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はてなキーワード: 幇助とは
KADOKAWA、講談社、集英社、小学館が著作権侵害幇助でクラウドフレアに対する民事訴訟で勝訴した。
マスコミやコンテンツ屋は大喜びをしている。愚かなことだ。相変わらずガラパゴスっぷり
ク社側がどれほど本件訴訟にリソースを割いたかわからんが、恐らくかなり手抜き応戦だったのではなかろうか。
アメリカの会社であり、アメリカで同様の問題があっても訴訟にすらならず、訴訟をおこしたところでせいぜいサマリージャッジメント（
正式な訴訟ではなく事実争いの無い略式民事訴訟）にしかならず、かつCDN側が負けることはまず無い。ありえない。
アメリカでも判例は積み上がっており、ほぼ原告側に勝ち目はない。ゆえに日本の裁判所を甘く見ていたのでは。
本件訴訟では主体的行為要件と著作権法４７条の２の「一時的複製」が大きなポイントなっている。
東京地裁はク社に対して両方ともアウト、の判断をしているのだけど、世界の常識ではありえない。
地裁裁判官にネットワーク技術まで学べというのも無理だろうが、いくらなんでも無理筋すぎる。
社会問題になった漫画村に司法が「ダメ」の判断を下した、という表面的な実績だけが欲しかったのだろう。
この判決がもたらす社会の悪影響やハレーションなど知ったことはない、たかが海賊版サイトにアウトを突きつけるだけ。
この問題は欧米でも大昔から議論されておりとっくに結論が出ており、仲介者は免責なのだ。だからク社にしてみりゃ理解不能だろう。
この判決を別の言い方をすれば、
歩いてたら自動車に轢かれた、「道路があるのが悪い」。道路が無ければ自動車事故は起きない。道路を作った国を訴える。
これと同じ。
いやいやいや、道路もネットワークも「インフラ」そのものは責任の主体にはならない。
欧米は２０年前に答えだしてる。
被害補償を求めるなら自動車を運転していた「行為主体者」を訴えなさい、漫画村を開設して違法コンテンツをアップロードし
ダウンロード可能な状態にし、それで金儲けしようとした「行為主体者」を訴えなさい。
さてなぜ欧米でこのような建付けにしてそれを厳格に守っているか？
仲介者に責任を負わせたらネットワークの根幹が揺るぐ、からです。
ここで「一時的複製」の話になる、欧米の法体系を取り入れ改正著作権法４７条の２（２０１９年）に免責規定があるのだが、
今回の判決では裁判官これを無視した。というか無理筋な拡大解釈をした。
このハレーションが巨大。アホな地裁裁判官にはこれが理解できない。
今回の判決のロジックで言えばISP、さらにはブラウザすらアウトになる。
複製してんのよ。
ルーターで行われる「複製」はパケット単位ではあるものの、技術的に「ファイル」単位と「パケット」単位の差は技術的には
ほとんど意味がない、曖昧なのだ。仮にファイル単位での複製がダメだというなら、CDNはパケット単位で一時的複製をすりゃ
法的には解決できちゃうので意味がない。内部的にファイルをチャンクに分割してバラバラにして物理的にも別のHDDなりに格納すれば合法に
なるのか？きりがない。きりがないので欧米は「主体的行為」要件を定めた。
ルーターの話に戻そう、NTTは権利侵害しているか？違法コンテンツをルーティングしていないか？
しているよね？
ではこれをブロックすることはできるか？
できるよね
ん？ええの？
極端な話、ネット回線→LANカードのキャッシュ、メモリ、HDD、CPU、GPU、アプリケーション、画面
全て「一時的複製」をしている。それぞれ取り扱うデータ単位は異なるが。
違法コンテンツを複製可能なアプリケーションを作成し配布している、幇助だ、このロジックも成り立ってしまう。
さらに、では、「ブラウザが違法コンテンを識別し複製を停止、抑制するこは可能か？」
まともな技術者に聞けば
「お、おう、確かに技術的には可能だけど、えっと、あの、可能は可能だけど。。。」
じゃぁやれよって話になる
だから欧米は「仲介者は一律免責な、やった真犯人だけがアウト」
このような建付けにした
欧米でもこれだけは別の法体系となっており、上述の原則を一切合切無視して、やれることはやれ、徹底的にやれ、仲介者だろうが言い訳は聞かない、全員有責、例外を認める。なのだ。
著作権法と司法は和製検索エンジンを殺し、P2Pを殺し、今度はネットワーク技術の根幹まで壊す気か？
ネットワークってのはデータの「一時的複製」の連続だぜ。それを否定しちゃった。どーすんのこれ。
こんなトンデモ判決をコンテンツ供給側であるマスコミが批判もせず、判決も技術的背景も勉強せず、むしろ大喜びしてるんだから救いようがない。
友人のイキ告（＝大した関係性を築かず口説くこともしないまま、いきなり告白すること）をやめさせたい。
毎回、「今度俺その子にコクろうと思う」という謎の宣言がある。
そして「漢らしく散ってくる」とのたまう。
大抵の場合、大した関係性も築いていない。「数度食事に行った」とかもない。その程度で突然告白して「散ってくる」も何もないと思うのだが..。
そろそろ40になろうという年齢なのだし、なにかしらの犯罪になるんじゃないかと思い本当にやめてほしい場面もあるのだが、俺がどれだけやめろと説得したところでなにかのフリにしかきこえないし、本人の中では決定している事項なので止めようがないのである。
本人は女性とおつきあいしたことがない中年男性なので、この中学生じみた戦法から特に何も進歩がない、というより本気で付き合う想像がもはやできず、このような自己破壊的な好意の処理に終わるのだろう
まあ、放置しておくしかないのだが、毎回宣言か報告かは聞くので、幇助しているようで気持ち悪い。なにか良い手立てはないものか。
[B! 売買春] 「客も逮捕すべきだ」 東京で保護の12歳巡り、タイで相次ぐ批判 | 毎日新聞
minamihiroharu 有料で少女を強姦して罪に問われないのはありえないだろ。女衒の方により重い罰が必要ってだけでな。
AKIMOTO 買春でできなくても未成年淫行でできないのかな / 傷害や強盗だと今は街の監視カメラ映像つなげて追うだろうから、この買春者をどれぐらいの罪と社会が(警察が?)みるか次第かな
triceratoppo そう思う。予約に使った電話番号、メールアドレスと監視カメラから探して、未成年淫行で。せめて名前を公表しよう。
Cat6 “「サービスを利用した客も逮捕すべきだ。12歳の少女を見れば、誰だって未成年だと分かるはず」”知ってて故意に選んだわけではなかったとしても、通報しなかったわけだからなあ。
mohno 「サービスを利用した客も逮捕すべき」←12歳なんだから、余裕で有罪だと思うけど、名簿でも残ってなければ追跡は大変そう。
shikiarai 全くもって逮捕すべきであり、万一にも誤認逮捕があっちゃいけない範囲なので慎重に
murlock ルーム型のメンエスなんかだと部屋情報をSMSで送る名目で顧客情報残るようになってるけど店舗型マッサージ店だと顧客の追跡難しいだろうな
mazmot こういうタイミングで、「国家」を重視する政治家が首相なんやな。無視したら言行不一致やと思うんやけど（逮捕するのは現行法上無理なんかもしれんけど、なんかアクションあるやろ）
うわーマジで滅茶苦茶言いやがるなこいつら。
そりゃお前今どきのAVぐらい高画質で取ってたら顔のシワで「こりゃ結構年食ってるな」と分かるかもね。
ましてや若者の肌の質感の違いとか風俗行くような孤独おじには全く区別がつかない。
せいぜい「なんか変わったクリームやローション使ってんだろうな」ぐらいで終わりだよ。
たとえばお前らが「分からなかったとしても逮捕しなくちゃ、ソープランドやパチンコみたいに『なんか知らんけどたまたまそうだった』で通るようになってしまうから駄目でしょ」とこぞって主張するなら俺もこんな増田は書かない。
お前らの主張が「分からないわけ無いじゃん！１２歳と２０歳はぜんぜん違うだろ！」はマジで意味が分からん。
それこそ２０歳と１２歳の違いがこれでもかと分かるほどにロリ系AVと小学生IV見まくってるとかなのかね？
それとも日頃「個体差が～～～体質が～～～」とか言っておいていざなにかあったら「いや、人間の体格なんて標準から逸脱しないよ。１７０ｃｍある小学生とか絶対ありえないからガセだね。もし居たら宇宙人だわｗｗｗ」みたいな感じなのか？
多分エコチャンが加速しきって「いや俺達（はてなー）みんなそう言ってる中でお前だけが違うこと言ってるのなら、お前がおかしいって気づけよ」状態なんだろうけどさ、それでも言わせてもらうよ。
暗い部屋で化粧しまくった状態の１２歳と２０歳を絶対に見分けられると主張するのは人間の個体差を軽んじすぎてるし、人間の近く能力を重んじすぎてる。
尊厳死の議論については、現状について知識がない人が参加しても混乱を招くだけなんだよな。少なくとも以下の論点は理解してないと。
患者本人の意思・家族の同意・治療担当の医師の判断の全てがそろうことで現在の日本では実質的に合法（医師が刑事告訴されないという意味で）。
実質的に合法とされるこの「尊厳死」に対する論点は、「黙認状態じゃなくて正式に法律で規定すべし」くらいしか残ってないのではないかな。
なお、延命治療を中断した場合、健康保険の負担で緩和ケアを受けることが可能。
自宅またはホスピスで苦痛の緩和を目的とした投薬を受け、そのまま最後まで過ごすことになる。
日本では非合法で医師が幇助罪で逮捕されるやつ。この制度で有名なのはスイスよね。
スイスでは患者本人の服用と医師診断が絶対条件なんだけど、末期疾患と身体的苦痛だけでなく、精神疾患でも許可が降りることがあるため、世界で最も寛容な自殺幇助制度と言われている。
海外の人が利用できることもあり、それをサポートするNPOなども出現したことで、安楽死ツーリズムという言葉ができるくらい話題になった。
日本では完全に非合法で医師が殺人の実行犯で逮捕されるやつ。スイスはこれを認めてないけれど、カナダやオランダやスペインで合法。
この制度の問題点は医師の負担が大きすぎること。死刑囚に対する死刑執行ですら大変な負担なのにそれを医師に押し付けるのはどうなんだという論点。
以上3点の違いと、尊厳死はすでに日本でも合法という点を踏まえた上で議論しないと不毛だよな。
たとえば、残る医師幇助自殺と積極的安楽死（医師投薬安楽死）まで日本で合法にする必要があるのか。
「無用な生」「生かされる」「自分らしく死にたい」こうした言葉は医療幇助による自死―――所謂「安楽死」「尊厳死」への賛意の中によくみられる。
彼らは「安楽死」の問題を語る際に「精神的に耐え難い苦痛を抱えた人々が死を選ぶ権利があるべきだ」と主張する。私は「安楽死」には反対だが、「安楽死」にそうした人々への救いとなることは認める。確かに耐えがたい苦痛から逃れることはできるし、その選択があること、それを行うことが本人や家族の心身の安定に寄与することがあるのは間違いない。
だが、それができないこと――つまり、人が制度によって死ねないことこそが「生きる自由」のある現代社会の在り方だと強く思う。
あえて言うなら、それは自由というものに、人々が払うべきコストだ。
人権とは「結果」より「原理」だ。「本人の苦しみを救えるかもしれない」「死を選ぶというのも自由意志」という個別の“結果的正しさ”をもって、原理の否定（人を制度で死なせること）を正当化すべきではない。
なぜなら、今の人間の自由とは、そうした論理の乱用によって縮小されてきた歴史の上にかろうじて存在しているものだからだ。対共産主義者、対イスラム原理主義者、対インターネット犯罪。反自由の論理はすぐに濫用され、国家は何度も、国民が苦労して勝ち取った自由や人権を踏みにじってきた。
そして、安楽死に関しても、これはすでに起きている。
「安楽死」を導入した国々でも、制度が本来想定されていた限定的な対象を超えて拡大され、社会的に脆弱な立場の人々――障害者、慢性疾患患者、貧困層までもが制度の対象になりつつある。支援の代替として「死の選択」が提示されるような状況が生まれ、それが「滑り坂問題」として顕在化しつつある。
苦しんでいる人が、苦しまずに死ねる社会なら、たしかに「苦しみながら生きる人」は減るだろう。
精神疾患を持つ人、重度障害者、難病の人が安らかな死を選べるなら、彼らにとっても、家族にとっても、負担は軽くなるかもしれない。
六本木のアミューズメントカジノで「ポーカーの負け代250万円」が支払えなくなった客が警察に駆け込んだ 店側は取材に「無銭飲食と同じ。必ず払ってもらう」（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
オリックス・山岡もハマった「オンラインカジノ」を普及させた「日本最大ポーカー大会を運営する企業」の責任 元トップは「適法化に努めています」（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
アミューズメントカジノで仮想通貨「ウェブコイン」を使った、超高額な賭博が行われたとして話題になっている。
この仮想通貨「ウェブコイン」は主に国内のアミューズメントカジノでポーカープレイヤー向けに発行されている仮想通貨で、
「各店舗でのポーカー大会の賞金として提供できる」「獲得したウェブコインは大会参加費として使える」「現金との換金は不可」という触れ込みで
かなりの数のポーカーを提供しているアミューズメントカジノが導入している。
だが、実際には闇で現金との換金が行われていることは先述したデイリー新潮の記事にある通り、
こういったアミューズメントカジノに入り浸っているポーカープレイヤーなら周知の事実だ。
それは大手ポーカー関連企業である「ハンターサイト」である……ということもある程度国内ポーカー事情を知っている人から見れば周知の事実だったりする。
この「ハンターサイト」は多くのアミューズメントカジノの運営や、国内最大級のポーカー大会「Japan Open Poker Tour(JOPT)」を主催している。
同社が運営するアミューズメントカジノのうち最も知名度が高いのは「アキバギルド」で、
ベルサール秋葉原の道路を挟んだ隣に「メイドカジノ」という看板を出しているので知っている人も多いかもしれない。
同社はアミューズメントカジノ店舗向けに「ポーカーウェブ」という管理ソフトウェアを提供し、
このソフトの機能でプレイヤーに対し、「ウェブコイン」の付与が行われている。
同社の主催するポーカー大会「JOPT」は当初は上位入賞者に対し、
「選手契約」を交わすことで外国で行われるトーナメントへの遠征支援費という形で賞金を提供していたが
(この賞金提供メソッド自体は日本の「プロゲーマー」に対しても適用されており、違法ではない)、
現在は大会参加プレイヤーのスマートフォンに「ウェブコイン」の管理アプリをインストールすることが必須になっており、
大会の上位入賞賞金をウェブコインで振り込む……という形になっている。
「ウェブコイン」が実質的な通貨として使われるようになってきているのが現状なのである。
「ウェブコイン」やそれを利用する店舗自体に違法な部分はないのかもしれないし、
ハンターサイト社は「知らぬ存ぜぬ、ユーザー間で勝手にやったこと」と言い逃れができる仕組みになっているのかもしれないが、
また、「ハンターサイト」の運営しているアミューズメントカジノには
「Good Game Poker」「KK Live Poker」を名乗る店舗がいくつかあるが、
これらの店舗は『GGPoker』『KKPoker』といった、換金機能のある事実上のオンラインカジノアプリがスポンサードしている店舗でもある。
微妙に名前をもじっているのはおそらく「無関係」と言い張りたいのだろうが、そんなことはないのはポーカープレイヤーの間では周知の事実である。
プレイヤーの「ウェブコイン」の管理には専用アプリを用いる……と書いたが、この専用アプリについての公式Xアカウントは「@gameid_jp」である。
この公式Xアカウントも「ハンターサイト」の運営と思われるが、「一般社団法人日本ポーカー連盟」の公式アカウントのツイートをリツイートしている。
つまり、「ウェブコイン」の取引については「日本ポーカー連盟」もグルなのである。
日本ポーカー協会理事長を書類送検 賭博開帳幇助容疑で - 産経ニュース
「日本ポーカー連盟」は以前に幹部がまるまる逮捕された「日本ポーカー協会」とは違う団体なのだが……
【一般社団法人 日本ポーカー連盟】〜Japan Poker Union〜 - マインドスポーツとしてのポーカーを健全に普及します
「日本ポーカー連盟」のホームページには、オンラインカジノアプリ『KKPoker』から協賛を受けているタイトル戦の記載がある。
この法人も「ポーカー」という利権に齧りつこうとしているハイエナであることに変わりはない……と思っているポーカープレイヤーは、筆者だけではないはずだ。
大会上位入賞者に渡された「ウェブコイン」をどうやって海外渡航費に現金化するのか？という話があったが、
これについては一定額以上のウェブコインは「日本ポーカー連盟」とスポンサー契約を結ぶことで正式ルートで換金できるという決まりがある
(スポンサー契約ならある程度高い賞金でも支払いが違法にならない)。
これが「ウェブコイン」の正式ルートの換金手段だが、闇での換金ルートが多数あるのは本文中で書いた通り。
なお、正式ルートのウェブコインの換金については使用用途等は聞かれるが、身元確認は行われないそうな。
闇ルートでウェブコインを買い取る人は、正式ルートの換金との差分で利益を得ているんだろう。
「アミューズメントカジノ」にはアキバギルドに代表される「ハンターサイト」系列だけではなく、いくつかの派閥が存在する。
セガサミーが運営している『エムホールデム』関連の施設なんかはその代表例だ。
セガサミーは自社で韓国合法カジノを運営しているから、そこへの渡航チケットを合法に渡せるのは凄く強い。
それ以外にもハンターサイト系列以外のアミューズメントカジノは多数存在する。
そういった店で「ウェブコイン」やハンターサイト系列店の話題を出すと確実に渋い顔をされるので、迂闊に話題にしない方がいいだろう。
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＞フジテレビのCMが差し止められたのは、タレントの中居正広氏と女性とのトラブルをめぐる報道で、企業イメージの保護や社会的責任を果たす意図が考えられます。
オンラインカジノ関連のCMを放送してたとある放送局のコメント
「放送したCMは無料版ゲームのCM。違法な有料オンラインカジノのCMは放送してない。放送した無料版のCMは有料版と異なり、二十歳以上推奨とか注意喚起が表示される。有料版に直接誘導するものではなかった。というふうに認識してます」
https://news.yahoo.co.jp/articles/58badc8520505caa40513f4cb19f438365574716
CMをキッカケに違法オンラインカジノをやったユーザーは多くいそうです。ところが放送局は「当社の対応は問題ないです」ですと
広告主の皆様
あなた達が大好きで大事にしてる「コンプライアンス」的にどうなんですか？
今回の件も賭博幇助の疑いがあるメディアも広告を止めた方が良いのでは？止めますよね？
皆様が大好きな平等に、偏り差別なく、同じ扱いをしないんですかね？
そういえば「野球界でも7球団14選手がオンラインカジノを利用」でしたね
https://news.yahoo.co.jp/articles/4710da72640869142e642d554aedb827fb4fc6cc
球団のスポンサーや広告になっている企業さんの資金が違法なオンラインカジノに流れてますよ〜
あー世の中がキショい
