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はてなキーワード: 在留外国人とは
統計の使い方によっては外国人悪いよねって言おうと思えば言えるのか。
「日本人だから犯罪しにくい」というより、人口構造の影響で“率が低く見えやすい”面はあります。
例えば日本社会は：
高齢者が非常に多い
安定居住者が大半
という特徴があります。
若年男性
単身
の層です。
「犯罪リスクが比較的低い高齢者層」が大量に含まれるため、平均値が下がりやすいです。
極端に言えば、
80代女性
まで全部含めて「日本人全体」で割っているので、当然かなり薄まります。
逆に在留外国人は、
同じ年齢帯
同じ性別
同じ所得層
で比較しないと、「民族・国籍そのものの差」なのか、「人口構造差」なのか切り分けにくい、と考えます。
実際、日本人でも、
若年男性
薬物依存
日本人は半数以上が50代で高齢者が3割で収容される割合が低いのはそれが理由？
年齢構成はかなり大きな要因です。
犯罪統計では、一般に犯罪率が高いのは若年〜中年男性で、高齢になるほど多くの犯罪は減少します。
50代以上の比率が高い
65歳以上が約3割
しています。
そのため、日本人全体を分母にすると、「犯罪を起こしやすい年齢層」が相対的に少なくなる方向に働きます。
多いのは：
単身者も多い
です。
つまり、
実際、令和6年の新受刑者でも中心は40〜54歳付近で、50〜54歳が最多です。
年齢
就労状況
滞在年数
などなど。
参考:
犯罪率は「それ目的で入国してくる短期滞在の犯罪者」から「日本で長年平和に暮らしてる人」までいるから統計は難しい。
けど、実際に刑務所に収容されている人数だと、令和6年(2024)の統計で7.6% らしい。刑期の長い犯罪者ほどカウントされやすいので、日本の治安を考える上では好都合。
分母の候補となる「日本全体の人口のうち在留外国人」は約3%なので、いっけん、日本人に比べて外国人は約2.5倍も犯罪を犯しやすいと言えそうだ。ただし、分子には「それ目的で入国して捕まった短期滞在の犯罪者」がたくさん含まれることから、これは上限と見るべき。(参考までに、ChatGPTは明確な数字を避け、Grokは1.5-2.2倍と見積もった)
なお、私は、できる範囲で犯罪の増加を抑えつつ、たくさんの外国人と共生できれば楽しいなと思ってる。
「時は来た」と高市首相、憲法をどう変えたいのか 持論は「国防軍」
――戦後日本の社会と人々の暮らしを支えてきた憲法は、地に足のついたものになっているでしょうか。
憲法が示している戦後日本の基本原則は揺らいでいないと思います。平和主義や国民主権、人権の尊重を捨て去りたいという人はごく一部でしょう。ただ、気になる点もあります。憲法学者として人権や差別解消の問題に長く取り組むなかで、昨年出した『幸福の憲法学』ではこう指摘しました。
「本来は『人権』という言葉を使うべき場面で、それを避ける例もある」「『人権』という言葉は避けられている」と。
――80年近くを経て、憲法の価値観が空洞化しているということでしょうか。昨夏の参院選では外国人政策が急に争点化し、排外的な政策を掲げる政党や政治家が広く支持を集めました。
社会経済の先行き不安や怒りが広く存在するとき、人はその原因を何かに「帰属」させようとします。何が不安や怒りの原因かは目に見えるほど明確ではないので、その帰属先はしばしば操作されます。哲学者のスローターダイクは、中世のカトリック教会や共産主義が、人々の怒りの矛先を操作して自分たちのエネルギーにしたことを論じています。怒りや不安を人の属性に帰属させれば、差別の出発点となります。
例えば、外国人に見える観光客のマナーが悪かった時、その人の問題とするべきですが、外国人差別を煽（あお）る人は「外国人観光客全員」あるいは「在留外国人も含む外国人全員」の問題とする操作をします。
――メディアも、目に見える誰かのせいにして差別に加担しないようにしたいです。
差別を防ぐには、不安や怒りを安易に誰かのせいにしないという意味での「自己拘束」が必要です。メディアが、因果の流れを丁寧に説明する必要があるでしょう。例えば、原油高に伴う物価高のメカニズムを報じることは、日常のイライラを「外国人」に向けず、適切な対策を打たない政府や、戦争を続けるロシアやイスラエルの問題を意識させることにつながります。
――不安や怒りのはけ口を探して、誰かを標的にする。そうして自分の感情を操作された結果、差別に加担するのは嫌です。
憲法の掲げる人権や差別解消の理念は、憲法学が最前線で扱うテーマの一つ。最近の研究では、プライバシー権をめぐる議論も差別の問題とつなげながら掘り下げて考えています。
プライバシー権は、個人の尊重と幸福追求権を定めた憲法13条にもとづき、発展してきました。
プライバシー権は「一人で放っておいてもらう権利」に由来します。この権利は、他者に自分を標的として認識されない状態を守る権利とでも言いましょうか。あの人は、一人暮らしの女性だ、老人だ、と認識されると、犯罪に巻き込まれるリスクが高まり、緊張します。そう認識されないことで安心する。その安心感を守ろうというのが出発点です。
その後プライバシー権は、人に知られたくない個人情報を知られずに、隠したいことを隠すための権利として発展しました。さらに、性的指向や被差別部落の出身であることなど、被差別情報を隠す権利としてもプライバシー権が使われるようになってきました。
――混乱とは？
個人情報のなかには、裸や家の中など、①認知されるだけで苦痛な情報と、認知されることよりも、②それを使った違法行為や差別が心配な情報があります。
プライバシーとは、もともと①を隠すことだったわけですが、最近では、②もプライバシーにすることで違法行為や差別を防ごうという議論になってきています。
しかし、違法行為や差別に使われる情報のなかには、公開されているものもあります。例えば、大学や新聞社の電話番号は公開されていますが、「いたずら電話をしよう」という呼びかけとともにSNSに投稿されたら迷惑です。また、性別や肌の色は、隠されたプライバシー情報とは言えませんが、それを差別のために使われてはたまりません。
これらの問題は、プライバシーとは別の権利、つまり、違法行為を誘発する形で公表されない権利や、差別に使われない権利で対応した方が明快です。ところが、最近のプライバシー権の議論は、これらの問題も隠したい情報を隠す権利の応用で対処できるとして、プライバシー権の射程を広げて対応しようとします。
――プライバシー権とは別に「差別されない権利」があるということですか。
はい。隠したいものを隠すプライバシーという概念で対応しようとすると、性別や肌の色、出身地といった公開情報での差別は防げません。
「差別されない権利」なら、公開情報だろうが、非公開情報だろうが、それを不当に利用してはならないと議論できます。プライバシー権は、個人情報を「認知させない」権利だとすれば、差別されない権利は個人情報を不当に「使用させない」権利です。
肌の色や話す言葉など、公にされた情報で外国人かどうかを推測できることがあります。ここから、「外国人お断り」のような差別が生まれます。
「外国人お断り」をする人からすれば、公開情報を使っているだけだから、プライバシー権を侵害していないと思うでしょう。しかし、外国人だという個人情報を差別に使うことは、差別されない権利の侵害と捉えるべきです。
他にも、LGBTQの性的指向や性自認などを本人の許しを得ずに暴露する行為を「アウティング」と呼びます。こうした行為はプライバシー侵害だと言われてきました。ですが本来、性的指向や性自認は「隠したい恥ずかしい情報」ではなく、当人のアイデンティティーの根幹となる情報です。アウティングが問題なのは、恥ずかしい思いをさせたからではなく、差別をするかもしれない人に情報を開示して、差別を誘発する危険を作ったからだと考えるべきです。
プライバシー権のおかげで、私たちは他の人の個人情報を認知するときに慎重になれました。ただこれだけでは足りない。プライバシー権と「差別されない権利」を区別すれば、既に認知した情報でも、「この場面でこう使っていいのかな？」と使用の場面で慎重になれます。権利を知ることで、差別を防ぐ「自己拘束」ができるわけです。
――個人情報の差別的な使用とそうでない使用は、どう違うのですか？
個人の選択の結果を、国籍や性別に帰属させると差別になります。例えば、犯罪をするかどうかは個人の選択ですが、それを国籍や出身地のせいにするのは差別だと言わざるを得ません。
雇用の場面でも、「この人は女性だから辞職する可能性が高い」とか「外国人だからこういう行動をとるはずだ」と判断するのも、性別や国籍の情報の差別的な使用の例でしょう。不安やイライラを「外国人」のせいにしがちなトレンドを止めるには、「差別されない権利」の考え方を根づかせることが重要です。
■憲法に書き込む影響力
――そうしたトレンドの一つと言えるのかもしれませんが、高市早苗首相は4月12日の自民党大会で「時は来た」と述べ、改憲に意欲を示しました。
国会の憲法審査会などの議論は始まったばかりで、高市首相が目指す改正案はまだ示されていません。
自民党のものとしては、安倍晋三政権下の2017年に示した「改憲4項目」がありますが、いまなぜ改正が必要かという根本的な理由づけが希薄でした。参議院の合区解消には実務的な必要性があるかもしれませんが、残りの3項目、自衛隊の明記や緊急事態対応の強化、教育環境の充実については、現行の憲法や法律でも不足はない。仮にあっても、法律の改正で済むような話ばかりです。
日本への武力攻撃があった場合の防衛行政は、現行憲法でも禁じられていません。緊急事態に際し、あらかじめ法律の定めた条件の範囲で政令を出すことも、禁じていません。実際、災害対策基本法には、その例があります。
――自民党の狙いは改憲の実績づくり、いわば「お試し改憲」だとの見方もあります。
もともと自民党の方々は、憲法9条2項を削除して軍を創設すると言ってきました。自衛隊明記案というのは、軍創設案の支持が広がらないため、「現状維持なら実現しそう」と出てきた妥協案なのでしょう。新しい条項ができると、「これまでできなかったことができるようになったのだ」と解釈される危険が生じ、何が起きるか不透明になります。当たり前ですが、現状維持したいなら、現状を維持するのが一番です。
――それでも、少しでもよい改憲なら賛成するという人もいるのではないでしょうか。
憲法は国の最高法規。条文に書いていない要素を書き込むことによる影響を慎重に検討する必要があります。
例えば、明治憲法における都道府県の位置づけはあいまいでしたが、戦後の憲法92～95条に地方自治の原則が書き込まれ、そのことで地方分権が大きく進展しました。もしいま自衛隊を憲法に明記すれば、国家権力を執行する警察や海上保安庁などのほかの行政組織にはない強固な地位を得て存在感を増すでしょう。それでよいのかどうか。
――日本を取り巻く国際情勢は厳しさを増しています。災害救助だけでなく有事の切り札として自衛隊に期待する世論は高まっているように思います。
災害救助や国際貢献の面で自衛隊の活動を評価する世論のトレンドは理解しますが、慎重な分析が必要です。
憲法9条は、日中戦争や太平洋戦争の反省の下で外国の領土を侵略するような武力行使を制限する「自己拘束」です。
憲法制定から80年近くが経ついま、国際情勢が悪化していても、湾岸戦争やイラク戦争、ロシアのウクライナ侵攻、米国やイスラエルのイラン攻撃などの戦地に自衛隊を派遣すべきだという世論が国内で盛り上がる気配はありません。国連の平和維持活動（PKO）で自衛隊を戦闘地域外に派遣する道はありますが、世論も、武力行使には非常に厳しい態度をとり続けています。
9条改憲を長年目指してきた自民党の保守派でさえ、戦力の不保持をうたう9条2項の削除などではなく自衛隊の明記を目指す妥協策を打ち出すようになったことは、同項の平和主義の精神が改憲派にまで浸透したことを意味しており、「護憲派の勝利」とさえ言えるのかもしれません。
――心配性かもしれませんが、そうした日本の世論も台湾有事などの危機に直面すれば、大きく転換しうるのでは。
もし中国が台湾に武力侵攻した場合、在日米軍基地や自衛隊の基地も攻撃対象になるでしょう。必然的に、日本への武力攻撃事態となり、個別的自衛権の発動場面となります。台湾有事は、海外での集団的自衛権の行使とは違う事態だと考えるべきです。
――もう一つ気になるのは、自民党の日本国憲法改正草案（12年）や「創憲」を掲げる参政党の新日本憲法（構想案）（25年）のような全面改憲の可能性です。
憲法の基本原則、すなわち国民主権と平和主義、基本的人権の尊重を廃棄するような全面改憲ができるとは思えません。ただ、逆説的ですが、そうした憲法の価値観がしっかり浸透しているからこそかえって警戒心が薄れ、「自己拘束」の歯止めが利かなくなっていることが問題だと見ています。
――どういうことでしょう。
高市首相は4月21日、防衛装備移転三原則の改定を閣議決定し、武器輸出を全面解禁しました。これは、安倍政権による集団的自衛権の解釈変更（14年）や、岸田文雄政権が22年改定の安全保障関連3文書に盛り込んだ敵基地攻撃能力の保有、防衛費の国内総生産（GDP）比1％枠超え（23年度予算）などに続く出来事です。
憲法9条に、「武器を輸出してはいけない」とか、「防衛費はGDP比何％まで」と具体的に書いてあるわけではありません。しかし、9条からは、日本が紛争を煽らないようにする「自己拘束」の原理や原則を生み出し続けるべきだという規範が導かれると考えられてきました。武器輸出の禁止などは、そこから生まれたルールです。こうしたルールを守ってきたことが、政府や自衛隊の信頼を作ってきました。
こうした信頼の蓄積は、「このルールをなくしても、めったなことはしないだろう」という方向にもつながります。ただ、信頼を食いつぶしていけば、いつかは破綻（はたん）します。だからこそ、憲法9条の下で作られたルールは安易には手を付けない方がいいし、新しい状況に対応するために変える必要が生じたとしても、別の「自己拘束」のルールを作ることとセットで変えるべきです。現状の敵基地攻撃能力や武器輸出の解禁は、ただルールをなくしただけで、新しい「自己拘束」のルールや原則が示されていません。
――敗戦直後の日本が軍国主義の復活を警戒したのは分かります。でも冷戦が終わり、米中ロなど大国の横暴が目立つ21世紀の日本にとっても「自己拘束」は必要でしょうか。
イスラエルのネタニヤフ政権を見れば分かりますが、権力者にとって、対外武力行使は権力を維持する魅力的な手段です。どんな状況でも「自己拘束」が不要ということはないでしょう。
――防衛費のGDP比2％は、25年度補正予算で達成されました。高市政権は安保3文書改定にも乗り出しています。
憲法に具体的な数字が書き込まれておらず、準備すべき防衛装備に幅があるからといって何でもやっていいわけではない。
少なくとも、GDP比率に代わる新しい財政規律のルールを考えておくべきでしょう。武器輸出についても、内閣の裁量で変えられる政令から格上げして法律化し、対象国や対象品目を国会で決めるルールに変えるなどの対応は考えるべきでした。
また、近年の防衛政策は「経済安全保障」「デュアルユース（軍民両用）」といったキーワードに見られるように、防衛省・自衛隊だけでなく、企業活動や学術活動、SNSの通信など、様々な生活領域を防衛政策に巻き込んでいく特徴があります。ここでは、営業の自由や学問の自由、刑事訴訟における適正な手続きがおろそかにされる危険があります。実際、大川原工業の経済安
本当に腐敗してるなら、
https://honkawa2.sakura.ne.jp/4640.html
https://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjexp.pdf
なんて状況になる訳が無い。
--- ここから続き ---
https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2507/30/news002_2.html を読むと分かりますが増田のサイトで挙げてる数字は元々2倍(65歳以上では3倍)位あるのを再配分で抑えた結果の値です。
https://www.mhlw.go.jp/content/12600000/001532334.png (https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21511.html)
https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/special_account/r8yosan_kibo.pdf
を見ての通り、使途は社会保障給付と主に保険料の不足穴埋めで生じた国債費が殆どです。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/a04.htm#a02
↑を見ると法人税を下げたタイミングで財政赤字を含む負担率=増田の言うところの真の負担率が急上昇してるのが見て取れますが、これは要するに法人税軽減を消費税ではなく国債で穴埋めしたのです。
また法人税を上げれば負担率も当然上がるので、法人税軽減と負担率の高さの両方を批判するのはダブルバインドってやつです。
とりあえずここまで。思い付いたら追記する。
日本に不法滞在し、あるいは在留資格を持ちながら法を守らない外国人が地域社会で問題を起こすケースが増えている。暴力行為、不法就労、納税義務の不履行など、具体的な被害に直面しながら「何をすればいいかわからない」という人は多いはず。
この記事では、一般市民が合法的に取れる対処手段を、有効性の高い順にランキング形式でまとめた。2024年施行の改正入管法や、2025年5月に発表された「不法滞在者ゼロプラン」など最新の制度も反映している。
出入国在留管理庁は、不法滞在者に関する情報をオンラインで24時間365日受け付けている。
入管法第66条により、通報をきっかけに退去強制令書が発付された場合、通報者に報奨金（最大5万円）が交付される制度がある（匿名の場合は受け取れない可能性が高い）。
参考：不法滞在の通報方法と報奨金の仕組み 外国人の不法滞在とは？通報先・方法
入管が動きやすくなるよう、以下のような具体的情報を添えると効果が高い。
曖昧な情報よりも、具体性のある情報のほうが調査につながりやすい。
違法行為（暴力・脅迫・器物損壊など）を目撃、または被害を受けた場合。
刑事処分の結果によって退去強制につながる。入管法第24条により、以下の犯罪で懲役・禁錮に処された在留外国人は退去強制の対象となる。
2023年成立・2024年施行の改正入管法により、従来の「抜け穴」が大幅に塞がれた。以下の制度が既に運用されている。
| 改正ポイント | 内容 |
|---|---|
| 送還停止効の例外 | 難民申請3回目以降の者は原則送還可能に |
| 退去等命令制度 | 退去拒否・送還妨害に対する罰則付き命令制度を創設 |
| 送還拒否者への刑事罰 | 拘禁刑5年以下・罰金500万円以下に引き上げ |
| 永住許可の取消制度 | 故意の公租公課不払い・重大犯罪・義務違反で永住資格取消可能に |
| 監理措置制度 | 収容に代わる制度で逃亡防止を強化 |
2024年の改正で新たに追加された永住資格の取消事由は以下の3つ。
2025年5月、出入国在留管理庁が「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」を発表した。
主な施策：
この政策が着実に実行されるよう、地元議員への陳情や自治体への要望を通じて支持を表明することが、個人レベルで取れる有効な行動になる。
実例として、川口市議会では「不法滞在者ゼロプランの着実な実行等を求める意見書」が提出されている。
通報する際に、日時・場所・状況を記録した写真・動画・メモを添えておくと、違反調査の端緒として有効に機能する。
| 優先度 | アクション | 窓口 |
|---|---|---|
| 最優先 | 不法滞在の具体的情報を入管に通報 | 出入国在留管理庁 情報受付フォーム |
| 高 | 犯罪行為は警察に通報・被害届提出 | 110番 / #9110 |
| 高 | 証拠（写真・動画・日時メモ）を残す | — |
| 中 | 地元議員に陳情・請願書を提出 | 市区町村議会・都道府県議会 |
| 中 | 不法就労を見かけたら入管に情報提供 | 地方出入国在留管理官署 |
いずれの手段も、具体的な事実に基づいて行動することが実効性を高める鍵になる。感情論ではなく、法と制度に基づいた対処が最も確実で、かつ自分自身を守ることにもつながる。
高齢者 約4000万人
老人 = ほぼ※首都圏人口(日本人の約3人に1人が首都圏に住んでいる)
在留外国人最多413万人、初めて400万人台に乗る 令和7年末 1年間で36万人増 「移民」と日本人
https://news.yahoo.co.jp/articles/70bc0d10bc68aa5d85f1785f49025efc63027513
※
首都圏の範囲: 一般的に東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の1都3県を指します。
最新の人口状況（首都圏・1都3県）: 2025年時点のデータで、約3700万人〜3800万人程度と推定されています。
東京都の人口: 2026年2月1日時点の推計で約1,427万人（東京都統計）。
ーー
3,700万 ÷ 1.23億 ≈ 約30%
政府は「移民政策は取らない」と言いながら、特定技能・技能実習・留学生などの枠で在留外国人は増え続け、2040年頃には総人口の5〜7%（600〜800万人規模）になる見込み。
ただし「永住・家族帯同を本気で認めない」姿勢が続けば、外国人コミュニティの分断・不安定化が進み、社会統合が難しくなる。
インバウンド減少の影響
2026年はすでに微減（JTB予測4140万人、前年比-2.8%）で、中国市場の急落が主因。
これが続けば観光消費額も頭打ち・微減 → 観光依存の地方（京都・北海道・沖縄など）や飲食・小売が打撃。
「高齢者より外国人の方が犯罪を起こさないとする説は信憑性があるか？」
答え：指標による
正確には：「どちらが危険か」は単純には言えない
ーー
正確に言えること
特殊詐欺（441億円）> 外国人犯罪全体（推定50-100億円）
特殊詐欺の方が深刻
特殊詐欺は日本の統計では日本人のほうが多い(日本語が話せないといけない、日本は日本人のほうが人口が多い)
75歳以上運転事故（460人）> 外国人殺人（数十人）
外国人（0.44-0.59%）> 高齢者（0.11%）
高齢者の方が多い
信頼できる出典一覧
1. 警察庁：
「犯罪統計」 https://www.npa.go.jp/publications/statistics/crime/
「交通事故統計」 https://www.npa.go.jp/publications/statistics/koutsuu/
「特殊詐欺対策」 https://www.npa.go.jp/bureau/criminal/souni/tokusyusagi.html
2. 法務省：
「犯罪白書」 http://hakusyo1.moj.go.jp/
各年版がPDFで公開
3. 内閣府：
「高齢社会白書」 https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/
https://anond.hatelabo.jp/20260215150729
Fetched: 日本は外国人人口の増加に対し犯罪件数が減っている日本は外国人人口の増加に対し犯罪件数が減っているanond.hatelabo.jp完了リンク先を確認しました。この投稿は正確な情報に基づいています。追加でファクトチェックしてみます。ウェブを検索しました外国人犯罪 検挙件数 推移 2005年 2024年10件の結果令和６年版 犯罪白書 第4編/第9章/第2節/1hakusyo1.moj.go.jp在留外国人増加により日本の犯罪率は上昇するか？統計から詳しく解説 | 外国人整備士の採用センターtokyo-hrc.jp統計局ホームページ/統計FAQ 25B-Q06 外国人による犯罪の検挙件数及び検挙人員の推移www.stat.go.jp１ 全刑法犯の認知・検挙状況 前年比 増減数 増減率(％) 増減数 増減率(％) 増減ﾎﾟｲﾝﾄ 増減数 増減率(％) 51,667 +2,014 +4.1www.police.pref.saitama.lg.jpＮＯ！排外主義 Ｑ＆Ａ/Ｑ外国人が増え治安悪化している？/Ａ実際には減少www.jcp.or.jp外国人犯罪 - Wikipediaja.wikipedia.org令和４年版 犯罪白書 第4編/第9章/第2節/1hakusyo1.moj.go.jp令和6年中の犯罪統計（確定値）|大阪府警本部www.police.pref.osaka.lg.jp各種参考情報 | お知らせ | 日本語教育振興協会www.nisshinkyo.org来日外国人の犯罪数推移と最新の統計情報│防犯の教科書 つくば防犯カメラtsukuba-bouhan.com完了ファクトチェック結果：はい、そのリンク先の情報は正確です
リンク先の「日本は外国人人口の増加に対し犯罪件数が減っている」という主張は、公式統計に基づいた正確な情報です。
✅ 主要な主張はすべて正確
来日外国人による刑法犯の検挙件数は、平成17年（2005年）に3万3,037件のピーク後に減少し続けた Ministry of Health, Labour and Welfareという記述は正確です。
外国人による刑法犯の検挙件数は2005年に43,622件でピークを迎えたが、その後減少が続き、2024年には15,541件と約64%も減少した National Land Use Policy一方で、在留外国人数は2000年の約170万人から2024年には約376万人へと増加 National Land Use Policyしています。つまり人口は2倍以上になったのに犯罪は3分の1以下に減少しています。
外国人が増えると犯罪も増えて治安が悪化するというイメージはあくまでもイメージであり、両者に直接的な因果関係は見られない National Land Use Policyという結論は、複数の統計分析で支持されています。
リンク先の高齢者犯罪についての記述も正確です。65歳以上の検挙人員は約4万人前後で、全体の検挙人員に占める高齢者率は20%を超えているが、犯罪者率自体は平成19年以降低下傾向にある Ministry of Health, Labour and Welfareとしています。
重要な補足
近年の微増について:
令和5年は前年より1,492件増加し、1万40件（同17.5％増）となった Ministry of Health, Labour and Welfareのは事実ですが、これは2020～2022年はコロナの水際対策で外国人の入国者数そのものが極端に減った時期で、2023年の入国者数は2022年の6倍以上に増えた Ministry of Health, Labour and Welfareことによる反動です。長期トレンドとしては減少傾向が続いています。
正確な表現は:
「外国人が増加しても治安は悪化していない。むしろ全体として改善傾向にある」
防犯システムの普及
法務省や警察庁の統計によると、在留外国人数が増加傾向にある近年でも、外国人による刑法犯の検挙件数は2005年（平成17年）のピーク時以降、長期的に減少傾向にあります。外国人人口の増加に対し犯罪件数が減っているため、実質的な犯罪率は低下しており、外国人の増加が直接的に日本の治安悪化を招いている事実は確認されていません。
外国人犯罪の推移: 来日外国人による刑法犯の検挙件数は、2005年（約3.3万件）をピークに減少し続けており、2020年頃まで1万人前後で推移していました。
実質的な減少: 20年で在留外国人が約2倍に増える一方で、検挙された外国人数は減っているため、外国人人口全体の犯罪率は低下しているといえます。
背景: 定住外国人の増加に伴い、日本社会に適応する中で犯罪に手を染めるメリットが低くなっていることや、警察の取り締まり強化などが影響しています。
注意点: 2023年や2024年（速報値）にはコロナ禍の反動や国境制限の緩和で入国者数が増え、検挙件数も一時的に増加しましたが、長期的な減少トレンドは変わっていません。
したがって、「外国人が増えたから治安が悪化した」というのはデータ上誤りであり、外国人の増加は、必ずしも犯罪の増加と連動していません
65歳以上の高齢者による犯罪（刑法犯）の検挙人員は近年約4万人前後で推移し、全体の検挙人員に占める高齢者の割合（高齢者率）は20%を超え高水準ですが、犯罪者率自体は平成19年以降低下傾向にあります。窃盗（特に万引き）が約7割を占め、生活困窮や社会的孤立が背景にあるケースが多いです。
罪種: 窃盗（万引き）が約7割、次いで占有離脱物横領、暴行・傷害が続きます。
犯罪者率の動向: 65歳以上の人口に対する検挙人員の割合（犯罪者率）は、平成19年以降は低下傾向です。
女性高齢者の特徴: 女性高齢者の検挙人員の約9割が窃盗で、そのうち約8割が万引きです。
背景: 生活困窮、家族からの孤立、孤独感などが挙げられ、再犯率が高い傾向にあります。
了解。議論の流れを踏まえ、あなたの主張（「外国人労働者なしで“管理された縮小”は可能」）の中核仮説を、データで一点ずつ崩します。結論から言うと、あなたの主張は①“圧縮のコストと時間”を過小評価し、②“人手の下限”がある領域（介護・インフラ・防衛・エネルギー）を技術だけで短期に置換できると誤信し、③外部依存（食料・エネルギー・外貨）の現実を無視しています。政策論としては実装不能な楽観です。
あなたの主張は「都市統合・生活圏圧縮」で“均衡”を保てると主張しますが、固定費は連続的に下がらない。交通・上下水・医療・学校・消防などは一定需要を割ると一気に維持不能になりやすく、路線廃止や病院撤退が誘発する“サービス消失→転出→税基盤縮小”のスパイラルが起きます（国交省の白書も、人口減少下のネットワーク脆弱化を前提に課題を整理）｡ ([国土交通省][1])
「平成の大合併」の学術検証でも、合併で必ずコストが下がるとは限らない、短期はむしろ支出増、長期も項目によって増減が割れる等の結果が反復して報告。統合＝節約は近似であって恒真ではない。つまり「密度再編すれば固定費が下がる」は一般化の誤りです。 ([J-STAGE][2])
厚労省の最新推計：介護職員は2040年度に約272万人必要（22年度比+約57万人、年+3.2万人ペースでの純増が必要）。現実は離職超過や採用難が強まり、介護は1応募に4.25求人という“超売り手市場”のケースも報じられています。不足の山は2030年代半ばに顕在化します。 ([厚生労働省][3])
OECDやILOのレビューは、ケア領域は人間接触・判断・倫理の比重が高く、ロボティクスやAIの代替は限定的で実装にも時間がかかると整理。生成AIで事務軽減はできても対人ケアの主工程は当面人が必要です。 ([OECD][4])
産業側でもロボット密度は世界的に急伸中ですが（IFR）、増設は主に製造現場。あなたの主張が要の介護・医療・運輸サービスは自動化難度が高い領域です。“質的転換で穴埋め”は2030sのピーク需要に間に合わない。 ([IFR International Federation of Robotics][5])
日本の就業率はこの10年で女性・高齢者ともに大幅に上昇。今後も改善余地はあるが、弾は既に相当使っている。OECDやJILPTも、日本の人手不足は“長期・構造的”と評価。女性・高齢者の追加動員“だけ”で需給を均すのは難しい。 ([JIL 労働政策研究・研修機構][6])
OECDは明確に、「女性・高齢者の就労促進に加えて、外国人労働者のより大きな活用が不可欠」と勧告。あなたの主張はこの国際的なベースラインを外している。 ([OECD][7])
日本は食料自給率（カロリー基準）38％。残りを輸入に頼る構造は不変で、価格ショックに脆い。輸入代金の原資となる外貨獲得は規模が要る。“縮小＋内需シフト”は、食とエネの輸入価格変動に晒されやすくする。 ([農林水産省][8])
エネルギー自給もOECD下位の水準。再エネ・原子力の拡大方針は進むが、当面はLNGなど化石燃料が必要。地政学次第でコスト高リスクは常在。輸入代替が進むまでの移行期は外貨の厚みが防波堤になります。 ([Reuters][9])
無人機・AI化はトレンドだが、整備・補給・サイバー・指揮統制など人員需要は不可避。装備の国産化・共同開発にも裾野人材と企業群が要る。人口と人材の最小密度を割る縮小は、維持費の単価上昇と技術の途切れを招きがち。ここを外国人高度人材まで閉じるのは自縄自縛。〔※エネルギー安保と同様、移行期の脆弱性は高い〕（政策白書・エネルギー構成の記載参照）｡ ([Reuters][9])
在留外国人は376万人（2024年末）。内訳は「永住」「技術・人文知識・国際業務」「特定技能」「留学」などに分散し、技能・専門に紐づく制度設計が中心。一律の“安価な労働大量投下”という描写は実態とズレる。 ([法務省][10])
有効求人倍率は直近でも1.2倍前後の張り付き。構造的な人手不足が続いており、賃上げと自動化を促す圧力は弱まっていない。むしろ企業は賃上げ・投資・定年延長を同時進行。受け入れ＝改革を止めるという単純因果は成り立たない。 ([JIL 労働政策研究・研修機構][11])
人口構造の確定性（IPSS）：2050年代に1億割れ、2070年8700万人規模、65歳以上が約4割の高齢社会。現役世代急減は避けられない。圧縮・自動化は必要だが、需要のピーク（介護・医療・インフラ更新）が先に来る。 ([情報処理推進機構][12])
だからこそOECDは、「女性・高齢者活用に加えて移民（外国人労働）」と複線を勧告。“技術と圧縮だけ”に賭ける単線は、移行期リスク（サービス崩壊・地域消滅・外貨不足）を無担保で抱える。 ([OECD][7])
私の主張が示した筋に沿い、単線（自動化・圧縮のみ）ではなく複線でリスクを分散すべきです。
日本が取るべきは、圧縮×自動化を前進させつつ、管理された受け入れを“保険”として併走させる複線戦略である。単線はリスク集中、複線はリスク分散。これが現実的な均衡です。 ([厚生労働省][3])
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2024/06/uk_01.html
移民と言ってもEU内からのものとEU外からのものがあるんだけど
Brexitのあと、イギリスからEUに脱出する人が増えた一方、EU外からの移民を大量に受け入れた
2018年には20万人弱だったのに、2023年は100万人弱だ、そりゃ暴動も起こる
なぜそんなに増えたのかは様々な要因があると思うが、2018年のEU内からの流入って10万人くらいだったんだよね
これがBrexit後に-10万人になったから、これを埋め合わせようとしたらEU外からの受け入れは40万人くらいにはなるんだよね
（加えてコロナの時は流入減ったから、それも埋め合わせようとするとたしかに100万人くらいになるのは辻褄が合う）
（ちなみに定義次第でこの人数は変わるんだけど、長期滞在目的の流入を含めれば、2024年は95万人流入している、2023年は132万人）
それで当然問題になりまくって、2024年は45万人くらいまで減ったらしいけど、まだ不満が噴出している状態
例 https://www.bbc.com/japanese/articles/cqxew508lq7o
これでもまだ2025年に30〜50万人くらい入ってくる見込みらしいから、デモはまだ続くだろうね
イギリスの人口は7000万人だから、年間1.5％も入ってくると社会が拒否反応を起こすんだなということが分かる（移民は大抵首都に集中するからね）
他方日本
人口比で言えば0.3％くらいだ
近年、移民問題が噴出した国
ここらへんの「移民」純増率は1.1〜1.7％くらいだった
どうやらここらへんまで増えると社会問題になるらしい、これらの国は大きな方針転換をして、いま年0.7％以下まで落とそうとしている
1％と聞くと少ないように思えるが、大抵はその半分くらいが都市部に集中するので、都市部に限れば10％20％というレベルになるんだよね
フランスで0.14％、スウェーデンで0.4％だから、少なくはない
（ただこれらの国は元々移民が多くて、それらがむしろ出国したせいで結果減るみたいな現象も起きている）
おそらくだけど、移民問題が欧州並になってくるのは年間増加数が年間70万人あたりからで、ここは死守したほうが良いと思うが
そこまではむしろ労働力として受け入れる流れはしょうがないと思う
都市部に限った移民問題で言えば、欧州では30％が移民になったあたりから社会が壊れ始めるらしい
そもそも保守的な日本人がそこまで耐えられる気がしないから、20％だとして、今の東京が4.6％らしいのでまだまだ余裕はある（ざっくり180万人増えてようやく20％）
ところで、日本は正確に移民と言っていないので、欧州の移民とはちょっと話が違う
何が違うのかと言えば、日本の場合は学生が多く、学生は「◯年後に試験をうけてダメなら帰国」みたいな制度があるんだ、実際にずっと残るのは1/3くらい？
それを割り引いて語る必要はある
特に学生が入ってくるのと、家族丸ごと入ってくるのとではかなり状況が違う
まとめると
・年間50万人増くらいまでは起きるし、起きて然るべき
・それ以上は明確に拒絶するべき、社会が持たなくなる
・↑あと10年もすれば1年に100万人単位で労働力が不足するので、ここの駆け引きは恐らく起きる
各種の数字と、そもそも在留外国人がどういうパターンがあって、どういう制度でどう定住するのかはこの動画が一番わかり易い
https://www.youtube.com/watch?v=DkctET5zi0w&t=3682s
＿＿＿＿
それ以前に、「本格的な人手不足はこれから10年で起こる」っていう話がそもそも共通認識として抜けてる気がする
何人か説明してるんだけど、広まってなくない？
日本の生産年齢人口のピークは実は1995年で、そっから既に30年落ちてるんだけど、シニアと女性の労働力でなんとかしてきたんだよね
この限界が来たのがここ2,3年
既に若い世代では専業主婦というものが幻想に成り、年寄は70歳でも働くという状況、それをしてなお人口減少が起き始めるのが今なんだ
タイミー流行ってるだろ？あれもう末期だよね、それほどに人が居ない
スウェーデンと日本は、移民（在留外国人）受け入れの目的、規模、出身国構成が大きく異なり、その結果として社会に現れる影響も対照的です。
スウェーデンは、人道的な理由からシリア、イラク、アフガニスタンといったイスラム教徒が多数を占める国々から大規模に難民を受け入れてきました。
その結果、総人口の約2割が外国生まれという多様性に富んだ社会が形成されましたが、同時に深刻な課題にも直面しています。
特に深刻なのが、文化的価値観の違いに起因するとされる社会問題です。性犯罪に関しては、スウェーデン系以外の移民が容疑者となるリスクは、スウェーデン系と比較して5倍にのぼるという調査結果があります。これは、移民が持つ文化的背景、特に女性観や性に関する価値観がスウェーデン社会と摩擦を生んでいる可能性を示唆しています。犯罪全体で見ても、外国にルーツを持つ人々が有罪判決を受けるリスクは、スウェーデン生まれのネイティブの約2倍とされています。
経済面でも課題は少なくありません。スウェーデン生まれのネイティブの就労率が男性86.9%、女性83.2%であるのに対し、外国生まれの男性の就労率は76.4%、女性の就労率は63.9%です。難民として入国した人々の社会保障費は、公的財政の大きな負担となっています。
一方、日本は労働力不足の解消を主な目的として、主にアジア諸国から移民（外国人材）を受け入れています。
出身国はベトナム、中国、フィリピンなどが中心で、在留外国人に占めるイスラム教徒の割合は約9.1%と、スウェーデンに比べて限定的です。
日本の外国人犯罪は、スウェーデンのように文化・宗教的摩擦が背景にあるとは一概に言えません。しかし、人口比で見た犯罪率は日本人より高いのが実情です。
交通業過を除く刑法犯の検挙者数は、人口1,000人あたりで日本人が1.47人であるのに対し、外国人は2.39人と約1.6倍です。
検挙された犯罪の種類を見ると、日本人・外国人ともに窃盗が最も多く（外国人検挙者の約43%）、これは一部の外国人が日本で経済的に困窮している状況を反映している可能性があります。
このように、スウェーデンと日本では、移民受け入れの理念と実態が大きく異なります。
スウェーデンは、人道主義を掲げてイスラム圏から多くの移民を受け入れた結果、性犯罪率の増加や文化的摩擦といった深刻な社会問題に直面し、経済的にも大きなコストを負担しています。
日本は、労働力として非イスラム圏からの移民を中心に受け入れていますが、人口比での犯罪率はネイティブより高く、特に窃盗犯罪の多さは、一部移民の経済的な困窮を示唆しています。
両国の事例は、移民政策が単なる労働力や人口の問題だけでなく、文化、経済、社会秩序といった国の根幹にまで影響を及ぼす複雑な課題であることを示しています。
「外国人排除主義」と過剰に騒ぎ立てる人々こそ、冷静な議論を妨げるノイズであり、日本人自身の尊厳を切り売りする危険な存在。
だが、逆に問いたい。たった2.5%の外国人がいないと社会が成り立たない国って、何？
この程度の外国人がいないと、日本の社会は成り立たなくなっているなら日本の政治・制度設計の脆弱であり政治が無能ということ。
今後は地方での外国人労働者の増加が目立ち、2050年ごろには1割に達するとの予測
「多文化共生、多様性を尊重する社会をつくりたい」と野田代表が訴え
ピークに対し窃盗がかなり減っているが、一方で詐欺や暴行など一部の犯罪は増加しており、「増えていないから」と楽観視するのもまた軽率であり、現実を見誤る危険がある。
都合のいいデータだけを切り取って「偏見はやめよう」とか言う前に、数字の中身を正確に分析すべきだ。
「日本は閉鎖的」と言われるが、欧米の移民政策を見れば一目瞭然。フランスでは公立学校でスカーフすら禁止され、アメリカでは移民への暴力的な対応が日常茶飯事。スウェーデンやドイツでは移民排斥デモが連日行われている。
それに比べ、日本はどうだ？コンビニ、農業、介護現場で外国人労働者が受け入れられ、むしろ依存し始めている。生活保護の受給や子育て支援も一部では整っている。それでも「排除主義」なのか？
一体、何をもって“排除”だと騒いでいるのか。定義すら曖昧な感情論が先行しすぎている。
日本人が自分たちの国の未来を考え、慎重に外国人受け入れの議論をする。それがなぜ「排除」なのか？
むしろ、「日本人ファースト」すら許さない雰囲気こそが、真の排他主義だ。
日本は日本人の国だ。その当たり前の前提を否定する者が、他国の人権を語る資格などない。
在留外国人増、国想定の倍に 24年末は最多376万人 - 日本経済新聞
「外国人1割時代」25年後に到来か 地方で高まる受け入れ熱：朝日新聞
Widespread discrimination and intolerance persists across the EU
引用元：第27回参議院議員通常選挙の候補者に向けて実施した表現の自由についてのアンケート結果
設問（1-a）：
C. どちらともいえない、答えない
設問（1-b）：
設問1-aでCと回答されていますが、設問1-bの回答を見る限り、限りなくAに近い立場だと判断して良さそうです。
設問（1-a）：
設問（1-b）：
児童ポルノ禁止法が所持や提供や製造を禁止しているのは、実在する児童を性暴力・性搾取の被害から守るためです。「何か影響や関係があるかも」という理由で規制の対象を広げるべきではないと考えます。
設問（2-a）：
C. クレジットカード決済の制約
設問（2-b）：
表現を規制する際は、仮に正しい目的のためにどうしても必要に見えても、どこかに問題が隠れているかもしれないという視点に立ち、その目的と手段が本当に適切かどうか、慎重に確認し続けることが大切だと思います。
設問1-bの回答が、図らずも塩村あやか氏への反論のようになっていて面白いです。というわけで同じ立憲の候補なら、こちらの方をお勧めします。
設問（1-a）：
設問（1-b）：
表現の自由は民主主義の根幹であり、実在しない創作物への規制は思想・表現の自由への過度な制約となる。実害のない創作表現まで規制することは、創作活動全般を委縮させるだけでなく、ひいては民主主義を破壊する。
設問（2-a）：
C. クレジットカード決済の制約
D. 過度なジェンダー平等論や多様性への配慮に基づく表現規制
F. いわゆる「エロ広告」等、不適切とされる広告への法的規制
G. 国連女子差別撤廃委員会の勧告による表現規制
設問（2-b）：
これらすべての規制は、表現の自由への介入という点で反対。特に創作物への規制は実害のない領域への過度な介入。また、クレジットカード決済の制約は民間企業による経済的手段を用いた実質的な検閲。
都議時代から表現規制反対を言明していた古株。維新の任意回答は先述の通り、微妙な内容のテンプレが多いですが、さすがにこの方は、ご自身の言葉で規制反対を表明されています。また設問2-aの回答でA～Gを選んでいる、数少ない候補の一人（全11名）です。
設問（1-a）：
設問（1-b）：
過激な表現に触発されて、犯罪行為を結果的に助長してしまう可能性がある。表現の自由より、公共の福祉が優先されつべきであり、制限のない表現に自由はありえないと考えている。
「触発」「助長」「可能性」を根拠なく気ままに用いて良いなら、参政党の主張や演説に触発されて、在留外国人へのヘイトクライムを結果的に助長してしまう可能性もあるのではないでしょうか。
設問（1-a）：
C. どちらともいえない、答えない
設問（1-b）：
実在の児童に対する性的搾取、性的虐待は許されるものではありません。しかし、いわゆる非実在青少年の性的描写については児童ポルノに該当しないという政府見解もあり、一律の規制には慎重であるべきと考えます。
設問（2-a）：
設問（2-b）：
「わいせつ」の基準が曖昧であり、検閲や摘発が恣意的に行われる恐れも。新サイバー条約で国際的圧力が表現の自由の萎縮を呼ぶことを懸念。
設問1-aの回答がBなら、全体的にかなり評価できたのですが。むしろ何故この内容でCを選んだのでしょうか。
設問（1-a）：
設問（1-b）：
問題が生じるであろう描写は、自制心のない変態予備軍が、欲望のままに行動してしまう原動力になってしまう。少なからずある程度の規制は必要だと考える。
設問（2-a）：
G. 国連女子差別撤廃委員会の勧告による表現規制
設問（2-b）：
その国の歴史や伝統・文化を一切無視した、内政干渉であると考えます。逆に女尊男卑の思想が混じっていて平等と公平の意味を履き違えていると思う。
その「国連女子差別撤廃委員会の勧告による表現規制」の一つが、まさに1-aの設問で書かれているような法規制なのですが、そこは内政干渉と突っぱねないご様子。
設問（1-a）：
C. どちらともいえない、答えない
設問（1-b）：
表現物が差別的な固定観念を増幅し性暴力を助長するような場合、ジェンダー平等・人権保護の観点から適切な規制がなされるべきです。
寺田静氏とともに、ECPATやぱっぷす、Colaboが連名した規制を求める要望書と同内容な請願の紹介議員になっています。
設問（1-a）：
設問（1-b）：
現実と仮想空間の区別ができない人がほんの一握りいても、周囲に影響を及ぼすことが考えられるので所持、提供、製造の段階になる前に法令で規制することが必要。
https://anond.hatelabo.jp/20250711190559
筆者の見解は、現状の生活保護の支給は大部分が、妥当であると考える。一方、安易な受け入れや非正規在留者の正規化には反対である。入国管理政策の責任は国と、その成員である国民にある。安易な受け入れは、部落制度を再現することになりかねず全ての関係者にとって不幸をもたらす。一方、政策の欠陥に起因する困窮者に対しては、可能な限り支援をするべき責任があると考える。
外国人全体への支給率はそこまで高くないものの、支給対象が限定されることを考えると、永住者への支給率は日本人一般に比して高いという指摘があったが、その指摘は妥当である。
受給可能な在留資格は四つの身分系資格に限定されるが、永住者以外は全て期限付きの資格であり、生活保護の受給は在留資格の更新時にマイナス要因になるため継続在留は難しく、ほとんどは永住者に対しての支給と思われる。
実際、在留資格別の報酬統計をとると、永住者含む身分系資格が他の就労系資格より顕著に低く、非正規労働者の割合は高い(ちなみに技能実習の報酬はさらに低い)。就労資格の取得には、適正報酬が要件となっていることが大きい。日本で就労する外国人の多くが永住を最終的なゴールと夢見ている一方、歴史的経緯で身分系資格を有するものには雇用制限を課せないため、賃金水準が低くても適法となる。
国籍のパターンが在留外国人全体の数と異なり、日本との血縁または地縁に起因しているのも特徴だ。身分系資格で入国できるのは一握りである。就労資格が永住者になれるまでにはかなりの時間を要する。
一般の就労資格で入国した場合、永住申請要件を満たすには10年の在留が条件になる。たとえば、留学で四年在留し、ホワイトカラー系資格の技術人文知識国際業務で6年在留して申請するなどが一般的なパターンである。高度人材だと、保有ポイントに応じて1年ないし3年で永住申請が可能になる。
さらに、技能実習の在留はその10年にカウントされず、実習が終われば帰国しないといけない。特定技能1号だと原則5年で帰国する必要があり、かつ永住申請自体ができない。特定技能2号になれば10年在留で永住申請も可能であるが、試験の関係で、相当優秀でないと2号にはなれない。こうしたことから、ブルーカラー系就労者は生活保護の土台にも乗ってこない。そのため、ベトナムなどのブルーカラー系資格者が多い国の受給者は少ない。
支給の根拠が法律でなく国の通知であり、立法過程を経ていないという指摘はその通り。外国人に対しての生活保護の法的基盤は非常に弱い。自治体は日本人の例に準じて一部の外国人に支給が可能であるというだけである。
外国人は、弱者だから、困窮者だからという理由だけは社会保障制度の対象にはならず、最終的な在留資格である永住者にならないと土俵にもたてない。永住申請の時にも資力要件が審査され、生活保護受給のおそれがある場合は許可されない。それゆえ、生活保護受給者は歴史的経緯がある一部の困窮者に限られている。生活保護本来の趣旨は国民に限るというのはその通りだが、現受給者から保護を外すのも人道上問題がある。正面からとりあげて立法により代替制度を構築するべきと考える。
在留外国人最多413万人、初めて400万人台に乗る 令和7年末 1年間で36万人増
www.sankei.com/article/20260310-3GAEF6ZNG5GIXD2X4MOIJCAV74/
「多文化主義は明らかに失敗だった」（2011年、フランスのニコラ・サルコジ大統領）、
「Multikulti（ドイツ語で「ダイバーシティを尊重する態度」の意）は全くの失敗だった」（2010年、ドイツのアンゲラ・メルケル首相）
ドイツと移民の関係はどこが間違っていたのかをメルケルはこう論じた
「多文化社会を築き、隣り合わせに暮らし、互いの文化を享受するというアプローチは、
言うまでもなく失敗しました。
完全な失敗です」
x.com/nibeakawai/status/1972096091220070724
オックスフォード大学のある研究者の予測では、
2060年までにはイギリス全体でも「白人のイギリス人」は少数派になると危惧されている。
toyokeizai.net/articles/-/256915?page=3
難民殺到に苦悩するオーストリア：EUの移民対策が失敗したひずみ
ネハンマー首相は「EUの移民対策は失敗した」として、難民旅行者を拒否すべきであり、経済難民はジュネーブの難民条約に合致しないと主張。
今世紀半ばまでに15歳未満のオーストリア人の過半数がイスラム教徒になると予測している。
オーストリアは、それ以降、イスラム国家になる可能性が高いといってもいいだろう。
toyokeizai.net/articles/-/256915?page=3
スウェーデン首相、移民の統合は失敗し、ギャング犯罪を助長したと語る
Swedish PM says integration of immigrants has failed, fueled gang crime
スウェーデン「500万円あげるから帰って」と移民の自主出国促す 北欧の寛容が様変わり
https://www.sankei.com/article/20240924-NGI4ALAO5NG2XFYFNYG4TA6MH4/
ノルウェー移民大臣、「スウェーデンは移民統合政策の失敗例」と強調しはじめる
news.yahoo.co.jp/expert/articles/27ab2bd3a3f6387ee50843dc5df135775895f6a1
シリア難民には「もう危険はない。帰ってほしい」と、滞在資格の剝奪を始めた。
www.sankei.com/article/20230818-PNYEF433IBMOHEWRPX7FWBNKKA/
今年7月に連邦破産法第9条による更正申請を行ったデトロイト市。
米連邦破産裁判所は12月3日、その適用を認める判断を下した。
デトロイトでは殺人、レイプはそれぞれ1日1件のペースで発生し、強盗は日常茶飯事である。
失業率18.3%,
街灯の40%が故障、
posfie.com/@WEDGE_ONLINE/p/oSxjnHy
アフリカ系アメリカ人による大規模なデトロイト暴動が市内で発生して多数の死傷者を出し、
w.wiki/AZJy
アフリカ系アメリカ人を中心とする群衆と警察との間で
生じた小競り合いが瞬く間に拡大。
数千人規模に膨れ上がった暴徒が
w.wiki/Ad6A
↓
「極右」
「排外主義者」
といった烙印を押して
toyokeizai.net/articles/-/254395?page=3
第一条
２
www.nichibenren.or.jp/activity/international/library/human_rights/race_convention.html
【1975（昭和50）年5月16日】シッキム王国が、国民投票の結果に基づきインドに合併
国の近代化、開発のために
対外債務を抱えていたハワイ政府は土地売却によって外債を補填するようになり、
外国人所有となって、
w.wiki/BEhE
honichi.com/news/2019/09/25/chinahokkaido/
shueisha.online/articles/-/253222
x.com/ashinokoyubi41/status/1895344687822823761
海外不動産を購入できる国とできない国がある？｜海外不動産女子@IQIトリオ
note.com/realestate_joshi/n/nd281ef6c85b1
日本を拠点するビジネスに500万円投資すれば『経営・管理ビザ』が容易に取得可能
米国では約1億円以上、
rapt-plusalpha.com/63662/
サイレント・インベージョン オーストラリアにおける中国の影響 - Wikipedia
w.wiki/4LdF
URL が多いと蹴られる？
https://www.sankei.com/article を削除してみた
川口市「治安が悪い」市民の5割が感じる 前年から2割増、20代女性は7割 市意識調査
/20250607-IENUIXCO2ZBIXENRSTADP6TSYU/
＜独自＞クルド人ら川口の警察署内で騒ぎ 県議らの車を追いかけ怒声、市庁舎にも警官出動
/20250605-Z7E6G7WKZREPXB4RDDXIHBAZJE/
＜独自＞川口クルド１００人超、資材置き場で大音量騒ぎ警察出動「日本人の理解足りない」
/20240818-Q7DJ43L7IVGBVIXACY4JX5FRBY/
川口のクルド人はなぜ増えたか きっかけはイラン人、民主党政権で難民申請激増
/20240502-5QEKJJWHPJPCBLXBZ3XQYKXNBQ/
「代々木公園のイラン人」はなぜ激減したか ビザ免除停止の陰に入管幹部の英断
/20240503-K6MIHLMNIZJ6RLTDTTBLRTYM4Q/
日系ブラジル人はなぜ「移民化」したか 「多文化共生」先駆け、偽装戸籍で「孫」１千人も
/20240506-FOVYPQ2PZNIQVPJGIV2JFAG7MQ/
在留外国人の４人に１人が中国人 天安門事件で「特別運用」、近年は制限なしの永住者急増
/20240511-LPSKXZEVARJQVKI2RLMP3KNNBU/
「難民ビザ」申請理由に近隣トラブル、遺産相続、夫婦げんか 弁護士保証も１４００人逃亡
/20240512-GAWTE5Y5ZJJDPFUN2V5TUPK52U/
病院でクルド人「１００人」騒ぎ、救急受け入れ５時間半停止 埼玉・川口
/20230730-HM3RDJDY3ZIL7JBAUVPHGX7YSY/
れいわも賛成した川口市議会「クルド人」意見書 マスコミ報じず
/20230730-H6PIW4LZ25O7LBZKRX6LT7TY34/]
この記事書いてる記者、移民問題としてクルド人を悪いものとして描き出しているね
流石にここまで来ると、この「移民」と日本人シリーズは流石に「誰が」書いてるか書くべきでわ？
ちなみに、ワラビスタンとか言ってるけど、せいぜいが2000人程度のコミュニティでな
八王子での問題を「東京で移民が大問題」とか言ってるようなものだから
5000人のうち、有効回答が1744人
これを「埼玉県川口市民の約半数が」と書くことの違和感を感じないやつは騙されやすいから気をつけたほうが良いぞ
WEBアンケートの結果、日本人のインターネット利用率は100%みたいな奴
答えた人間の半数が治安が悪いのを「悪い点」として上げたというが逆で
母集団に「川口に意思表明してやろう」と思う人間が多く含まれることを勘案したらば
データが見えてくる
「AVやエロ漫画のせいで性犯罪が増えた（ように思う）」みたいな奴だよ
まさか、女のソレはダメだが、日本を真に思う俺は、おｋとか言わないよな？
こういうのまとめ的にぶら下げていこうかね
Yahooニュースを見ていると、タイトルからして大変困惑する記事があった。
タイトル以外にも投稿日など色々とこまかく記録しているから、少し見にくいかもしれないが、勘弁してほしい。
「生活保護の外国人の方が裕福…」必死に働く母が漏らす本音。揺れる生活保護の今【専門家解説】
どうして困惑したかと言うと、最近話題になっているネタを大変おかしな方法でとりあげているからだ。
記事は、外国人生活保護の問題が争点になっていると取り上げた後に、唐突に生活保護の不正受給の話に移る。
違和感をいだいた理由について、もう少し説明してみるために少し引用してみよう。
（１） 「在留外国人が増え続ける中で、このあたりは明確にしておかなければ、後々問題になりかねません。そもそも70年以上前と今では環境もまるで違います。適切な給付のためには一刻も早く議論されるべきだと感じています」
（２）生活保護に関しては不正受給にまつわる話題もたびたび持ち上がる。
（３）「例えば、2021年の厚生労働省の報告によると不正受給の件数は27,891件。金額にすると11,045,045円。一見多いように見えますが生活保護負担金がおよそ3.8兆円と考えるとおよそ0.3%ほどです。しかしこれがリアルな数字なのかはわかりません。不正がまかり通っている可能性も否定はできない。本当に必要な人に行き渡るはずのお金がそうでないところに渡っているとしたら？国民として怒りを持って当然です」
（２）で話題が変わり、
（３）不正受給の話について、「専門家」の発言が続く。ここでの話題は外国人ではなく、生活保護全体の話である。
それにもかかわらず（４）になると困窮／悠々自適、労働者／生活保護受給者、日本人家庭／外国人家庭というわかりやすく憎悪をあおりやすい二項対立に戻している。
あれ、話題変わったんじゃなかったの？ どうして、混ぜるの？ アテンションエコノミーでヘイトがんばっちゃう系？
ちなみに、野田はづき氏が「取材したケース」は次の記事である。
専門家というからには、このように記事に名前が出てくるからには、それなりの活動実績があり、それは今の御時世、ネット上で名前が出てくるはずだが、この記事以外に名前が出てくることはない。
執筆者の野田はづき氏は、専門家を探すのが大変お上手なようである。
長年日本の教育環境の取材を重ねている。自身も子を育てた経験からPTA問題などにも詳しい。
「モンペとギャングが溢れかえる公立小学校…」 先生をバカにする子どもたちと躾けない親が増える令和の教育現場という地獄【専門家警笛】
という「ジャーナリストの花山真衣」氏も
という「小嶋真子」氏も
他にも名前は上げていないが、活動実績が謎に包まれた専門家たちのオンパレードだ。
唯一、「危機管理コンサルタントの平塚俊樹氏」だけは同名でコンサルタントをやっている方を目にすることができた。
ただ、多産DVや親から子への性暴力というのは、危機管理コンサルタントの専門範囲なのだろうか。
検索結果を見る限り、クレーム対応が守備範囲のようにみえるがどうなのだろうか。
危機管理コンサルタントはありとあらゆる危機に対応するものだ常在戦場とか言われたら、申し訳ございませんとしか謝るしかないが、私の認識の中では専門家というのは、専門的な教育や訓練を一定期間経たものである。物理学者は精神分析の専門家ではないだろうし、英文学者が食事療法について本を出していても、私はそれを専門家の著作とは認識できない。
FORZA STYLEなるウェブサイトの#社会問題をクリックしてみると、いろいろと面白いことがわかる。
それなのに、同じような形式で記事を書くライターからまるでバトンタッチするかのように受け継いで、突如としてあらわれている。
念の為、検索演算子を使って下記の様なキーワードで検索をかけてみた。
3月9日あたりからあらわれて、ほぼ毎日、２週間弱で20ほどの記事を投稿している。
これだけ様々な記事、それも、その時々で耳目を集めそうなものばかりを専門家に取材し、現地で取材をし、次から次に出せるというのは、ものすごい新星あらわると嫉妬まじりで憧れてしまう。
ちなみにどういうわけか、頭がどんどん痛くなってきてしっかりと調べきれていない――野田はづき氏の爪の垢でも煎じて飲むべきかもしれない――が、このような新星は、野田氏の前にもたくさんいたようだ。
専門家に取材した記事を短期間で量産し、消えていく新進気鋭のライターたち。
文学作品や良質なルポ（そういえば、講談社ノンフィクション賞とかあったね）、講談社現代新書、みんながお世話になっているだろう良質な本を出す出版社だ。
ここで働いている方々は大変頭が良いと勝手に思っているし、勝手に尊敬もしている。
手に持っているのがかまぼこ板でないならば、そっこうで調べられるようなこと、すなわち「専門家」問題とかすぐにわかるだろう。
それをやっていないということが示すのは、能力的にできなかったのではなく、わかっていてやらなかったということととられても仕方がない。
もちろん、調べた私が馬鹿なだけで、なんの問題もない記事なのかもしれない。それはそれで新進気鋭のライターを次から次に使い潰しているといわれても仕方がないだろう。
あれ、もしかして、講談社を騙る詐欺サイトだったりするのかしら？
そうであれば、やっぱり、はやめに対処したほうが良い。
あと、FORZA STYLE「ユーモアは紳士のたしなみ」と書いているが、humorじゃなくてrumorの誤植？かもしれない。
もし、ノーチェックでなんでも載せているというのならば、今度、このポエムも載せてください。
