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はてなキーワード: 業界団体とは
私がコミケに来たのは、コミケでは道にエロ本が敷き詰められていると聞いたからでした。
まず第1に、コミケにはエロ本など敷かれてはいないということ。
次に、そもそもエロ本は必ずしも自分の好きなジャンルではないこと。
そして最後に気付いたのは、自分の好きなジャンルのエロ本を作るという役目は私に課せられているのだということでした。
エロから、きらめきと魔術的な美がついに奪い盗られてしまった。
中学生が、仲間たちと危険を分かち合いながら河原のエロ本を拾い戦利品を回し読む。
そんなことはもうなくなった。
これからのオナニーは、安全で静かで、物憂い個室にいてパソコンやタブレットを前にひとり座る。
インターネットに１つ２つのキーワードを入力すればAIがどんなエロ動画でもエロアニメでも瞬時に作ってくれる。
これから先に起こるエロは、リアルの女性を誰ひとり必要とする事がないだろう。
やがて、AIは大規模で、限界のない、一度発動されたら制御不可能となるようなオナニーの為のシステムを産み出すことになる。
人類は、初めて自分だけで全てのエロコンテンツを完結させることが出来る道具を手に入れた。
LINEオープンチャット「はてなブックマーカー」の１週間分の要約を、さらにAIを使用し、試験的にまとめまています。
この1週間のオープンチャットでは、文学や歴史の深い議論から、日常の些細な出来事、食事、AI技術、健康や仕事に関する悩みまで、多岐にわたるテーマが扱われました。参加者同士の共感や情報交換が活発で、日常と社会問題の両方に対する関心の高さがうかがえます。
https://anond.hatelabo.jp/20240722084249
小さな業界団体に勤めているんだけど小額ながらいわゆる団体献金している
そうすると、年1回の展示会の時にお願いすると祝電や花が届いて少し華がある(と理事連中は思ってる)
前回、自民党が下野した時に献金をどうしようかとなったが、結局、続けようとなったらしい
それから数年後、自民党が政権復帰して以来初めての展示会で祝電をお願いしたら
党首直々に理事長宛に「ずっと変わらぬご支援ありがとうございます」みたいな電話があって
それまでは党名だった祝電が党首名まであって、理事連中が「やっぱり政治家は怖い」と言ってた
政治って義理人情八九三の世界だから、献金も一度始めたら止められなくなる
みかじめ料みたいなもんだよね
[B! 大学] 東京電機大学生、生協で取り寄せたらどんな本も1割引きになると凌辱物のエロ漫画を購入→大学「学内で調査を行っております。調査後、大学として厳重に対処いたします。」
いちいち引用しないが、事実を誤認した大量のゴミブコメがトップに並んでいる。
「生協でエロ本を買うのは制度の悪用であり、お目こぼしがなくなりルールの厳格化を招く」？ 全くのデマである。
書店でなぜ原則本を値下げできないのかというと、日本には「再販制度」、製造元である出版社が決定する定価を書店は変えてはならない、という業界慣行があるからだ。
だが、この形態の取引方法は、独占禁止法において明示的に禁止されている。
第二条⑨ この法律において「不公正な取引方法」とは、次の各号のいずれかに該当する行為をいう。
四 自己の供給する商品を購入する相手方に、正当な理由がないのに、次のいずれかに掲げる拘束の条件を付けて、当該商品を供給すること。
イ 相手方に対しその販売する当該商品の販売価格を定めてこれを維持させることその他相手方の当該商品の販売価格の自由な決定を拘束すること。
ロ 相手方の販売する当該商品を購入する事業者の当該商品の販売価格を定めて相手方をして当該事業者にこれを維持させることその他相手方をして当該事業者の当該商品の販売価格の自由な決定を拘束させること。
我々の生きる資本主義社会というのは、市場での公正で自由な競争を大原則とするものであって、価格決定権は小売業者が持つべきものである。価格統制を行い、小売業者同士の競争を禁止するなぞ以ての外である。
このような掟破り行為が出版業界でおおっぴらに行われているのは、独禁法の23条4項に、著作物の発行事業者による正当な行為であれば、独禁法を適用しないという例外が定められているからだ。
なぜこのような特権が認められているのか？ 独禁法の教科書を開いてみよう。
著作物に係る法定再販制度の趣旨は，必ずしも明らかではないが，戦前からの定価販売の慣行を追認したものとされている。また，著作物の種類ごとに，例えば，新聞については戸別配達の維持，書籍・雑誌については多様な出版物の発売や書店での展示販売の確保といった説明が後付け的になされているが，再販行為の必要性とは必ずしもつながらないと思われる。（『条文から学ぶ独占禁止法 第3版』p271）
「趣旨は必ずしも明らかでない」「戦前からの定価販売の慣行を追認したもの」「説明が後付的になされているが、再販行為の必要性とは必ずしもつながらない」なかなかボロクソな書きぶりではないか。
当然「商慣習の追認」なる貧弱な理由で、大原則を曲げていいはずがない。再販制度廃止の動きはこれまでも何度もあった。今もなお現存しているのは、廃止の動きがあるたびに既得権益を守りたい新聞業界が大々的に抗議キャンペーンを行い揉めに揉めたからである。政治的駆け引きの末の「お目こぼし」によって成り立っている制度なのだ。
新聞業界という第四の権力がバックにある以上、既得権益を廃止するのは難しい。されど、お目こぼしをいいことに既得権益を拡大しようとする、出版業界のイキり行為には公正取引委員会は否を突きつけ続けてきた。
1990年代を通して喧喧諤諤の大戦争となった再販制度廃止論争は、2001年公正取引委員会による「当面再販制度を存置するのが妥当」という停戦宣言により一応の終結を迎えた。
事実上の勝利にイキった出版業界が次に目をつけたのがポイントサービスの禁止である。
確かに、再販価格維持契約で定価販売を義務付けても、ポイント還元がOKであるならば、事実上値引きと言っていい。「本はどの本屋でも同じ価格」というカルテルを侵す存在であり、再販制度に当面のお墨付きを得た出版業界が禁止を目指すのは当然の成り行きであった。
されど原理原則に戻れば、現状の再販制度さえ、政治的判断による苦渋の決断として認められているにすぎないのである。
出版業界の舐めた振る舞いに激怒した公正取引委員会は、ポイントサービス禁止運動を行う業界団体に対し、「事業者団体による共同行為を禁止する」独占禁止法第8条違反を宣告。
結果、業界団体の会長は責任をとって辞任、クビを差し出して詫びる羽目になった。
ポイントサービス禁止論争で争点となったのは、1%程度のごく低率のポイントサービスであったが、
現在では、アマゾンやヨドバシなどの大手通販サイトを見れば、条件付きではあれど12%ポイント還元だとか10%ポイント還元だとか、大幅な値引きを行っている。再販価格維持契約？なにそれおいしいの？の域である。
しかし再販制度自体がお目こぼしの例外である以上は、再度「ズルいからやめろ」とヤブをつついて蛇を出したくないというのが業界の考えだろう。
再び公正取引委員会の逆鱗に触れ、今度はアマゾンの政治力を背後に一気に再販制度廃止まで持っていかれるかもしれないのである。
この事例からわかるように「イキり行為」に気をつけなければいけないのは消費者である大学生ではなく、売り手である出版業界側であって、ブクマカの認識はまったくあべこべなのだ。
ここまで述べた再販制度の縛りを、大学生協は負っていない。これは独禁法第23条5項が生協を例外の例外の1つとして指定しているからである。
つまり、書籍は例外として再販売価格を拘束する契約を結んでよいが、その例外として生協には通常の取引と同様に、再販売価格の拘束契約を結んではならないということである。
ブクマカが勝手にでっち上げていう「学業目的の特例」とかそんなものではない。実際、書籍の割引は一般の生活協同組合（例えばコープこうべ）でもおこなわれていることだ。
再販制度という大本の例外が設けられた理由を再確認すると「商慣習の追認」が定説である。ただこの理屈では再販制度は生協のみならずすべての事業者において廃止すべきという結論しか導かれない()。
なので百歩譲って少数説である出版業界のポジショントークを参照すると、再販制度なしには、書店が理念を見失い利益至上主義に陥り売れ筋の俗悪本のみが蔓延る世界になるから、らしい。
しかしこの捏ねくりだ出した理屈ですら生活協同組合に適応することはできない。生協は、利益を目的としない消費者どうしの相互共助団体であるからである。
利益の追求のために消費者に不利益を与える行為は法律で禁止されており、また組合員が持つ平等な議決権及び選挙権によって効果的に阻止される。再販制度の容認などという副作用の大きな例外を認めるだけの意義はどうあがいても見出すことができない。
前節では、大学生協で書籍が割引が「可能」である理由を述べたが、愚かなブクマカは「大学生協は学生の学業を支援するためにあるのだから、制度上可能であってもエロ本については割り引くべきではない」などと言うかもしれない。
しかし大学生協の目的なぞをでっちあげたいならば、まず定款を見るべきだ。
第１条 この消費生活協同組合（以下「組合」という。）は、協同互助の精神に基づき、組合員の生活の文化的経済的改善向上を図ることを目的とする。
（事業）
第３条 この組合は、第１条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）組合員の生活に必要な物資を購入し、これに加工し又は生産して組組合員の生活に必要な物資を購入し、これに加工し又は生産して組合員に供給する事業合員に供給する事業
（２）組合員の生活に有用な協同施設を設置し、組合員に利用させる事業
というか名は体を表すというように、大学生協とは生活、「大学に属するすべての人つまり大学生/大学職員/教職員の生活」を共助する団体である。役割は学業に限られない、当然娯楽を提供することも含まれるのである。
書籍の割引販売は、それが教科書であろうと、学術書であろうと、コミックであろうと、エロ本であろうと
に一律で含まれるであろう。
（追記：id:worris 氏のブコメより、誤りの指摘があった。書籍は第３条第１号「組合員の生活に必要な物資」である。つまるところ、生協の言う「生活に必要な物資」とは日常用語の生活必需品より広い概念であり、娯楽を含むのだろう。論旨の変更は必要ない。）
もちろん、娯楽の提供は大学生協の役割に含まれると言っても、程度問題は存在する。
生協の資金力にも労働力にも限界は存在するのだから、何にリソースを投じれば「組合員の生活の改善及び文化の向上」を達成できるか、取捨選択が必要になる。
決めるのは、一人ひとり議決権あるいは選挙権を持つ、組合員である。
ブクマカは「イキるとお上のお怒りを買うぞ」という論調であるので、決定権が生協のおえらいさんとか大学経営陣とかにあるように勘違いしているように見受けられるのだが、事実は全くの逆なのだ。
組合員自治の原則を念頭に置いた上で、なぜ本が一律割引されるのかを考えてみよう。
大学生とは多くの人にとって人生で一番本を読む時期である。これは今年『何故働いていると本が読めなくなるのか』という新書がベストセラーになったことでもわかることである。
そして生協は再販価格拘束契約で縛ることのできない例外的な存在として、彼ら組合員に独自の価値を提供できる。
そう考えると書籍の一律割引販売で、組合員の合意がまとまるのは、ごく自然ななりゆきである。
仮に「娯楽本は除外」とか「教科書のみ割引」とかいう制度になったならば、利益を得る層が組合員の中で偏ってしまう。みんながWin-Winになる制度こそが、民主主義的な議論で選ばれるものである。
紙の本をほとんど買わない組合員からすれば、事業資金は「書籍を10%引きで売る」ことより「生協食堂のメニューを1品増やす」方に費やしてほしいことだろう。
「学術書読んでる同級生は応援したいけど、エロ本はな……」と彼らの票が離れることは、あり得る展開ではあるかもしれない。
しかしエロ本を割引販売することで、大学生協は何ら損をしていないことにも留意が必要である。むしろ、大学生協は新たな顧客層を開拓することで利益を得て、他の事業へ投資可能な資金を増やしたと言える。
「割引率が10%であるべきか5%であるべきか」は難しい経営判断であり組合員間での真摯な議論が求められるところであるが、割引中止とか販売停止とかになると誰のトクにもならない論上に上げるまでもない愚論なのだ。
なお大学生協に客を取られなければ、定価でエロ本を1冊売ることができたであろう一般書店は損をしたといえるが、再販制度というお目こぼしに守られているものが「ズルイ！」なんて言える立場にないことは先に述べたとおりだ。
大学生の行為を「バカッター」とか「バイトテロに等しい」だとか意気揚々と名誉毀損行為を行うブクマカたちは、
実際は、自分たちがこそが大学生協の役割を勝手にでっち上げたイキりバカブクマカであり、はてなというプラットフォームの名誉を大いに傷つけるブコメテロであることを認め、真摯に謝罪すべきである。
そして、大学生協の役割を学業目的だと誤解する人がここまで多いという事実は、「生協ではどんな本でも割引される」ということを声高く啓蒙する意義を証明している。
この意見には一部妥当な側面がありますが、いくつかの問題点や矛盾が含まれています。
妥当な点
• 組織票の影響: 組織票は、特定の候補者や政党が選挙で優位に立つ要因の一つであることは確かです。特定の組織（労働組合や業界団体など）がまとまって候補者を支持する場合、組織票が強力な支援となります。
• 勝利の重要性: 選挙において、個人が勝つための戦略を重視するのは理解できます。結果として勝利を重んじる意見も、政治における現実的なアプローチとして一定の妥当性を持ちます。
• 「勝てなければ意味がない」という考え方の限定性: 投票行動は必ずしも「勝つ」ためだけではなく、意思表明や長期的な政治参加の一環としても重要です。自分の価値観や政策に合った候補者に投票することで、将来の政治変革や少数意見の反映が可能になります。「自己満足」以上の意味を持つ行動です。
• 個人票の重要性の軽視: 個人が独立して投票すること自体には大きな意義があります。組織票が大きな影響力を持つ一方で、無党派層や浮動票も選挙結果に大きな影響を与えることがあります。日本の選挙では、時に浮動票が大きく動き、結果が予想外のものになることもあります。
• 民主主義の基本理念との矛盾: この意見は、組織票がすべてを決定するかのように描かれていますが、民主主義の基本理念は個々の有権者が自由に自分の意見を反映できることにあります。勝利に直結しない投票も、政治の多様性や異なる声の反映に寄与します。
総じて、組織票が選挙に影響を与えるという部分は正しいですが、勝てなければ意味がないという考え方は、選挙の本質や民主主義の役割を狭めてしまう危険があります。
https://togetter.com/li/2443173
とあるコレクターが「ゲームやマンガのコレクションを完全無料寄贈してほしい」と大学と政府の人に言われたが断った話
記事の中で「eスポーツは国が税金を投入するほど評価されてるのに、それ以外のゲーム文化は基本的に舐められる」」という嘆きがあった。
当たり前だろ、そんなこと。
経済効果の高い文化を優先するのは自然の摂理であり、eスポーツはずっと経済効果を声高に主張してきた。
業界団体によるロビー活動で高額賞金の大会を開けるようにしたし、ドコモやソフトバンク、レッドブルなど大手スポンサーを引き入れたりなどした。
ただのゲームで終わらせたくない一心で、多くのゲーマーが尽力してきたわけ。
舐められたくないなら、周りから評価されるように働きかければ？
なんかしらんが、ゲームの愛好家の中には世間的に評価されたがらない奴が目立つ。
eスポーツとか言って市民権を得ようとしなくていい、ゲームはゲームのままでいい、みたいな。
そのくせマスコミがゲームを敵視するような記事を書くと、一斉に反発してみせたりする。
ちゃんと世間に認められたい、産業としてゲーマーを成立させたい、
そう願って行動したeスポーツは国から支援され、それ以外のゲームは冷遇されたとしても、当然の帰結だ。
掲げた政策に基づく新規の政党を立ち上げる際には、以下の点に注意が必要です。
• 消費税廃止と財政政策: 消費税を廃止することや積極的な財政政策（大規模な公共投資など）を進める場合、財源の確保が大きな課題になります。特に、社会保障費の増大が続く中で、消費税廃止による財源不足をどのように補うのかを具体的に説明する必要があります。財政赤字の拡大が懸念されるため、国際的な信用の低下やインフレリスクへの対応策を考慮することが重要です。
• 金融政策の効果: 金融政策と積極的な財政政策を組み合わせることで経済成長を目指す戦略自体は理論的に支持されているものの、その効果が現れるまでには時間がかかる場合があります。短期的に成果を出せないと、有権者の支持を失うリスクがあります。
• ローカライズの難しさ: G7各国の政策をそのまま日本に適用するのは必ずしも簡単ではありません。各国の経済状況、文化、法律、社会システムは異なるため、日本の現状に適合させる過程でどのような調整が必要かを慎重に検討する必要があります。
• 柔軟な対応が必要: 国際的な平均値をそのまま適用するだけでは、必ずしも日本の国民のニーズや特性に合った政策にはならない可能性があります。地域や業界ごとの違いを考慮し、柔軟に対応する姿勢が求められます。
• 「アクターなだけ」のリスク: 政治家を単に政策実行のアクターとするアプローチは、専門知識や判断力の必要性を軽視しているように見える可能性があります。政治の現場では、状況に応じた柔軟な対応や交渉力が必要ですので、そうした能力を持つ人材の重要性を無視しないようにすることが求められます。
• ノンポリ層の取り込み: 日本では政治に無関心な層が多いとされていますが、その層に対しても効果的にアピールするためには、シンプルでわかりやすいメッセージや、彼らが共感できる具体的なビジョンを提示することが大切です。
4. クラウドファンディングの利用
• 資金集めの透明性: クラウドファンディングで資金を集める際には、その資金の使途を透明にし、支持者に対して詳細な報告を行うことが信頼獲得につながります。資金の管理や適切な使い道について明確にすることで、支持者からの信頼を得られるでしょう。
• 法的規制への対応: 政治資金の調達には法律で厳しい規制があるため、クラウドファンディングを利用する際には、政治資金規正法や他の関連法規に完全に準拠することが必要です。違反が発覚すると信頼を失うだけでなく、法的問題に発展するリスクもあります。
• 広範な支持層の確保: 消費税廃止や積極的な財政政策などの大胆な政策は、一部の層には強く支持される可能性があるものの、広範な支持層を形成するためには、他の重要な政策分野（外交、安全保障、環境など）についても明確なビジョンを持つことが求められます。
• コミュニケーション戦略: SNSやメディアを活用して、政策の意義やメリットをわかりやすく説明することが重要です。透明性を持って、常に支持者とコミュニケーションを取り続けることで、信頼と支持を維持することが可能です。
• 既存政党や利害関係者の抵抗: 既存の政治勢力や官僚、業界団体などからの抵抗が予想されます。こうした抵抗に対してどのように対抗するのか、または協調して政策を推進するのかについての戦略を練ることが重要です。
これらの点を考慮して、現実的で実行可能な政策や戦略を策定し、国民に支持される形での新政党の立ち上げを進めることが望ましいでしょう。
「マイナでロマンス詐欺防止を」河野太郎デジタル相の呼びかけ、大丈夫？ 婚姻、収入情報も業者が把握可能に…
マイナ以前に婚活アプリは独身証明や年収証明など公的証明書を出すよう求めてる。マイナで把握出来るようになるというのはミスリード。
で、嘘情報に釣られてカモられる人が増えてるから認証を厳にして犯罪を減らそうと言う話。
「ロマンス詐欺」。被害防止のため政府は、マッチングアプリ登録時にマイナンバーカードによる本人確認を行うよう業界団体に要請した。個人情報を事業者が取り扱うことや犯罪防止の効果には疑問の声が上がる。（山田祐一郎）
現状でもマッチングアプリなどは独身証明書とか戸籍抄本とか課税証明書（源泉徴収票）を提出して各種個人情報も登録してるが
徹底してない事業者や偽造や虚偽で登録する詐欺師が紛れ込んでる。
「マイナンバーカードを利用することによって、氏名、住所、生年月日、性別、顔写真といった券面情報のほかマイナポータル経由で既婚、未婚の別、年収などの情報についても、信頼性高く確認ができ、より安心して婚活が可能となる」
ー省略ー
デジタル庁は、マッチングアプリのアカウント開設時にマイナカードによって「より厳格な本人確認が可能となり、不正防止につながる」と説明。
現状個人情報を婚活アプリに登録するのが嫌なヤツはマイナ連携以前にサービスの利用登録出来ないから抵抗あるとか以前の問題。
一方で詐欺被害の防止効果については懐疑的な声も。業界関係者は「全ての利用者がカードを所持しているわけではないし、所持していても個人情報を提供することに抵抗がある人もいるはずだ」と話す。
政府は「国民を詐欺から守るための総合対策」で、携帯電話契約や口座開設とあわせて、マッチングアプリの本人確認の場面でマイナカード活用を事業者に呼びかけた。「詐欺防止を名目としたマイナカードの普及策でしかない」と指摘するのはマイナンバー制度に詳しい清水勉弁護士だ。「すべての本人認証をマイナカードで行え、というのであれば民間事業への不当な介入だ。本人確認の一つの方法とするだけなら、犯罪組織がマイナカードを使って本人確認するわけがなく、詐欺の防止にならない。
これ本当に専門家か？
マイナシステムと民間事業者の話を意図的に混同させる書き方だ。
例えるなら「バスが過去事故を起こしてる（マッチングアプリが流出した）がドラレコに不備があれば事故を起こすのではないか？」という書きっぷり
事業者が婚活相手がマイナ認証マークを付けたりしたらマッチング側は安心して相手を信用できる。
その程度の発想が出来ないITジャーナリストとは程度が相当低いか御用学者だ。
ITジャーナリストの星暁雄氏は事業者が個人情報を取得できる点を問題視する。「マイナカードによる公的個人認証は信頼性が高い個人情報を扱う。これらの情報が事業者のシステムから漏洩（ろうえい）する危険は本当にないのか」。2015年には海外の不倫目的のマッチングサイトで3000万人以上の個人情報が盗まれてネット上で公開された事例もある。「マッチングアプリ事業者に悪意がなかったとしても、システムに重大な不備があれば情報が流出して利用者の尊厳を損なう事態に至る可能性がある」と危ぶむ。
その上でこう強調する。「マイナカードは本人確認の手段のひとつにすぎない。一方、個人情報を盗もうとする攻撃者や詐欺師はあらゆる手段を使う。マイナカードをあたかも詐欺や個人情報盗難など犯罪を防ぐ決め手であるかのように宣伝することは、人々の警戒をゆるめ、逆に被害を増やしかねない」
元々ひどい東京新聞だがマイナ案件になると事実誤認、ミスリードのオンパレード。
b:id:bopperjp ちなみに、なんで宗教だけそんな叩かれんの？業界団体とかだとどの政党もこんな感じだよね。やべぇ団体ってわかったら、切ればいいんじゃないの？「特定の宗教との結びつき」なら別の政党の方がよっぽど。
b:id:ustar なんか新規性を感じないけどスクープなのかな
b:id:kusttstm そんなのみんなが知ってることをとくダネみたいな映像くっつけて知らせる週刊誌的手法何なの？こっちのほがイラっとしたw
b:id:minboo 記事の内容はともかく、朝日新聞はいつからこういうタブロイド紙のような煽りVをつくるようになったんだ？
b:id:akikonian 特集ページまでわざわざ作って…吉田証言の時も特集ページを作って大々的にキャンペーンしてたけどあの様だったからな…
b:id:alt-native 安倍晋三の肩を持つつもりはないけど、さすがに写真だけじゃ厳しくない？ 政治家って写真撮影求められたら拒否できないし、“複数の関係者”って誰
b:id:strkmk 代議士へのテロを正当化か
b:id:hatayasan 立憲民主党、朝日の援護を受けてどこまで踏ん張れるか
b:id:stayonland 何が問題なのか…
b:id:hanbey64 これがダメなら、創価学会はいいの？天下のアサヒでも創価学会にはケンカは売れないもんね。ホント卑怯な新聞だよな。
b:id:njamota この出来事の何が問題なの？公明党なんて宗教団体がやってる政党だと思うんだけど、あれもやばいの？統一教会の本拠地が外国だから？ドイツのCDUとかも問題？カルトだから？誰が認定してるの？本当によく分からん……
朝日叩きと「知ってたｗ」で風化狙い？
https://x.com/KadotaRyusho/status/1649980659497308165
霊感商法に泣き寝入りしないよう被害者に代わって消費者団体が訴訟を起こせる消費者裁判手続特例法を閣法として成立させるなど霊感商法撲滅に邁進。
検出された｢発がん性物質｣とされる｢DEHP｣はコーヒーやスマホの電波と同等の発がん性しかない。
国内で流通しているデンマーク製の玩具からは同様の｢発がん性物質｣が同じ基準で840倍検出されている。
SHEINが安全だと言いたいわけではない。
https://news.ntv.co.jp/category/international/c19af36e574d4be0a62f21d8ab8e7c52
https://www.newspim.com/news/view/20240802000108
原文
먼저, '어린이용 튜브' 3종에서 프탈레이트계 가소제, 중금속, 물리적 요건(본체 두께 미달) 등에서 국내 기준치를 충족하지 못했다. 2개 제품에서는 프탈레이트계 가소제(DEHP)가 기준치 대비 각각 최대 290배, 219배 초과 검출되었으며, 1개 제품의 튜브 공기 주입구에서는 카드뮴이 기준치의 1.44배 초과 검출됐다. 물리적 시험에서는 3개 제품 모두 튜브 본체 두께가 국내 기준치(0.25mm 이상)보다 얇아 (두께 0.1~0.06mm) 미달인 것으로 나타났다.
訳文
まず、「子供用チューブ」3製品でフタル酸系可塑剤、重金属、物理的要件(本体厚み不足)などで国内基準値を満たさなかった。2つの製品ではフタル酸系可塑剤(DEHP)が基準値の最大290倍、219倍を超えて検出され、1つの製品のチューブ空気注入口からはカドミウムが基準値の1.44倍を超えて検出された。物理的試験では、3製品ともチューブ本体の厚さが国内基準値(0.25mm以上)よりも薄く(厚さ0.1～0.06mm)未達成であることが分かった。
つまり検出された基準値の218.5倍の発がん性物質とは｢DEHP｣である。
フタル酸系可塑剤とはプラスチックを柔らかくするもので、その特性から子供用の玩具などにもよく使われている (使われていた)。
詳しくは以下を参照。
https://www.vec.gr.jp/anzen/anzen2_3.html
過去に発がん性が疑われたこともあったが、げっ歯類に特有の効果で霊長類に対しては安全であることが分かっている。
ただし予防的措置としてIARC(国際がん研究機関)の分類では｢2B｣となっている。
グループ｢2B｣は｢ヒトに対して発がん性のある可能性がある｣という評価で、これはコーヒーやスマホの電波などと同等。
https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/other/files/g20515b13j.pdf
げっ歯類に対して毒性があったことから各国で予防的に規制が行われている。
世界中概ね同様の規格値で｢0.1wt%｣。
欧米や韓国はより厳しく玩具や育児用品、消費者製品となっている。
詳細はこちら
https://www.vec.gr.jp/anzen/anzen2_4.html
少なくともDEHPに関しては、子供服や浮き輪などでは問題ない。
https://news.ntv.co.jp/category/international/b2520c412ef949658769e3c35ace2818
よくある。国内、国外製品問わず定期的に、大規模にも行っている。
news.kbs.co.kr/news/pc/view/view.do?ncd=7902237
※URL数の投稿規制に引っかかったためドメイン以前を省略 (以下同)
www.safetykorea.go.kr/recall/ajax/recallBoard
www.korea.kr/news/policyNewsView.do?newsId=148879477#policyNews
eiec.kdi.re.kr/policy/materialView.do?num=162667
https://mhlw-grants.niph.go.jp/project/149326
この研究では日本、中国、韓国、タイ、フランス、デンマークの新品と中古の玩具、84製品が調査対象となった。
新品の玩具において最もDEHPの含有割合が高かったのはデンマーク製の｢ままごと用玩具｣で基準値の840倍、次点もデンマーク製の玩具で580倍であった。
DEHPに関しては絶対に問題がないというわけではないと思われる。
https://consumer.gwd.go.kr/board_safety/66208
詳しくは不明だが ｢SHEIN｣の製品は国内でも広く流通しているため、また｢中国｣｢発がん性｣というワードに強いニュースバリューを感じたのだと推察される。
詳しくは不明だが、347倍の商品は韓国国内製品だからだと推察される。
上記の通り日本国内でも流通していると思われる、または確実にしている製品も複数、過去摘発されているがSHEIN製品ほどのニュースバリューは感じなかったのだと推察される。
答えは290倍の値が検出された製品はAliExpressの商品だから。
AliExpressよりも広く認知されているSHEINの名前のみを出したかったのだと推察される。
詳しくは不明。
上記、DEHPの安全性を主張する｢塩ビ工業・環境協会｣はテレビ局のスポンサーである信越化学工業やカネカが輪番で会長を務めている。
DEHPの固有名詞を出すと悪いイメージがつくからではないかとも推察されるがあくまで想像の域をでない。
一度目の報道でも固有名詞は出していないためそういった報道方針なのだとも考えられる。
不明。
それらが積み重なってできたものなんだ、って感覚が培われていくのだろう。
そもそも、ある一定の教育を受けて倫理観を育み、試験を突破するからこそ
社会的信用を得られて、それが自信に繋がってるということはあるかもしれない。
ま、それだけに不正行為をすれば吊るし上げられるのは仕方のないことだけど。
組合等を作って団結する能力と意欲、そして想像力が全くないこと。
例えばアダルトゲーム業界ではソフ倫のような業界団体を作るとか
能力は無かったのかもしれないが、きちんと外部の力を借りてでもやり遂げた。
外部圧力に対抗するというインセンティブもあったのだろうけど。
「けどさ。正直、正直な話。"絵"なんてマジでどうでもよくない？」とバカにする元増田。
「いやまあ、美術館に行くとかは楽しいし。綺麗な絵を見るのは心の保養につながると思う。
昔から、才能のある人間に、金持ちが支援して作るようなものだろ、美術品なんかは。
それに無限にお金を払ってくれるほど、価値があるとなぜ思ってしまったんだ？
本当に自分が描きたいものを空想し、技術を磨き、完成させる。自分一人。腕一本で。
描くたびに評価に晒され続ける。
インターネットの出現によってそれは段違いの速度になった。
やるなら漫画か、アニメか映画か、きちんと共同作業が必要な場にしないと。
結局コミュニケーションが取れないからだまくらかされてるだけ。
描き続けてもいい。
でも、"好き"を仕事にしちゃいけない。
いずれ苦しくなるから。
あらゆることが晒され、評価され、自分の目に飛び込んでくるこのディストピアでは。
それでも続けたいのなら、承認欲求の解消方法をどこかで学ぶといい。
一日中SNSに張り付いては「海外では〜」だの「絵師の権利が〜」だのご高説を垂れ、AIとAI利用者に対して呪詛を吐く。
それで社会が変わると本気で思ってるのか？
本気で規制したいのならスマホポチポチしてないで現実社会で行動を起こせ。
法律や技術の専門家を交えて、オープンな形で具体的な規制案を練れ。SNSで仲間内で議論してても何も始まらねえだろ。
ブログやメディアから始めてセミナーや講演会を開催し、地道に一般人に啓蒙活動しろ。社会のメインストリームは真っ当な仕事に就いて汗水垂らして働いてる人たちなんだから、きちんとその層に生成AIのデメリットについて教え込め。
不買運動をやるなら覚悟を持ってやれ。「○○はもう使いません」発言や自分のイラストを、無断学習でAI開発してるX社のSNSで投稿するな。AI推進してる企業の製品を何か一つでも使わないと決めたならGoogle，Apple，Microsoft，Meta，Androidの製品も同様に使うな。行動に一貫性を持たせろ。
自分たちで団体を立ち上げて、政府にロビー活動しろ。LUUPだって業界団体の設立から公道での実証実験に至るまで何年も地道にロビー活動して、ようやく道路交通法改正にこぎつけたのに、SNSでピーピー喚くだけで規制できると思ってるお前らの頭が心配だ。
声をあげてれば誰かが何とかしてくれると思ったか？政府や企業、そして世間はお前らのお母さんじゃねーんだよ。自分たちは正しいのだから待ってればいつか手に入るなんてただの幻想だ。欲しいものがあるなら自分たちで掴み取れ。社会を変えるのはいつだって目的を持って一歩一歩行動した人間だ。今すぐXを閉じて、自分には何ができるのかよく考えろ。これだけ言っても何も響かねえのならAIに淘汰された方が人間社会のためになる。
