」を求められていましたので、以下の3点が回答になるかと思います。
これが最も顕著な例です。自民党にとって長年の「協力者（組織票・運動員）」であった教団を、世論（浮動票）の激しい反発を受けて切り捨てざるを得なくなりました。「長期的なリターン」よりも「目先の世論の怒り」が勝った瞬間です。
これは特定の業界団体の利益ではありません。選挙で離れかけた「子育て世代（無党派層）」を繋ぎ止めるために、既存の予算配分を大きく変更した政策です。
業界団体で固めた自民党が、組織票を持たない民主党の「風」に敗北しました。あれこそ、組織票が浮動票の波に飲み込まれた歴史的な事例かと思います。
「ミクロ（選挙）」と「マクロ（構造）」を分けて論じられていますが、政治家にとって落選は「政治的な死」を意味します。
目の前の選挙（ミクロ）で生き残らなければ、長期的な構造（マクロ）に参加することすらできません。
現代の選挙では、「5,000票の組織を守るために、50,000票の無党派層を敵に回して大敗する」リスクの方が遥かに高いのが現実です。
そう考えると、前のコメントの方が仰っている「政治家は組織よりも、いつ裏切るかわからない無党派層を恐れている」という指摘は、今の政治のリアリズムを突いているように感じました。
長文失礼しました。
※選定基準は知名度の高さや信頼されているとかの順ではない。バリエーション重視で界隈を広くカバーできるいろんなタイプのアカウントを並べた。あげたいけどキャラ被るアカウントとかもある
※見て参考になるアカウント重視。ツイートのほとんどがテレビドラマの実況とかお料理やファッションの写真みたいな人は避けた
※ カッコ内はXのID名
※合流にともなってどう振る舞うかはよくわかりません。支持やめちゃう人もいるかもしれないが恨みっこなしで
スクリーンネームは住まいが青梅だからではなくネットミーム。由来を興味があるなら調べても良いけどあまり良い結果にはならないと思う。特に婦人部のみなさんは。バンカラと言えば聞こえはいいがかなり汚言の傾向があるので、嫌な人は積極的に見ない方が良い。
このアカウントのほかにも旧立憲の支持者は国会クラスタが多いのが特徴。実況するテーマや住んでいる地元議員との交流などが人によって異なっていてバリエーションに富むので、自分にあった人を探してみてもよいかもしれません。
政治に対する視線が平均的な中年男性のそれなので、ある意味非常にわかりやすい。新聞の政治欄とかが大好きな人向け。
平均的な中年男性の物言いしかできないので、ネットでまでそういう人に関わりたくない（特にマイノリティ属性持ちの）人はリポストされたバズツイ以外見ない方が精神衛生上良いです。
この人に限らず、左寄り支持者はたいていそういう思想を持つようになった相応の理由があるので、社会政策についての発言とかいちいちうるさくて鬱陶しいかもしれないけどそこはちゃんと尊重した方が良いです。
いろいろな政治家の特筆すべきポストをよくリポストしているので、追うと参考になる。こういうタイプのアカウントもスタンス違いでたくさんあるので、いくつかチェックしておくと最近の党内での話題をおさえておくのに便利。
あと表現規制反対派に関するニュースもここ。と言われてもなんのことやら面食らうかもだが、旧立憲の中には表現規制反対をめぐる対立する２派閥がありかなり仲が悪い。そのうちに嫌でもわかると思う。
ネット上の議論は無駄と考えているらしく、発言を批判的に言及したいときにスクショ使ってくる（＝こっちに連絡が来ない）。こっちからは知る術ないので、嫌な人は先行ブロック推奨。
この人も本業はどこかの大学の先生らしいがこっちは歴史学者らしい。文理そろって二次元アイコンかよ・・・
専門は政治史みたいな方面のようで、政治に関するポストにも知識がつながっているのでこちらもためになる知識が増える。口はそんなに悪くない。政治スタンスは真ん中に近い。
再開発の権利変換でほとんどの人が最初に陥る誤解が列挙されて教科書かと思った。
あくまで再開発法に則った話なので、おたくのマンションの規約は知りませんよ。
それでも再開発の話に対して個別の規約持ち出して来てこれが正解っていうのもどうかと思いますけどね。
おたくのマンションならそうかもしれませんが、再開発ではマンションの住人の権利は戸数で按分されます。
20部屋全部に住人が住んでるとしたら、1部屋に1/20の権利が与えられる。
全ての権利者は、１つの物件に対して1/権利者だけの権利を与えられる。
で、再開発の採決は3/4の同意をもって行われるので、マンション内で意見が割れていようと権利者総数の賛成を全て足して3/4を満たせば計画は進んでいきます。
もう一つ満たすべき割合に敷地面積のうち3/4を所有する人の賛同が必要。
これについてもマンション住人は底地の面積を割合で所有しているはずなので、全員の賛同うんぬんじゃなくて賛同者の累積で計算されます。
要するに、全住人の賛同なんて全く不要で、賛同した人の割合が再開発区域全体で条件を満たせば計画は進んでいくというわけですね。
・立て替え後も既存住人が望むなら同じ面積の部屋を与えないといけない
再開発において、この部分が一番誤解される。
特にこの「同じ面積」の部分。
行政主導の再開発において、こんなことは絶対にといっていいほどないです。
「面積分の権利を持っている」というのはそりゃそうとしか言えないんだけど、大事なのはこの持っている権利とは何かということ。
例えば再開発前に60平米2LDKの部屋に住んでいたら、元増田みたいに権利変換後も同じ面積の部屋に住めると勘違いしてしまう。
まずこれがありえない。
権利変換の基礎となるは資産価値であって、資産価値分での等価交換が大前提。
もともと住んでいたマンションの築年数が何年だかわからないけど、例えば20年前に建てたマンションなら当然劣化もしていて資産価値もその分落ちるでしょ。
再開発後に用意されるのは当然新築のマンションなので、20年前のマンションと比べれば同じ間取りでも物件の単価が高くなるのは当然。
例えば元々増田みたいに、査定額5千万だったのに9千万の部屋を同じ広さだからよこせって言ったら4千万も上乗せして請求しているってことになってしまう。
権利者一人一人にそんなこと許してたらどこからそんなお金が出てくるの？
それが当たり前だって請求するのがどれほど過剰な行為か、金額で考えればすぐに分かることでしょ。
その部分を無視して、「今までの生活がー」とか「狭い部屋に押し込もうとしているー」とかって、貧乏人を煽るのが反対派の常套句ですからね。
そういうちょっと考えればわかることを考えてもわからない人たちを集めて反対活動を行っているのでそれはもうどうしようもないことなんだけど、それが正しい意見ですみたいに発信するのはどうかと思いますよ。
でも、持っている権利はあくまで資産に対する権利であって、あなたの生活品質が守られるわけではありません。
なぜって？
生活品質なんて曖昧な尺度で全権利者が納得できる計画なんて作れるわけないからだろがい。
もしこれに不満があるなら、あなたが論文でも用意して生活品質を数値化するのがよいと思いますよ。
その結果出てきた数値に絶対に文句を言わないというのであれば。
そもそもとして、そういうときに反対するべきは再開発計画ではなくて、再開発法です。
再開発計画自体は粛々と法に則って進んでいくだけなので、法の不満を盾に反対運動したってなんも変わらないどころか、貧困層ターゲットの政治家に利用されて終わるのが関の山。
それで最後まで反対運動させられて、何も得られずに行政に対する不満だけが育って、怒りのモチベーションだけで選挙に向かう貧困運動員の出来上がりですよ。
こういう人たちのせいで毎回説明会が遅延されて本当に迷惑だった。
こういうことをバカでも考えるのが目に見えているので、再開発においてある程度の段階から第三者への売却が原則禁止されます。
それすら知らないでドヤ顔でこういうこと書けてしまうの、いくら匿名であってもめちゃくちゃ恥ずかしいよ。
日本の選挙はクリーンにしようとするあまり、人件費もまともに都合つかなくなってしまった。裏金作りが横行したのも雑費の捻出目的だという。ポケットマネーで何百万何千万をポンと出せる人間は潔白でいられる。
そこにカルトも目をつけた。信者を無料で使役できる強みを活かし、ボランティアを与党系選挙事務所に送り込む。これを断るなら、喉から手が出るほど欲しい即戦力の運動員を諦めるだけでなく「信教の自由に反して支持者を分け隔てした」というリスクを背負い込むことになる。支持者を選別して撥ねつけることは政治家にはまずできない。
統一協会はそうやって政治家とコネクションをつける。ヤクザならいずれ売った恩以上の実利を要求するわけだが、カルトは“支払い”を求めない。ただただ“権力者と親密な関係である”というアピール材料を、見せかけの権威を欲しているだけだからだ。
宮内庁に勝手に品物を送りつけて「皇室御用達の品」と喧伝する商法。
「支持の見返りに便宜を与えた」とか「統一協会の要求通りに政策を曲げた」とかいうのは、カルトの演出を鵜呑みにする態度である。
「森友学園」も全く同じ構図だった。山師みたいなおっさんがアベ大明神様と勝手に擦り寄って、その山師の演出をそのまま根拠として野党とマスコミの大キャンペーンが始まった。そして何の癒着も出てこなかった。押しかけファンを相互的な親友かのように粉飾するためにひねり出された小細工がバズワードとしての“忖度”である。
お前のような下賤なものの支持は要らぬと撥ね付ければ良かったというのは前述のごとく無理な話だ。
妹は「間違いなく兄だと思った。『特定の団体に恨みがあった』と聞いて旧統一教会と確信した」と振り返った。被害者が安倍氏だったことは不思議に思わなかったかとの問いには、「不思議に思いませんでした。母の部屋に安倍元首相が表紙の旧統一教会の機関誌がありました。信者の叔母から、選挙時に自民党の特定の候補に入れてほしいと言われたこともあります」と答えた。
安倍氏を殺害した犯人やその家族の認識もまた全く同様に、カルトによる押しかけ親密アピールをそっくりそのまま踏襲している。
政治家安倍晋三の功罪は殺害事件と無関係に検討されなければならないし、ひたすらにアベは悪の根源であったと信じ続ける人びとと今更話すべきことは何もない。
しかし檻の中の犯人にだけはそのレベルの認識で留まって欲しくない。カルトにくいものにされて殺人を決意するほど思い詰めた、そこまで真剣な思いがあったということなのだから。「アベざまあ〜」と軽薄に浮かれるサヨクなどはもとよりお前の友ではないはずだ。
どう言い繕ったとしても安倍氏はとばっちりである。八つ当たりのため、あるいは本当の敵は韓国にいて捕まえにくいから、世間の耳目を集めるため、そういう利己的な理由で人ひとり殺した事実に犯人は毎時毎秒炙られ続けているか。それとももう何も考えないようにしているか。
https://www.sankei.com/article/20190916-EFSJGU25YFJN3I2YIS6LEMGSY4/
８月上旬、大阪地裁の法廷で大阪市議の不破忠幸被告（５３）が訴えた。
不破被告の起訴内容は４月の市議選をめぐり、選挙カー運動員４人の手配名目で、仲介した男性＝同罪で罰金刑が確定＝らに報酬を含む計約７５万円を支払った、とするものだ。男性は選挙コンサルタントを名乗っていた。
選挙コンサルタントの業務や報酬をめぐる裁判は珍しい。弁護側は「仲介者は『選挙コンサルタント』であり、選挙運動者ではない」と主張した。対する検察側は、選挙カー運動員の手配や仲介は明らかに選挙運動に該当し、違法な買収だと厳しく追及した。
大阪地裁の中川綾子裁判長は６日の判決公判で、仲介者が不破被告のために選挙カー運動員を手配し、投票を呼びかけさせたことは選挙運動に該当すると判断。「選挙コンサルタントを名乗っていたからといって、その活動が選挙活動でなくなるわけではない」とし、不破被告に懲役１年、執行猶予５年の有罪判決を言い渡した。
仕事より移動中や待機中に馬鹿話してゲラゲラ笑ってた時間の方が長い
ある時、民家での演説会で座布団並べ終わってお茶出し手伝おうとしたら、「指示してない作業はやらないで！」ってめっちゃ怒られた
有権者へのお茶、コーヒー、茶菓子程度の提供は認められてるんだけど、それはボランティア運動員の仕事であってバイトの範囲外だと
ボランティア運動員は何でもやっていいけど、金貰うバイト(労務者)がやっていいのは頭を使わない単純労働(機械的作業)だけ
お茶出しは単純労働で問題ないという話もあるけど、その時は絶対ダメと言われた
プログラムされたことしかできないロボットに徹すればいいだけなんだけど、それはそれで逆に難しかったりする
他にもいろいろ細かった
でも演説会場前を徐行する目付きの悪い男たちの乗った不審車(実は警察車両)を頻繁に見たら、神経質になるのも理解できた
野菜 斎藤元彦支持者のこと。兵庫県民全般を指す場合もある。語源は「種まき」「収穫」から
玉ねぎ 野菜と同義。淡路島たまねぎが兵庫県名産野菜として有名なため。春菊と呼ばれることも
耕作員 兵庫県知事選挙で斎藤元彦を当選に導くために兵庫県を耕した運動員やPR会社の人達
5chから拾ってきた
もう1人、無所属の若手や女性の候補者を多く担当してきた選挙プランナーがいる。松田馨は2006年から選挙に関わってきた。
2022年9月、松田は会議室で白色のポロシャツに眼鏡姿のまだ幼さが残る男性と向き合っていた。
当時大学を卒業したばかりの高島崚輔はその7か月後に統一地方選挙の後半戦、兵庫県芦屋市の市長選挙で、全国の市長で歴代最年少となる26歳で初当選を果たすことになる。
その選挙プランナーの発信
今頃いろんな人が震えてそう
いわゆる後援会の中の幹部として活動をしたので、その時に公職選挙法について勉強しました。
法律自体はくだくだと長く書いてあるので、読み解くのが大変だが結論としては
ということになります。
これは単純な理論で、お金を受け取った側が「申し訳ない」とか「もっともらえるかも」という気持ちで
投票行動を起こしてしまう可能性があるので、お金の介在を禁止しています。
これは選挙管理委員会にも何度も確認したが、原則は「ボランティア」が絶対とのこと。
また、選挙にかかった費用は全て計算して報告する必要があり、これが規定の金額を上回ってはいけない。
ボランティアによる労務の無償提供も、金銭は発生していないが選挙費用として計上する必要があります。
ここが非常に混乱を招く所なので丁寧に解説したい。
まず、選挙活動（運動）と政治活動（運動）という大きく分けて２つの活動があることを認識する必要があります。
選挙活動は「特定の人を選挙で当選させるために活動すること」という限定的な活動を意味します。
基本的には「○○さんを××選挙で勝たせてください！お願いします」と投票行動を呼びかける行動全てを指すこととなります。
また選挙活動は「選挙期間中」しかできないのが決まりです。期間外のものは「事前活動」と言われます。
一方で政治活動というのはとても幅広く、政治団体があることがベースにはなるが、我々はこんな政治をしていきますと民衆に訴えかける活動は全て政治活動となります。
こちらの活動には収支報告の提出は求められますがそこまで厳しく制限はないため、多く資金が投入されているのはこちらの政治活動であることがわかります。
選挙期間中においては、政治活動は制限がされますが、ビラの活動や街宣なども可能なので、実質的に選挙の援護射撃として使われているのが実状です。
ここが一番グレーで意外と突っ込む人が少ないです。
政治活動で「お金を使わない」は原則ですが、一部の費用は認められており、さらに一部の費用は税金からの支出が可能です。
また、選挙にかかる費用は一定の金額以内に収める必要があります。
大きくはこの３つです。
ポスターはわかると思いますが、選挙看板に貼られるもののみです。選挙看板以外の場所にポスターが貼られていると選挙法違反になります。
選挙ビラとは、選管の証紙が貼られた、手配り（もしくは新聞折り込み）のみで配布することができるパンフレットになります。
これらは全て税金から支出されていますが、知事選や国会議員選挙を見る限りでは、選挙カーの費用は税金支出では賄えないほど高機能な選挙カーを使っているケースが多いので
＋でかかった費用は自腹になり、それは選挙費用額に計上されます。
選挙カーおよび、そこに乗車するウグイスの方はボランティアで賄うことが困難なため、プロを雇うために報酬の支払いを許可されています。
労務者というのは選挙事務所での事務員です。多く来客が来たり、情報伝達係であったり、選挙活動には間接的に関わる程度なので、報酬が許可されています。
その他経費についてはそれらが直接、投票行動を促すものではないので認められていますが、あまりに金額が高すぎるものはダメです。
逆に言えばこれら以外でお金を使うことは認められていません。
まず一番の問題点は「ＳＮＳの運用」を「業者」が行っていたというように読み取れる点です。
いくら応援アカウントといった所で、目的は「特定の候補者の選挙での当選」であることは明らかですから、この業務を請け負っていたのでは、と言うところが１つの争点になります。
逆にＨＰの開設やＳＮＳアカウントの開設が選挙前に行われたこと自体は争点にはなりにくいと思います。直接的に投票行動を促すものとは見られにくいからです。
でも選挙コンサルなんてたくさんいるし、いつも選挙で出てくるじゃん！という意見も多くあると思います。
基本的には選挙コンサルは「こうしたらいいですよ、こういう動きが良いと思いますよ」と知見によったアイデアを提供するのみで、実働はしないのです。
選挙コンサルにかかる費用は、頼んだことがないのでわからないのですが、おそらくは選挙費用には含まれません。直接的な投票行動を促すものではないからです。
しかし相談をしたコンサルが直接、投票行動を呼びかけたり、選挙期間中に候補者の宣伝をすることは、非常に危ういです。
金銭の授受により選挙応援をしている結果になるので、なんらかの措置が行われるのではないかと思われます。
一方でボランティアとして無償で活動をした場合は、労働の無償提供ということになるのでしょうか。
これもやったことがないのでわかりませんがいずれにせよ、選挙費用に上乗せで計上されるべきものになると思われます。
気になるのは、社員総出で活動を行ったと説明をされていたので、それらの人が選挙運動員として届け出がされているのかどうか、という所があります。
ここら辺は本当に法律と規定の解釈がややこしく難しいところで、最終的に選管がどういう結論をだすか、という所になるので、いくら法律に詳しい人でも断言はできないだろうと思います。
第百九十九条 衆議院議員及び参議院議員の選挙に関しては国と、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に関しては当該地方公共団体と、請負その他特別の利益を伴う契約の当事者である者は、当該選挙に関し、寄附をしてはならない。
こちらの「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に関しては当該地方公共団体と、請負その他特別の利益を伴う契約の当事者である者は、当該選挙に関し、寄附をしてはならない。」に該当するのではないか、との指摘があるようです。
なんとなくのニュアンスで良し悪しと声だかに叫ぶ人が多いですが、まずは法律の解釈と
実運用として、どういう運用をされているのかを知ることは大事だと思います。
そして、選挙を経験した者から言えば、だいたいの選挙でグレーな行為が横行しています。
支持者は適法内だと言うし、反対勢力は叩きまくるというのは毎回起きている状況です。
結局の所、有権者がいろんな情報に惑わされず、自分の目や耳でしっかりと情報を精査すれば、グレーな活動がデメリットになるのでなくなるはずです。
しかし、今はグレーな活動の方が選挙結果が良い方に出るというメリットしかないので、なくならないのだろうと思われます。
市長が選挙期間中に候補者の支持表明をすることは、公職選挙法にあたるのではないか、という意見があります。
これの答えまではわかりませんが、今までの選挙において、現職の市長や知事が、候補者の応援として駆けつけることは
ほぼすべての選挙で行われてきており、解釈としては公務外に私人として応援をしている、という解釈に当たるのかと思われます。
また、直接的に投票を呼びかけているわけではないので、支持を表明したり応援するだけでは選挙法違反にあたらない、という解釈で、今までの選挙が行われている節があります。
公職選挙法で禁止されているのは、どちらかというと地位に利用という制限であり、
これは、例えば役所で職員に対して、投票行動を呼びかけたり、支持を表明したりするのは、その特別な地位を利用しているとみなされるので、
こういった動きを制限している法律だという解釈が一般的ではないかと思われます。
選挙活動を経験された方なら賛同いただけそうなのですが、多くの一般の方が言う「選挙法違反だ！！」という声の99%が法律を理解していない間違いです。
選挙期間中は「選挙法違反だ！」が飛び交いますが、基本的にはほとんどが無視されて、法的に怪しい奴は選管から陣営に確認の連絡が入ります。
陣営側も基本否定しますので、あまり騒ぎ立てられない様に、と注意を受ける、という感じです。
何度も同じ注意を受けるとさすがに危険なので、次の日からは法令遵守を徹底する、という動きになります。
選挙法の難しいところは、民主主義の根幹をなす選挙を選挙管理委員会でも簡単に止める権限がないというところがあり、地道ないたちごっこに奔走するのですが、慣れている陣営ほどやることは大胆になってくるという弊害もあります。
買収関連は必ず選挙後になるので、詳しくどういう動きになるかまではわかりません。
その後警察がどこまで調べるかどうか。
途中政治的な兼ね合いも挟んだりするのかどうか。
選挙運動に必要なことは、候補者の魅力を地道に伝え、また政権批判をするにしても多数派から支持を得られるような内容・体裁でやる必要がある。
それができれば苦労しないんだわ。
選挙戦の時に無償で一生懸命運動してくれるのはコイツラなんだわ。
コイツラ抜きで戦おうとしたらくっそ金がかかるんだよ。
自民党がただで働いてくれるという理由だけで統一教会の連中をなかなかきれなかった時
やっぱり何も考えてなかっただけだったね。
石丸たちがなぜ注目されてるかというと「ただで動いてくれそうな応援団を抱えてるから」だよ。
安野もその点では面白かったけど二回目は厳しいだろうな
ちなみにネット民が危惧してた暇空だけど相手にしなくていいよ。
暇空が弱いのは、個人個人では熱いパトスをもってる奴らはいんだろうけれど家族や友達に「暇空の応援します」って言えないから。
リアルを動かす力が皆無なの。安野とか石丸をバカにしてるけど、選挙戦に限って言えば安野や石丸のほうが圧倒的に賢かった。
なんでなん？教えて
岸田内閣の支持率は低下の一途をたどり、内閣支持率がここまで下がったのは野田内閣（民主党。安倍元首相に政権を奪われた）まで遡る（https://honkawa2.sakura.ne.jp/5236a.html）
一時期、立憲民主党の支持率は維新と逆転することが多かったが、維新の自滅により野党第一党の立場は盤石になってきた。
昨今の全国の国政・地方選挙でも政権交代の期待を大きくさせる結果が多い。
これは選挙戦術としてごく自然なことだ。せっかくの政権批判票を分散させてしまっては勝てるものも勝てない。
だが、それは選挙運動を一体化して行うこととは断じて別なはずだ。
今回の都知事選でも顕著だが、共産党やそれに近い勝手連的な人が選挙戦に加わり、コントロール不能となってしまった。
蓮舫さんの知名度を活用して資金集めをしたり（共産党）、勝手連が好き勝手な主張を始めたり（一人演説で蓮舫さんの主張と全然違うこと言い出したり、小池知事の演説を妨害したり、Rシール貼ったり）、蓮舫さん自身も歌って踊って一般層をドン引きさせたりと、今回の選挙戦は内輪の結束にはなったかもしれないが、無党派・一般層への訴求という意味では失敗だったと言う他ない。
次期衆院選に向けて、コアな支持者以外からの得票を求めていかなければならない。
簡単にできることではないだろうが、ほぼ確実に効果があるのは以下だろう。
これなら連合も協力してくれる。
共産党と一体となった選挙戦などしなくても、共産党支持者の多くは立憲民主党に投票してくれる以上、共産党とセットでの選挙運動なんて百害あって一利もない。
選挙運動に必要なことは、候補者の魅力を地道に伝え、また政権批判をするにしても多数派から支持を得られるような内容・体裁でやる必要がある。
その場合、運動員や支援者は可能な限り黒衣に徹する方が良い。独自色を出して候補者に批判が及ぶ可能性も高い。
そして、今回の都知事選で明らかになったように今の立憲民主党に近づいてくる支援者は黒衣に徹せられない人が多数なようだ。
いや黒衣になれるなら別に切り捨てなくてもいいと思うけどね
https://anond.hatelabo.jp/20240710101617
ここで、以下の点を指摘した。
①蓮舫さん（というか立憲民主党）の主たる運動員は市民運動系やしばき隊系の、共産党とも近い関係にいる人達
②この方々の運動はいわゆるフェス的なものであったりストリート文化を意識したもので、今回のシール貼りもその範疇
③蓮舫さん（というか立憲民主党）の組織の奥深くまで入り込んでるから、切り離すことはできず、表立った批判もできない。
当初「意味がわからない」としていた蓮舫さんも、批判の声の高まりに耐えかねたのか蓮舫事務所からコメントが出た。（蓮舫さん本人からではないことに留意）
https://x.com/renho_office/status/1811278744260411776
都内の繁華街に貼られているRと書かれたシールについてご指摘をいただいております。蓮舫陣営として、このシールの企画・作成・配布・貼付のいずれにもまったく関わっておらず、本件についてはSNSなどで知ったところです。貼りつけをおこなった方は、候補者への支援の思いからだったとしても、すぐに原状回復をされるようにお願い申し上げます。
これはおそらくその通り。Xを見てても、市民運動とかしばき隊系の勝手連的な人達が印刷用データを配布していたり、販売したりしている。
演説の際配布されていたというのも、蓮舫陣営としてではないだろう。
（ただこれを認めると、「陣営に無関係です」といって色んな物の配布が可能となるが良いのだろうか…うちわですら大問題になったのに）
このポストは貼った人たちや貼った行為への批判はしていない。あくまで原状回復を希望しているだけだ。シール貼りをした人たちにかなり気をつかって書いた文言だと思う。
今回の選挙運動には関わってないので推測だが、選挙期間中から問題視されてたし、蓮舫さんもこのシールを含めてＲグッズで身を固めた人たちと肩を並べて選挙運動してたよね？
もちろん、蓮舫さん本人はそれがシールなのかプラカードなのかチラシなのか知らなかったかもしれない。だけど陣営は絶対知ってたよね？
「候補者への支援の思いからだったとしても」って、候補者への支援なの知ってたでしょ？
というか、蓮舫さんが記者に問われて「意味がわからない」と言ってたものを「SNSで知った」ってのは筋が悪すぎるでしょ。記者に言われて知ったんじゃなかったの？
しかも蓮舫さんではなく「候補者への支援」って細かいところでぼかしたり嘘を付くの良くないと思うんだけど。
そうはいっても、批判されたと感じる運動員もいるかもしれない。
その人たちに対しても、蓮舫さんから直接苦言を呈されたわけではないんだよという最低限の言い訳ができるようになっている。
立憲民主党はこれらの人たちを切り離すことはしないという意思表示に見える。残念だけどこれからも同様のことが繰り返されるだろうね
単に共産党との共闘をやめたら良いと言う話ではなく、既にスタッフとして内部に入り込んでる人を辞めさせなきゃいけないから難しいのは分かるけど
